2017年12月13日

PICKUP NEWS


からくり時計が再起動、音楽も復活へ 滋賀、住民が熱望(2017/12/13京都新聞)
滋賀県大津市長等2丁目の「まちなか交流館ゆうゆうかん」で、からくり時計の音楽が復活する。故障していた仕掛け装置が6月に再起動し、「音楽も」という地域住民らの声に市が応えた。・・・からくり時計(縦2メートル、横2・5メートル)は1990年に開館したゆうゆうかんの前身「おもちゃの館」玄関上に設置された。地域になじんでいたが、約3年前に故障した。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20171213000084



ぜんまい仕掛け、鳥さえずる 京都嵐山オルゴール博物館(2017/12/13京都新聞)
今年のえとの酉(とり)にちなみ、京都市右京区の京都嵐山オルゴール博物館で、ぜんまい仕掛けでさえずる鳥のからくり人形を集めた「シンギングバード展」が開かれている。19世紀中頃から20世紀初頭にヨーロッパで作られた貴重な作品13点が並ぶ。シンギングバードは、18世紀後半にスイスの時計職人によって考案された。会場ではシンギングバードのメーカーとして有名なフランスのボンタン社と、その技術を引き継いだスイスのオルゴールメーカーのリュージュ社の作品を中心に展示している。
http://kyoto-np.co.jp/local/article/20170112000042



二つの新税  拙速過ぎ、疑問も多い(2017/12/13京都新聞)
 丁寧な検討も国民に開かれた議論も十分でなく、拙速過ぎる。政府・与党の2018年度税制改正で、「国際観光旅客税(出国税)」と「森林環境税」の創設が固まった。あす決定する税制改正大綱に盛り込まれる見通しだ。国際観光旅客税は、訪日外国人客誘致の施策に充てる新たな財源として日本の空港や港からの出国時に1人千円を徴収する。外国人だけでなく日本人も対象とし、東京五輪・パラリンピック開催前の19年1月から導入するという。観光庁の有識者会議がわずか2カ月の議論で出国税構想をまとめ、政府・与党も追認した形だ。昨年1年間の訪日客と日本人の出国者は計約4千万人で、新税により観光庁予算の倍近い約400億円を確保できる。ところが、観光施策の進め方や税の具体的な使途の検討は十分とは言えない。
http://kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/



大谷選手移籍  契約内容は納得できず(2017/12/13京都新聞)
今回の移籍で、大谷選手の契約金は2億円台、年俸は6千万円台とされている。年俸は日本ハム時代を大きく下回り、2014年にヤンキース入りした田中選手の7年で総額約160億円とは、比べものにならない安さである。これは、大リーグの新たな労使協定によって、25歳未満でドラフト対象外の海外選手は、マイナー契約となるためだという。しかし、プロスポーツでは本来、実力に見合う対価が支払われるべきだ。日本のプロ野球界も、大リーグのルールだからといって、黙認してはいけない。いずれにしても、日米の選手交流は今後も続く。この際、ファンが納得する移籍システムを整えてもらいたい。
http://kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20171213_3.html



古代エジプト、3500年前の墓を発掘、遺物続々(2017/12/13ナショナルジオグラフィッス)
エジプト、ルクソールのドゥラ・アブル・ナガ墓群から見つかった二つの墓が発掘され、エジプト当局がこのほど発表した。これらの墓は第18王朝時代(紀元前1550〜紀元前1292年)に、二人の役人のために作られたものだ。彼らは当時、首都テーベだったこの地(現在は世界遺産)で働いていた人物とみられる。墓に収められていた役人の名を記した碑文は見つかっておらず、彼らの正体はわかっていない。2017年4月には、同じ墓地群から第18王朝時代のウセルハト(Userhat)という名の裁判官の墓が発見されている。・・・カンプ150の方は、墓の内部に記されたカルトゥーシュ(王の名を彫った文字を囲む楕円形の輪郭)から、カンプ161よりもおよそ100年前のトトメス1世時代のものである可能性が高いとみられる。名を刻んだ碑文は見つかっていないが、墓の中庭からは書記官マアティ(Maati)とその妻モヒ(Mohi)の名が記された葬送用の遺物が数多く見つかっており、これが墓の主の身元解明のヒントとなるかもしれない。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/b/121200135/



石炭火力発電からの撤退をめぐるドイツの事情(じゅん / 2017年12月10日みどりの1kWh)
地球温暖化を抑制するため、地球の平均気温の上昇を、産業革命以前との比較で1.5〜2度に抑えるということを決めた2015年の「パリ協定」は、異例のスピードで昨年末に発効した。以来、脱炭素化の動きがクローズアップされ、主な温室効果ガス発生源である石炭火力発電に対する風当たりが強くなっている。しかし、環境問題の先進国を自負してきたドイツには、石炭火力発電からの早期撤退を決められない事情がある。・・・この連合に参加した国はカナダ、イギリスをはじめ、フランス、イタリア、ベルギーなど、ポーランドやチェコを除くヨーロッパの近隣諸国、それにフィジーやニュージーランドなど20ヶ国だが、参加国の中にドイツの名前はない。この連合に参加した国々を見ると、原子力発電に大幅に依存するフランスをはじめ、水力発電などが主で、もともと火力発電の比重が少ない国が多い。・・・ドイツは2020年までに気候温暖化ガスを1990年に比較して40%減らすという野心的な目標を立てているが、現在のところ32%しか減らせていない。現在のような状態が続けば、40%の目標が達せられないだろうと専門家の多くは予測している。しかし、緑の党などは「今すぐ石炭火力発電を廃止すれば、まだ目標達成は可能だ」と主張している。緊急事態には思い切った対策が必要だという認識も高まっており、国内の褐炭採掘の維持と石炭火力発電廃止の国際的な傾向との狭間でジレンマに悩んでいるというのが、ドイツの現状といえる。
http://midori1kwh.de/2017/12/10/9458



長距離ミサイル 専守防衛に反しないか(2017/12/13東京新聞)
 防衛省が導入を計画する長距離巡航ミサイルは離島防衛などを目的とするが、射程が長く、海の向こうの敵基地攻撃に転用されかねない。憲法九条に基づく専守防衛政策に反することにならないか。防衛省が二〇一八年度予算編成で三種類のミサイル関連予算を新たに要求した。ノルウェー製「JSM(ジェイエスエム)」の取得費二十一億六千万円と、米国製「JASSM(ジャズム)」「LRASM(ロラズム)」の調査費三千万円の、合わせて約二十二億円である。・・・政府は、ほかに防御する手段がない場合に限り、敵のミサイル基地などを攻撃することは自衛の範囲に含まれるが、他国を攻撃するような兵器を平生から持つことは憲法の趣旨でないとしてきた。長射程の巡航ミサイル保有は、政府が禁じてきた「敵基地攻撃能力の保有」につながり、戦後日本が貫いてきた専守防衛政策を逸脱することになるのではないか。・・・ 専守防衛政策の転換や防衛費の膨張にもつながりかねない重要な問題を、国会での議論を経ず、内閣の一存で軽々に決まっていく現状にも危惧を覚えざるを得ない。厳しく監視し続けたい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017121302000150.html



世界のヒバクシャ、アボリジニ女性も誓い(2017/12/13琉球新報)
 【オスロ竹下理子】10日の「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)へのノーベル平和賞授賞式には、広島・長崎の被爆者以外にも世界のヒバクシャが出席した。英国の核実験で被ばくしたオーストラリアの先住民族アボリジニの女性、スー・コールマンへーセルディーンさん(66)もその一人。「将来の子供たちのために、世界の仲間と核の脅威のないきれいな世界を作りたい」と誓いを新たにした。「私たちはこの恐ろしい兵器の開発と実験から危害を被った世界中の人々と連帯してきた」。授賞式で被爆者として初の演説をしたサーロー節子さん(85)は、核実験が行われた土地を一つ一つ挙げ、聴衆に注意を促した。 スーさんは、オーストラリア南部のマラリンガ近郊で生まれ育った。

幼少期の1950〜60年代、英国はオーストラリアで核実験を行い、マラリンガでも繰り返し実施した。スーさんは核実験場の風下に住み、被ばくしたという。当時住民には放射能の危険性は知らされず、近所では多くの人ががんで亡くなり、自身も甲状腺がんを患った。核実験のため強制移住させられた人もおり、コミュニティーも崩壊した。一方、オーストラリアでは原発や核兵器の原料となるウランの採掘も行われ、住民らはそれによる被ばくや環境汚染被害なども訴える。「被害に遭うのは、社会的に弱く、声が小さい人たちだ」。スーさんは約20年前から反核NGOに参加し、今年3月には国連本部で開かれた核兵器禁止条約の制定に向けた交渉会議で発言した。条約には核被害者の支援や汚染地域の環境改善も盛り込まれた。サーローさんの演説に大きな拍手を送ったスーさんは力を込める。「核実験は環境も先住民の文化も破壊する。ICANの活動が世界に伝わった今、廃絶の声を上げるのは私一人ではない」
https://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-629807.html



陸上イージス1基1000億円弱 防衛省上方修正(2017/12/13朝日新聞)
防衛省は12日の自民党会合で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対応するため導入する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の設置費用について、「1基1千億円弱」との見通しを示した。2基設置するため、計2千億円程度となる。これまで1基800億円、計1600億円程度と見積もっていた。・・・野寺氏は12日の閣議後会見でイージス・アショアの価格について「今後どのぐらいの費用がかかるか、調査をしていくことになる」と明言を避けた。ただ、イージス・アショアに搭載する新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の能力を十分に生かすには、最新鋭レーダーを備える必要がある。防衛省幹部は「まだ価格上昇の可能性が十分ある」と話す。さらにSM3ブロック2Aは1発数十億円と言われており、全体の運用コストがさらにかかるのは避けられない情勢だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13270624.html



(声)長距離巡航ミサイルは逆効果(2017/12/13朝日新聞)
、我が国は北朝鮮の核やミサイル問題に対して、制裁を科している。北朝鮮は打撃を受けているが、長距離巡航ミサイルを導入すればどうなるか。北朝鮮はますます、核とミサイル開発に血道を上げるだろう。安倍晋三首相は国会答弁で「国民の命と平和な暮らしを守るため、何をなすべきか、常に現実を踏まえて、さまざまな検討を行っていく責任がある」と述べた。ミサイル導入は、本当に現実を踏まえた検討なのだろうか。国際問題は自然災害とは違う。「備えあれば憂いなし」は通用しない。ミサイル導入はますます緊張を高め、やがて破局をもたらすだけだろう。一日も早く緊張を緩和させることこそ、現実を踏まえた検討ではないか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13270561.html



(声)マスク一色の病院、患者に失礼(2017/12/13朝日新聞)医師 外岡立人(北海道 73)
 インフルエンザが流行しだしたせいか、病院の受付職員、薬局の薬剤師などにマスクの着用が目立ち始めた。患者からのインフルエンザ感染を予防する目的でそうしているのだろうか?普通のマスクの着用にインフルエンザの予防効果がないことは、国際的に公衆衛生学上の常識だ。米国をはじめ保健機関のインターネットサイトでは、予防法として紹介していない。マスクは、発病者の咳(せき)やくしゃみの飛沫(ひまつ)で周囲を感染させてしまうことを防ぐには有意義とされ、いわゆる「咳エチケット」の一手段だ。もっとも、発病者は基本的には症状が消えるまで外出は控えるべきであるが。2008年に新型インフルエンザが流行した際、日本中がマスクだらけになり、欧米の報道機関は奇異な光景として写真を掲載していた。病院や薬局などでスタッフが軒並みマスクを着用して対応にあたるのは、医学的に意義がないばかりか、いたずらに不安をあおり、相手にも失礼ではないか。咳エチケットをやさしく図解する大きなポスターを貼る方が、有意義で患者にも優しい対応といえるだろう。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13270562.html?ref=pcviewpage



平和賞、被爆の品も訴える かばん・止まった時計…広島・長崎から展示(2017/12/13ヒロシマ平和メディアセンター)
国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN〈アイキャン〉)のノーベル平和賞受賞を受け、授賞式があったノルウェー・オスロにある「ノーベル平和センター」で12日、広島・長崎原爆の被爆資料の展示が始まった。被爆死した人々が身につけていた品々を通し、日常生活を一瞬で破壊する核兵器の非人道性を訴える。センター2階の展示室には、さっそく多くの人が訪れた。・・・米マサチューセッツ州から訪れた医師エリザベス・キャニさん(57)は「どんなことが起き、どう人々の生活が破壊されたのかがよく分かる」。バングラデシュから訪れた歯科医師アリ・アズガーさん(54)は「約20年前に広島と長崎に行き、原爆の被害の大きさに驚いた。この展示でも多くの人に核兵器の怖さが伝わると思う」と話した。(オスロ=松崎敏朗、田部愛)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13270636.html



反核訴え ノーベル平和センターでICAN企画展 遺品や写真「命」を問う(2017/12/13ヒロシマ平和メディアセンター)
非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN(アイキャン))のノーベル平和賞受賞に合わせた企画展の一般公開が12日、ノルウェー・オスロのノーベル平和センターで始まった。原爆資料館(広島市中区)が貸し出した動員学徒の遺品など被爆資料を並べ、米国の原爆投下により、広島・長崎で奪われた命の重み、核使用の非人道性を伝える。・・・公開に先立つ11日には、10日の授賞式で演説した広島市南区出身の被爆者サーロー節子さん(85)=カナダ・トロント=が見学。ゲストブックに「核兵器の完全な廃絶という夢への、次の段階へ進むことができた」とのメッセージを記した。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=79372


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PICKUP NEWS


京都議定書20年 日本はなぜ変われない(2017/12/12東京新聞)
 世界は脱炭素へ舵(かじ)を切り、後戻りはありえない。その原点になったのが、日本で生まれた京都議定書だ。あれから二十年、この国は、なぜ変われない。・・・以来、CO2排出削減と経済成長の両立をなし得た国は、米国を含め二十二カ国にも上る。日本は入っていない。この数年で激変したのが、国際経済の血流とも言える投資マネーの流れである。ESG投資が世界を席巻しつつある。Eは環境(Environment)、Sは社会(Social)、Gは企業統治(Governance)の頭文字。目先の収益などよりも、環境や人権に対する企業の配慮を投資の基準にしよう、配慮のない企業を市場から追い出そうという流れである。・・・欧州では投資の過半をESGが占めている。米国では二割強。トランプ大統領のパリ協定離脱表明は、米国の本意とはほど遠い。日本ではわずか3・4%。フクシマを経験しながら、この期に及んで石炭火力や、もはや持続可能とは言えない原発にしがみつき、前進できない日本に、世界は奇異のまなざしを向けている。二十年前、COP3の最終日。会場の時計を止めて徹夜の協議を続け、国際社会は京都議定書に合意した。その熱意が巨大な変化の源流になったのだ。日本の時計は、なぜいまだ止まったままなのか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017121202000144.html



あの宣言が暴力を呼んだ ガザ、6カ月の子が(2017/12/12朝日新聞)
10日午後、パレスチナ自治区ガザ市の病院の小児病棟。生後6カ月のユセフ・アブシュキヤンちゃんが横たわり、苦しそうに泣き声をあげていた。30針縫った頭は包帯で巻かれ、顔も傷だらけだった。8日夜、イスラエル軍はガザ市を空爆し、砲弾がイスラム組織ハマスの軍事施設に命中した。施設は粉々になり、倒れたコンクリート柱がユセフちゃん一家が暮らすアパートを直撃した。ユセフちゃんは半壊したアパートから救出された。母親(39)も重傷を負った。トランプ米大統領が6日にエルサレムをイスラエルの首都と宣言して以降、ガザ地区の武装組織はイスラエルへロケット弾攻撃を続け、イスラエル軍は報復空爆を重ねる。同地区ではこれまで4人が死亡し、200人以上が負傷した。ユセフちゃんの祖母ムダララさん(75)は「家族が暴力の応酬の巻き添えになった。あまりにも理不尽で、あまりにもひどい。引き金を引いたトランプ氏を許せない」と憤った。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13268913.html



核兵器「必要悪でなく絶対悪」 ICAN平和賞受賞講演、核抑止力を否定(2017/12/12朝日新聞)
フィンさんの言う危機の一つは、核兵器が偶発的に使われることだ。米国とソ連による冷戦時代から、核武装国が9カ国まで増えた状況の変化を指摘。「テロリストもいれば、サイバー戦争もある。これらすべてが、私たちの安全を脅かしている」とし、核が使われる危険性が高まっていると警鐘を鳴らした。広島と長崎への原爆投下後、世界が核戦争を回避してこられたのは「分別ある指導力に導かれたからではなく、これまで運がよかったからだ」と断じた。さらに北朝鮮などの国名を挙げ、「核兵器の存在は核競争への参加へと他者を駆り立てている」と主張した。核による反撃能力を示して敵の核攻撃を封じ込めようとする「核抑止」では核使用の恐怖から逃れられないとの見方も示した。続いて講演したサーローさんは、被爆者として見た原爆投下後の惨状を克明に描写し、核兵器は「必要悪ではなく、絶対悪」と言い切った。演説の終盤には、日本政府などの「『核の傘』なるものの下で共犯者となっている国々の政府の皆さん」に対し、「人類を危機にさらしている暴力システムに欠かせない一部分なのです」と警告。態度を改め、核兵器禁止条約へ参加するよう求めた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13268910.html?ref=pcviewpage



ガザ踏みにじる首都宣言 「我々の土地のため犠牲になる覚悟」 境界で抗議の若者射殺(2017/12/12朝日新聞)
ガザ地区は東京23区の約6割の細長い土地(365平方キロ)に、約200万人が住む。イスラム組織ハマスが2007年に武力制圧すると、イスラエルは壁やフェンスで周囲を封鎖。人や物資の移動は著しく制限され、「天井のない監獄」と呼ばれる。電気は1日約4時間しか使えず、失業率は4割超(若年層は6割)で世界最悪レベルだ。宣言はイスラエルにも被害をもたらしている。ガザ地区との境界から1キロほどのイスラエル南部スデロト。8日夜、ガザ地区から発射された複数のロケット弾が住宅街に着弾した。車数台が損傷し、道路には直径約10センチの穴が開いた。・・・そもそも極度に敏感な聖地エルサレムの帰属は和平交渉によって決定するとの国際社会の共通認識を、一方的に転換すれば、激しい衝突や反発を引き起こすのは予想された事態だった。イスラエルのネタニヤフ首相はトランプ氏の首都承認宣言について「歴史的な演説。エルサレムをイスラエルの首都と認めない和平はありえない」と称賛するが、8日の国連安全保障理事会の緊急会合では、15理事国のうち米国を除く14カ国から批判や懸念が相次ぐなど、米国は孤立し、和平を目指す国際社会の協調に亀裂をもたらしている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13268938.html



(社説)核なき世界へ 日本の登場、待たれている(2017/12/12朝日新聞)
核兵器を使う、作る、持つ。そのすべてを法的に禁じる核兵器禁止条約の採択を推進した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN〈アイキャン〉)に、ノルウェーのオスロで、ノーベル平和賞が授与された。授賞式では初めて被爆者が演説に立った。広島で被爆したサーロー節子さん(85)。13歳のときの被爆体験を語り、「核兵器は必要悪ではありません。絶対悪です。私たちの警告を心に留めなさい」と呼びかけた。核保有国の指導者たちは、真摯(しんし)に耳を傾けるべきだ。・・・広島、長崎の被爆者は戦後72年間、被害の実相と核兵器の非人道性を訴え続けた。平和賞は、核廃絶を求めてきたヒバクシャらとの「ダブル受賞」といってもいいだろう。

ICANには約100カ国の450以上のNGOが集う。中心になったのは20〜30代だ。国や民族を超え、メールやSNSで連絡をとり、「核は人類と共存できない」という使命感からアイデアを出しあった。その行動力は、核廃絶をめぐる新たな運動として高く評価されるべきだ。・・・9月から署名・批准がはじまった核禁条約は、50カ国が批准すれば発効する。現時点での批准は3カ国にとどまる。ICANは発効までの目標を2年以内とする。今後、各国に共感を広げていくために何ができるか。運動としての真価が問われるのはむしろこれからだ。当面、世界各都市の議会で、条約に賛成する決議を採択させるため、賞金などを原資に基金をつくる。協力団体の活動支援などに使い、核保有国や核に依存する国の民意に直接、訴えかける運動を広げるという。ICANが、各国の政府にとって無視できない世論をつくれるかがカギとなるだろう。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13268825.html



(声)極東が「第2の中東」になる危険(2017/12/12朝日新聞)化学品輸入販売 高橋幸彦(埼玉県 62)
 トランプ米大統領が、エルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言した。突然のことに世界中が驚愕(きょうがく)したのではないか。即座にマクロン仏大統領は反対声明を出し、メルケル独首相は不支持を表明した。ひるがえって安倍晋三首相からはそうした批判は聞こえてこない。中東は火種が絶えない。中でもイスラエルとパレスチナは、和平交渉の難しさをまざまざと見せつけてきた。一方、両方の国・地域の若者同士で混声合唱団を作るなど、温かい交流も続いている。そうした草の根の平和への努力に冷や水を浴びせるトランプ大統領は、非常に危険な人物と判断せざるを得ない。極東も、北朝鮮という火種を抱える。この問題を中東紛争で火に油を注ぐ今の米国に任せておくなら、極東が「第2の中東」になる危険性が高い。トランプ氏への信頼は、米議会において、大統領の核兵器使用権限を制限する法案が提出されるほど、失墜している。だが大統領への配慮からか、日本政府は中東の危機に頬かむりをする。そんな外交姿勢では極東でも何も発言できまい。米国への軍事的な依存から脱却し、北朝鮮問題で平和的解決策を真剣に模索すべき時期に来ているのではないだろうか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13268831.html



核の闇に光を、満場拍手 平和賞講演、サーローさん「4歳おい、肉溶けた」(2017/12/12朝日新聞)
10日のノーベル平和賞授賞式で講演したカナダ在住の被爆者サーロー節子さん(85)は、広島での壮絶な被爆体験を通じ、「核兵器は必要悪ではなく、絶対悪」と、その非人道性を訴えた。力強い言葉は出席者たちを引き込み、会場は何度も拍手に包まれた。《私たち被爆者は、70年以上にわたり、核兵器の完全廃絶のために努力をしてきました。私たちは、私たちが生きる物語を語り始めました。核兵器と人類は共存できない、と》

 13歳の時の被爆体験は、会場を圧倒した。青白い閃光(せんこう)。建物の下敷きになり死を意識した。同級生たちの「お母さん、助けて」というかすれ声――。突然「あきらめるな。隙間から光が入ってくるのが見えるだろう? そこに向かって、はって行きなさい」という声を聞いてはい出た。建物は燃え、同級生は焼け死んだ。4歳で亡くなったおいについて触れ、

 《小さな体は、何者か判別もできない溶けた肉の塊に変わってしまいました》

 生々しい描写に会場は静まりかえった。多くの人が目元をぬぐった。

 《毎日、毎秒、核兵器は、私たちの愛するすべての人を、私たちの親しむすべての物を、危機にさらしています。私たちは、この異常さをこれ以上、許していてはなりません》

 拍手は後半にかけて頻度を増した。

 《核兵器の終わりの始まりにしようではありませんか。責任ある指導者であるなら、必ずや、この条約に署名するでしょう。そして歴史は、これを拒む者たちを厳しく裁くでしょう》最後は核兵器禁止条約を一筋の光になぞらえ、被爆後の暗闇で聞いた「あきらめるな。光が見えるだろう?」という言葉を繰り返し、こう結んだ。

 《この光は、この一つの尊い世界が生き続けるための私たちの情熱であり、誓いなのです》

 会場は総立ち。拍手はすぐには鳴りやまなかった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13268970.html



傘に頼る国へ「共犯者となるのか」 ICAN 平和賞授賞式演説(2017/12/12東京新聞)
「核兵器とは、血迷った男が絶えず私たちのこめかみに銃を突きつけているようなものだ」。フィン氏の口調は冷静だったが、核保有国に対する怒りに満ちていた。特に核保有国が主張する「抑止力効果」に強い疑問を投げかけた。「彼ら(核保有国)は恐怖を戦争の兵器としてたたえている。無数の人間を一瞬で皆殺しにする準備があると宣言し、威張っている」と強く批判。北朝鮮の核開発問題も「核兵器の存在が、核競争への参加に他国を駆り立て、私たちを安全にするどころか紛争を起こす」と指摘した。

圧巻は「米国よ、恐怖よりも自由を(選べ)」などと、事実上の核保有九カ国に対し、名指しで禁止条約への参加を迫ったことだ。フィン氏は「核の傘」に頼る国々も「他国を破壊する共犯者となるのか」と迫り、条約に署名しない日本政府などを批判した。・・・十日の授賞式には、世界に約一万五千個あるとされる核弾頭の九割以上を保有する米、英、仏、中国、ロシアの五大国が恒例だった駐ノルウェー大使の出席を見送った。事実上のボイコットで、条約を「核不拡散や核軍縮の害悪」(ロバート・ウッド米軍縮大使)と批判する米国は、条約に署名や批准をしないよう呼び掛けている。日本には、国際社会に「世界で唯一の被爆国としての特別な役割がある」(オーストリアのトーマス・ハイノツィ前軍縮大使)と、条約参加を期待する声が強いが、菅義偉(すがよしひで)官房長官は十日、「条約の署名、批准は行わない」と言い切った。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017121202000117.html



サーロー節子さん被爆資料を見学 「核兵器廃絶の夢、次の段階へ」(2017/12/12琉球新報)
【オスロ共同】非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)へのノーベル平和賞授賞式から一夜明けた11日、オスロのノーベル平和センターをカナダ在住の被爆者サーロー節子さん(85)が訪れ、広島・長崎の被爆資料の展示を見学した。ゲストブックに「核兵器の完全な廃絶という夢への、次の段階へ進むことができた」とのメッセージを記した。13歳の時、広島で被爆したサーローさんは、授賞式で被爆者を代表して演説。この日、行方不明者のかばんや、ひしゃげた弁当箱の展示を感慨深げに見詰めていた。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-629353.html



世界最大級の岩絵、ハイテクカメラでくっきり(2017.12.11ナショナルジオグラフィックス)
2000年前の南米文化に迫る、角をもつ30mのヘビやフルート奏者も
「先住民の神話では、この急流は太陽神の住まいとされています」英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの考古学者フィリップ・リリス氏は語る。「別の神話では、(全ての動物と植物を生んだ)世界樹が倒れたとき、その樹冠がオリノコ川に落ち、急流を作ったとされます」リリス氏が言う「急流」とは、南米ベネズエラの西部を流れるオリノコ川の「アチュレス急流」のこと。この川の、ボートではそれ以上進めないという地点に5つの島があり、そこに岩絵が描かれている。規模も内容の具体性も、世界屈指の岩絵だ。

・・・ ドローンが最適のツールだったとリリス氏は話す。彫刻の中には途方もない大きさのものがあり、地上から見渡すのは難しいからだ。「未調査だったある場所では、それが巨大な彫刻の一部だと気付かずに、クリーニング作業をしていたことがありました」とリリス氏。わかっている中で最大の絵は、角のあるヘビだ。端から端まで約30メートルある。絵がたくさん描き込まれた別の区画はおよそ300平方メートル強。調査の結果、この区画には少なくとも93個の彫刻があり、幅が数メートルの物もあった。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/121100481/



在日米軍犯罪起訴18% 全体の半分以下 強姦はわずか3% 64年前の密約影響か(2017年12月11日琉球新報)
 米軍関係者による犯罪は1953年に日米両政府が「日本にとって著しく重要と認める事件以外は(日本側の)第一次裁判権を行使しない」という密約を交わしていたことが判明している。それから60年以上を経た現在も「不起訴密約」の効力が続き、多くの米軍犯罪で刑事責任が問われずに処理されている実態が改めて浮き彫りになった。また07〜16年の10年間で検察は、米軍関係者に対する「強姦罪」の起訴・不起訴を33件決定した。起訴したのはそのうち1件で、この期間の起訴率は3%だった。日本人を含む国内全体の強姦罪に関する10年間(直近で公表されている05〜14年)の平均起訴率46・92%を大きく下回った。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-628543.html


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2017年12月11日

PICKUP NEWS


首相元秘書が支部長辞任へ 山口・下関市議への暴行で引責(2017/12/11東京新聞)
安倍晋三首相の元地元秘書で山口県議会の平岡望県議(44)=下関市選挙区=は11日までに、下関市議の男性(69)に暴行しけがをさせた責任を取り、自民党下関支部長の辞表を支部に提出した。支部が11日明らかにした。平岡氏は9日に支部幹事長を務める江村卓三下関市議に「大変申し訳ない。責任を取って支部長を辞任したい」と言って辞表を手渡したという。江村氏は11日、取材に「(辞表は)受理されるだろう」と話した。暴行を受けた市議は、刑事告訴はしない方針。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017121101001495.html



核兵器は絶対悪 「ICAN」ノーベル平和賞 サーローさん演説(2017/12/11東京新聞)
【オスロ=沢田千秋】広島、長崎の被爆者らと連携し、核兵器禁止条約の採択に尽力した非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN(アイキャン))に対するノーベル平和賞の授賞式が十日、ノルウェー・オスロの市庁舎で行われた。ICANの一員として英語で被爆体験を語り続けて来たカナダ在住のサーロー節子さん(85)が、被爆者として初めて授賞式で演説し「核兵器は必要悪ではなく絶対悪だ」と強調。「世界の全ての国の大統領と首相に懇願する。条約に参加し、核による滅亡の脅威を永久に絶ってほしい」と訴えた。 
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017121190140445.html



水素発電施設が神戸で完成 世界初、市街地へ供給実験(2017年12月10日東京新聞)
 来年1月に神戸市で、水素を燃料として発電した電気や熱を病院などの公共施設に供給する実証実験が始まるのを前に、水素発電のプラントが同市中央区のポートアイランドに完成し10日、記念式典が開かれた。市などによると、市街地での実証実験は世界初という。実験は来年1月下旬から3月中旬までの予定で、市が進める水素を活用した都市づくりの一環。水素は発電時には二酸化炭素を排出しないため、クリーンなエネルギーとして注目されている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017121001001448.html?ref=rank



「核廃絶へ共に行動を」 オスロ ICANと被爆者交流(2017/12/11ヒロシマ平和メディアセンター)
非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN(アイキャン))へのノーベル平和賞授賞式に合わせ、ノルウェー・オスロを訪れている広島、長崎の被爆者20人が9日、ICANに加わるノルウェーの反核NGOのメンバーと交流した。原爆被害の実態を踏まえ、核兵器廃絶へ共に行動する決意を新たにした。(オスロ発 水川恭輔)広島県被団協の佐久間邦彦理事長(73)=広島市西区=が登壇。原爆の「黒い雨」を一緒に浴びた母が戦後乳がんを患った体験に触れて「全ての国が核兵器禁止条約に参加するよう望む」と訴えると、拍手が湧いた。ノルウェーの参加者からは、各国の条約加盟へ議会に働き掛ける重要性を指摘する声などが出た。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=79237



緑地帯 マーシャル諸島に学ぶ 竹峰誠一郎 <8>(2017/12/11ヒロシマ平和メディアセンター)
マーシャル諸島では、3月1日は「核被災追悼記念日」とされ、国の休日になっている。ことしは式典と合わせて、「核の負の遺産」に関する国際会議が政府主催で開催された。基調講演には、8月に逝去したトニー・デブルム前外相が立ち、自身の被曝(ひばく)体験の一部を孫に語らせた。「パリ協定」を成立させた2015年の気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)には、トニーさん主導で18歳の高校生が、マーシャル諸島政府代表団に組み入れられていた。トニーさんが核実験や気候変動などの問題を訴え続けた根底には、子どもたちの未来への思いがあったのだ。 ・・・マーシャル諸島は、海に開かれ、小さな島々が弧を描くように連なる環礁からなる。環礁は一つの島ではない。私は、日本が「唯一の被爆国」という一つの「島」に閉じこもってはいけないという思いを込め、「グローバルヒバクシャ」という見方を提唱してきた。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=79256



二刀流、米で挑む 大谷、エンゼルス入り 背番号17(2017/12/11朝日新聞)
 自らの夢を実現させるため、大谷は主体的に動いた。代理人のネズ・バレロ氏によると、20球団以上が提出したという書類やビデオには大谷自身が目を通し、細部まで確認した。書類選考を通ったエンゼルスを含む7球団とは実際に会って話を直接聞いた。大谷は大リーグ挑戦を正式に発表した11月11日の記者会見で、移籍先を選ぶ基準に「二刀流」への理解を挙げていた。「個人的には継続してきたものをさらに伸ばしたい。どこか一つをあきらめるということは、今の時点では考えていない」と強い決意を語った。・・・エンゼルスの所属するアメリカン・リーグは、日本のパ・リーグと同じく指名打者制度がある。打線にはア・リーグMVPを2度受賞したトラウト、通算614本塁打のプホルスら強打者はいるが、チーム打率2割4分3厘は全30球団中28位。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13267764.html



<社説>新基地港湾使用 生活影響明白で不許可を(2017/12/11琉球新報)
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、港湾施設の使用申請が相次いでいる。これに対して県などは厳しい判断に迫られた。県は9月4日に国頭村の奥港、12月7日に中城湾港の使用を許可した。県から本部港の管理を委託されている本部町も10月17日に同港の使用を許可している。・・・ しかし奥港については許可を出した時点とは状況が大きく変わっている。11月13日に初搬入があった際、砕石を積んだダンプカー50台が静かな集落を通り、台船に砕石を積み下ろした。ダンプカーによる振動、粉じん、騒音などを懸念する声が地元住民から相次いだのだ。このため奥区は臨時の区民総会を開き、新基地建設工事の奥港使用に反対する区民決議を全会一致で可決した。・・・港湾施設は本来、県民生活を豊かにするために使われるものだ。県民生活を脅かす新基地建設のために使われることは目的外使用も甚だしい。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-628535.html



核廃絶、私たちの光 サーローさんに拍手(2017/12/11琉球新報)
10日(日本時間10〜11日)、スウェーデンとノルウェーで開かれたノーベル賞の授賞式と晩さん会。平和賞と文学賞の受賞者が喜びを語ったスピーチで飛び出したのは、くしくも広島と長崎での被爆体験と平和への強い願いだった。会場は何度も大きな拍手がわき起こり、涙を流す人もいた。核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)へのノーベル平和賞授賞式で、被爆者として初めて演説に立ったサーロー節子さん(85)。13歳の時の広島での生々しい被爆体験を語り、核兵器廃絶に向け「諦めるな」と、世界中の次世代に力強く訴えかけた。

・・・演説では時折、顔をゆがめながら72年前のつらい記憶をたどった。爆心地から1.8キロの学徒動員先で被爆。がれきの下敷きになったが、近くにいた人の「諦めるな、(がれきを)押し続けろ。光に向かってはっていけ」という声に従い、建物からはい出した。振り返ると建物は燃え、中にいた同級生のほとんどが生きたまま焼き殺されたという。・・・カナダに移住後、核廃絶運動に取り組んできたサーローさん。最後に「今の私たちの光は核兵器禁止条約だ」と力を込め、被爆時に自身を救ってくれた「光に向かってはっていけ」という言葉を、世界中の人々に贈った。
https://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-628758.html



【島人の目】先住民の日(2017/12/11琉球新報)
アメリカ・インディアンである夫の友人は、毎年10月第2月曜日の「コロンブス・デー」になると抗議活動をしていると言う。その彼から贈られた「500 NATIONS」という本には、アメリカ大陸先住民の歴史や各部族の伝統文化、芸術、風習などが美しい挿絵と共に紹介されている。ヨーロッパから白人らが来るまでは、豊かな文化の中で独自の精神世界を育み、平和な日々を送っていた。この本には、先住民が白人の民族浄化政策によって大量虐殺されたことにも触れている。彼らがたどった過酷な歴史には胸が痛み、残虐な白人には憤りを感じさせられる1冊だ。アメリカ大陸の先住民は、最初のヨーロッパからの開拓者が飢えなどの苦難にある時、食料を分け与え救いの手を差し伸べた。バージニアでは白人を友好的に受け入れ、トウモロコシやタバコ栽培を教えた。彼らは共存を模索したが、間もなくして白人は、土地争奪戦を始め、先住民のすべてを破壊していく。

先住民の目からみるとなぜ、後から来た白人に土地を奪われ、窃盗、女性暴行、殺りくが繰り広げられたのか憤りと怒りの極致であろう。戦後沖縄の土地を銃剣とブルドーザーで奪い、家を焼き払った米軍の横暴さをほうふつさせ、その野心のみの不当な開拓魂はあの頃から変わらず現在でも続いていると思ってしまう。コロンブスは今では奴隷商人、そして虐殺者であったと認識されているのに、なぜ「コロンブスデー」として米国の祝日になっているのかが不思議だ。コロンブスデーを祝うことは、先住民に対しての残忍な暴力による征服を容認することになる。コロンブスを英雄視する白人視点のこの祝日が抹消され、アメリカ・インディアンが主張する「先住民の日」に変更し、彼らの崇高な精神的伝統や文化を称賛する日であってほしいと願う。
(鈴木多美子、バージニア通信員)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-628818.html



米朝に「核兵器使うな」 サーローさん、日本も道義的責任(2017/12/10東京新聞)
【オスロ共同】今年のノーベル平和賞に決まった非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のフィン事務局長やカナダ在住の被爆者サーロー節子さん(85)が9日、ノルウェー・オスロで10日の授賞式を前に記者会見した。サーローさんは対立が激化する米国と北朝鮮に「絶対に核兵器を使ってはならない」と訴え、核問題の外交解決を求めた。日本は核廃絶を目指す「道義的責任がある」と述べ、核兵器禁止条約に反対する日本政府を批判した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017120901001862.html



仏国民的スターに別れ ロック歌手 ジョニー・アリディ氏死去(2017/12/10東京新聞)
アリディ氏は十七歳でデビューし、「ク・ジュ・テーム」などが大ヒットした。AFP通信によると、アルバムの総売上数は一億一千万枚以上。一九七八年の東京音楽祭で審査員を務めたほか、仏人気歌手シルビー・バルタンさんの元夫としても知られる。シャンゼリゼ通りではひつぎを乗せた車を先頭に、大型バイク七百台以上がパレード。沿道にはファンらがヒット曲を口ずさんで葬列を送った。参列したイブリンさん(58)は「兄の影響で聴き始め、今は孫も聴いている。彼はフランスの宝だ」と話した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017121002000128.html



週のはじめに考える 「核には核」ではなくて(2017/12/10東京新聞)
今年のノーベル平和賞が、核兵器禁止条約実現に奔走した国際NGO(非政府組織)に贈られます。核兵器に対する見方は変わっていくのでしょうか?受賞するのは、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN(アイキャン))。今年七月に国連で採択された、核兵器を違法とする核兵器禁止条約の成立に、「主導的役割を果たした」というのが理由です。この条約は、核兵器の製造、保有、拡散、さらに核兵器を使った「脅し」まで、どの国に対しても幅広く禁止しています。 ・・・核保有国の言い分を要約すると、こうです。核兵器は確かに問題だらけで減らすべきだが、世界の安全を保つためには欠かせない。いわば「必要悪」だと。多くの国が、それを信じてきました。しかし、そもそもおかしいと思いませんか。最も悲惨な結果をもたらす兵器が、世界を平和に保つ。そんな「理屈」は、いつか破綻します。 ・・・

しかし、あえて北朝鮮の主張に耳を傾けてみると、核を巡る矛盾も見えてきます。
 朝鮮半島の分断を決定的にした朝鮮戦争(一九五〇〜五三年)で、米国は、北朝鮮、中国の連合軍の抵抗に手を焼きました。中朝の国境地帯を分断し、戦況を一気に挽回するため、核兵器の使用を検討したのです。当時の米国の司令官は、有名なマッカーサー元帥でした。彼は、朝鮮戦争を終わらせるため、旧満州地区に二十発以上の原爆を投下し、強烈な放射線を出す物質である「コバルト60」のベルトをつくる。そうすれば「六十年間、北方から(兵士が)北朝鮮に陸路で入ることができなくなる」と語ったと伝えられています。
 その後も米国は、北朝鮮との緊張が高まるたびに、核使用を検討しました。米国の機密文書から明らかになっています。北朝鮮の核・ミサイルへの執着は、長い間、米国の核攻撃の脅威にさらされたことも原因です。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017121002000153.html



<社説>NHK受信料「合憲」 公共放送の責務自覚を(2017/12/10琉球新報)
NHKは訴訟で、国家から独立した形で、安定的な財源を確保するために受信料制度は不可欠だと主張した。しかし、国家からの独立を疑問視したくなる事態も起きた。2013年11月、安倍晋三首相は、自身への支持を公言する作家百田尚樹氏らをNHK経営委員に任命した。経営委が会長に選んだ籾井勝人氏は14年1月の就任会見で「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」と述べ、政権と歩調を合わせる発言をした。15年2月には「従軍慰安婦の問題は政府のスタンスが見えないので放送は慎重に考える」などと発言し「自ら放送の自主・自律を投げ捨てる」として批判された。・・・現行の放送法上、視聴者は国会によるNHK予算の承認という間接的な手続きでしか運営に関与できない。受信料不払いは、視聴者の直接的な意思表示という側面もある。実際、職員の不祥事が相次いで発覚した04年以降支払い拒否が急増した。テレビを設置した時点で契約義務があるというのなら、主要先進国のように、政府ではなく市民の代表を含む独立行政委員会が放送政策を決める制度の導入などを検討すべきである。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-628121.html



AI兵器  禁止へ国際世論高めたい(2017/12/10京都新聞)
火薬、核兵器に続く「戦争の第3革命」となる恐れを、宇宙物理学のスティーブン・ホーキング博士らが指摘し、警鐘を鳴らしている。AI(人工知能)兵器だ。正式には「自律型致死兵器システム(LAWS)」と呼ばれる。AIを搭載し、人間を介さないで自ら判断して、敵を殺害する。SF映画の世界が現実に近づいていることに、もっと目を向ける必要がある。先月、AI兵器の規制をめぐり、初の国連公式会議がスイス・ジュネーブで開かれた。100以上の国・地域の代表、専門家、NGO(非政府組織)が議論したが、参加国間の温度差が鮮明になった。・・・ そもそもAIの判断で殺害されることに、人の倫理を超えた理不尽さがある。テロリストや独裁者が手にする危険も無視できない。AIのような自律型ではないが、すでにロボット兵器は米軍などが配備している。米国内で遠隔操作する無人機ドローンが、中東地域などで偵察、攻撃を繰り返し、市民を巻き込む惨事も起こしている。・・・同条約は過度に、無差別に傷害を与える非人道的兵器を禁止・制限するもので、地雷や焼夷弾(しょういだん)、レーザー兵器が対象になった。多くの厳しい目が国連を動かしたからだ。AI兵器が出現してからでは遅い。規制に向けて国際世論を高めていく必要がある。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/



サーローさん、日本政府「一貫性ない」 授賞式控え会見(2017/12/10朝日新聞)
核兵器の生産や使用などを法的に禁じた「核兵器禁止条約」に日本政府が参加せず、米国の核の傘に頼っている点を記者に問われたサーローさんは「最悪の悪夢」と答えた。「日本の大半の人々は平和や核兵器をなくすことに関心があるが、(安倍晋三)首相はトランプ大統領の政策を深く信じ、被爆者の願いや人々の声に聞く耳を持たない」と語った。日本政府が「唯一の被爆国だから恐怖をよく知っている。日本は平和運動の先頭に立つべきだ」と言いながら、国連や国際会議の場では全く異なる振る舞いをしていると主張し、「一貫性がない」と非難。「政府への敬意や信用を落としており悲しい」とも述べた。
http://digital.asahi.com/articles/ASKDB03VPKD9UHBI01N.html



(社説)幼保無償化 待機の解消を優先せよ(2017/12/10朝日新聞)
 無償化は、認可施設では全員を費用ゼロとする一方、認可外の施設や利用料が高額な幼稚園では助成に限度を設け、一定の負担を残す方向だ。そうなれば、認可施設の希望者は今の想定以上に増える可能性がある。そもそも、32万人増の計画では待機児童を解消できないとする民間の試算もある。無償化を進める場合の影響を含め、計画の再点検が不可欠だ。保育士不足への手立ても考えねばならない。政府は今回、月3千円相当の賃金引き上げの方針を盛り込んだが、無償化に多額の財源を投じるのと比べて大きく見劣りする。政府は5年前に決めた税・社会保障一体改革で、保育士の配置を手厚くして「保育の質」を高めると約束したが、置き去りのままだ。それどころか、手厚い保育を実施している自治体に基準の引き下げを迫り、目先の待機児童減らしに走ろうとしている。本末転倒である。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13267645.html?ref=editorial_backnumber



(日曜に想う)「左のナショナリスト」の憂い 編集委員・大野博人(2017/12/10朝日新聞)
「左のナショナリスト」と呼ばれたフランスの老政治家に会いにいった。ジャンピエール・シュベヌマン氏(78)。2000年に一度インタビューしたことがある。強く印象に残る取材だった。ナショナリストは「右」というのが通り相場かもしれない。けれども、この人は、フランス社会党の創設にかかわった一人で、左派政権で閣僚も務めた。他方で、国家へのこだわりが強い。国境を超えて経済がグローバル化し、欧州でも経済統合が進み、政財界や言論界の大勢がその流れを支持しているときに異論を唱え続けた。なぜか。民主主義は国民国家の中でしかうまくいかない仕組みだと考えるからだ。多数決でものごとを決めるときには、フランス人や日本人といった国民としての「私たち」という意識の共有が欠かせない。「私たちみんなでいっしょに決めたのだから」と思えてこそ、少数派も結果を受け入れられる。だから、国という枠を大事にする。その意味でナショナリスト。国を軽んじては民主主義がおかしくなる、と警告していた。

・・・各地で国家への回帰を強調する政治家が次々と登場し、多くの人が引きつけられている。米国では「アメリカ・ファースト」を唱えたトランプ氏が大統領になり、英国は欧州連合(EU)離脱が決まった。困ったことだという声は多い。けれど、グローバル化に振り回されるのを拒み、国という枠組みに戻ろうとする動きは方向としては正しいのだろうか。・・・グローバル世界では民主主義はなりたたない。かといって、排他的なメッセージを乱発するポピュリストの「国」に戻っても、それで連帯の回復を期待するのは無理だろう。日本でも「非国民」「反日」などという言葉が熱を帯びて飛び交う一方、少子高齢化と巨額の財政赤字の負担の議論は遅々として進まない。ナショナリズムは高まっているように見えて、国民の連帯は弱まり続けているのではないのか。「左のナショナリスト」の憂いはひとごとではないと思う。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13267721.html



森友「異例」浮き彫り 財務省室長と面会後、協議加速(2017/12/10朝日新聞)
 特別国会が9日に閉会した。学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐる論戦では、昨年3月15日の学園側と財務省室長との面会後、売買交渉が一気に進んだ様子が明らかになった。なぜ財務省は異例の契約に応じたのか。安倍晋三首相の妻、昭恵氏の存在の影響は。問題の核心は不透明なままだ。・・・財務省は国会審議で、今回の土地の買い取りを2012年に別の学校法人が希望した際、ごみ撤去費を約8400万円と見積もっていたことを明らかにした。森友学園に売却する際には、撤去費をその約10倍の8億2千万円としていた。富山一成・理財局次長の答弁などによると、外部の鑑定評価をもとに撤去費用を算定。撤去費を差し引いた売却予定価格を約9億円とした。法人側はその後、購入希望を取り下げた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13267722.html?ref=pcviewpage



吉永小百合さん「世界動かす時」 ICANに平和賞(2017年12月7日朝日新聞)
原爆詩の朗読をライフワークとする俳優の吉永小百合さんが朝日新聞のインタビューに応じ、今年のノーベル平和賞が国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN(アイキャン))に贈られることについて「核兵器をなくそうと願う世界中の人たちの声が届いた」と喜びを語った。そして「今がチャンス。一人ひとりが目覚めて声を上げ、世界を動かす時」と話し、「核なき世界」への新たな一歩に期待を寄せた。吉永さんは1945年3月、大空襲があった東京に生まれた。原爆の悲劇を描いた映画「愛と死の記録」(66年)や、NHKドラマ「夢千代日記」(81年)で胎内被爆した女性を演じたのがきっかけで、原爆詩の朗読を30年以上続けてきた。

 この夏、約100カ国にわたる400以上の市民団体でつくるICANの尽力で、あらゆる核兵器の保有・使用を許さない核兵器禁止条約ができた。吉永さんは「とにかく核兵器を禁止しようと世界中の人が横につながって運動して、成果をあげた。とても素晴らしい」と感じたという。・・・核禁条約の発効要件となる50カ国の批准が早く進めばと願う。「いろんな国の人たちが土台を築いてくれた。それをいい方向で、もっと完全な形で、核兵器を捨てるのに何が必要かを今こそみんなで考えなきゃ。核兵器のボタンを押す力のある人が、この世界を滅ぼさないように」吉永さんと昨年末、「核なき平和な世界」の実現を呼びかけるチャリティーコンサートを大阪で開いた音楽家の坂本龍一さん。ICANの平和賞受賞にあたって、朝日新聞の取材に「核兵器が世界の破壊をもたらすことを世界で最初に、そして一番よく悟ったのは(米国の原爆開発を主導した物理学者で)『原爆の父』と呼ばれたオッペンハイマーその人であろう」と指摘。「彼なき後、それを一番よく知る証人がまぎれもなく被爆者。彼らは人類最大の負の遺産の貴重な目撃者だ」と語り、平和賞につながる功績をたたえた。
http://digital.asahi.com/articles/ASKCX5TC9KCXPTIL01H.html?iref=pc_rellink


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