2017年10月22日

PICKUP NEWS


核兵器禁止条約 解せぬ日本の冷淡さ(2017/10/21東京新聞)
今年のノーベル平和賞をきっかけに、国連で採択された核兵器禁止条約への関心が高まっているが、残念にも日本政府の冷淡な対応が目立つ。この条約に反対する米国への配慮なのか。今年のノーベル平和賞が、核禁止条約制定に貢献した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)に授与されると決まったことに対し、日本政府の反応は冷たかった。外務省報道官が談話を出したものの二日遅れだった。しかも「日本政府のアプローチとは異なるが、核廃絶というゴールは共有している」という素っ気なさ。・・・日本政府は、核廃絶について「核兵器国と非核兵器国の橋渡しを行う」と表明している。しかし核禁止条約には早々と「署名も批准もしない」「現実的に核兵器のない世界を目指す」(別所浩郎国連大使)と明言した。ゴールは同じでも他の取り組みは認めない、無視する。唯一の戦争被爆国のこんな姿勢は、とても理解できないし、情けない。核禁止条約には構想の段階から「非現実的」「核保有国が参加しないのでは実効性がない」との批判があったのは事実だ。しかし被爆者の声が、核兵器の悲惨さを伝え、賛同国を広げてきた。日本政府の姿勢は、そういう被爆者の努力への「裏切り」になる。日本政府にとって米国の「核の傘」の下にいることが現実だろうが、本当に北朝鮮の核の脅威に有効に働いているのだろうか。圧倒的に数の多い非核保有国は「核の全面禁止を」という声を高めている。この方が、よほど現実を反映している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017102102000181.html



低い投票率、民意と隔たり 批判の棄権、結果左右せず 衆院選(2017/10/21朝日新聞)
明日投開票される衆院選では投票率も注目される。前回は戦後最低を更新。ほぼ半数の人が投票しないという事態となった。小選挙区制のもと、第1党は全有権者の3分の1以下の得票率でも、圧倒的な議席数を占める傾向がある。低投票率はそうした選挙結果の乖離(かいり)に拍車をかけている。・・・ただ、批判のための棄権が選挙結果に影響を与えることはない。田中愛治・早稲田大教授(投票行動論)は「棄権は非常に危険な発想だ。国民の過半数が参加せず、ごく少数の支持で多くの議席を占めた政党が政権を取るようでは不健全だ」と懸念を示す。「自分の投票した候補の政党が政権与党となれば、政権運営に力を与えることができる。投票した候補や政党が野党となっても、明確な批判票があることが分かれば、勝った側も強引な政権運営はできなくなる」と投票することの意味を強調する。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13190051.html



(社説)衆院選 政治の言葉 空疎さ嘆くだけでなく(2017/10/21朝日新聞)
はっと立ち止まり、目を開かされる。心に響き、考えを深めるきっかけを与えられる――。今回の衆院選で、言葉との、そんな幸せな出会いを経験した人はどれだけいるだろうか。この国の政治の言葉は、総じてひどくやせ細ってしまった。 首相の「こんな人たち」、官房長官の「怪文書みたい」をはじめとする政権中枢の暴言、ごまかし、対話の拒絶は、深い不信を招いた。そして唐突に選挙になり、ワンフレーズのキャッチコピーが街にあふれる。例えば自民党。「国難突破」をうたい、公約で「守り抜く」をくり返す。結党以来ほぼ政権の座にありながら、「国難」を招いた責任をどう考えるのか。だが幹事長は批判する聴衆を「黙っておれ」と一喝した。・・・世の中を覆う空気も無縁ではない。短い文言でやり取りを済ませ、「いいね!」の数を競うのが、ネット社会のひとつの側面だ。細部を切り詰め、結論を急がせる。空疎な言葉と対話の欠如を、政治の責任だけに帰すわけにはいくまい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13190004.html



(声)選挙権は「特権」、ぜひ行使を(2017/10/21朝日新聞)ペン字講師 原田由樹(千葉県 49)
 在日韓国人である私は、複雑な思いを抱きながら、2004年に帰化した。この国で外国人として暮らすには、いろいろ不便なことが多いためだ。特に私のように、日本で生まれ日本の教育、環境下で育った者にとっては。帰化すると言った時の、亡き父の寂しそうな顔は今でもはっきり覚えている。言いたいことはたくさんあっただろうが、結局反対はしなかった。そして選挙。それまでは夫の名前しか記載されていなかった投票所入場券に、私の名前も書かれるようになった。初めての選挙参加には胸を躍らせた。ようやく自分の一票を投じられるのだ、と。選挙のたびに、投票率の低さを悲しく思う。この国には、選挙に行きたくても選挙権がない人たちがいる。「持っている」人ほどありがたさを知らずにいる。たかが選挙権と、権利がある人たちは思うのかもしれない。しかし、これは「特権」なのだ。今回、歴史が動くかもしれない大切な選挙だと思います。そして、本当に一票で変わることはあるのです。権利のない人からすればうらやましくもある大事な選挙権。ぜひ行使してほしいと願っています。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13190008.html



政治、子どもと考えよう 神戸・ドイツ 衆院選(2017/10/21朝日新聞)
洋大学非常勤講師の林大介さん(41)は、9月に総選挙が行われたドイツの取り組みを視察した。100万人を超える子どもが実際の投票にならった「模擬選挙」を実施。日々の生活でも政治参加の機会がある。ベルリンでは公園の再開発計画に保育園児が参加する様子を見学。公園の主な利用者である園児たちが、まち針のようなポールを持って公園を歩き、「好きな場所」「嫌いな場所」に差す。自治体の担当者が理由を聞き取り、計画に反映させるという。「幼いころから意見を言う仕組みがあり、民主主義について考える機会がある。当事者意識が芽生え、『誰かがやってくれる』とはならない」・・・ドイツが主権者教育に力を入れるのは、ナチス時代の反省からだ。政府に政治教育の専門機関があり、学校や地域での模擬選挙を支援している。模擬選挙は実際に選挙に出ている政党を選ぶ。今回の総選挙では18歳未満の約120万人が投票し、選挙期間中に結果も公表した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13190027.html



米兵のポイ捨てたばこやガム 緑の水たまり、残骸も散乱したまま 東村高江のヘリ炎上現場(2017/10/21琉球新報)
【東】東村高江の民間地に米軍大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着・炎上した事故で、現場周辺には21日午前、事故機の小さな残骸が散乱したままになっていることが分かった。さらに米兵が捨てたとみられるたばこの吸い殻やガムなども残されていた。米軍は機体を回収し、20日午後6時33分に現場の外周、内周規制線を解除した。・・・現場を訪れた地権者の西銘晃さん(64)は「こんなことは初めて。急なことで判断が付かない」とぼうぜんとした様子で話した。その上で「緑の液体や残骸は本当に大丈夫なのか。早く原状回復してほしい」と話した。内周規制線内で米軍がテントを設置していた場所の付近ではたばこの吸い殻やペットボトル、吐き捨てたガムなどが数多く確認された。たばこを吸わない晃さんは「これはマナーの問題。あまり良い気持ちはしない」と話した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-597481.html



アフガン爆発、ISが犯行声明 死者72人に(2017/10/21琉球新報)
【イスラマバード共同】ロイター通信によると、アフガニスタンの首都カブールのイスラム教シーア派モスク(礼拝所)で20日に起きた自爆テロとみられる爆発で、過激派組織「イスラム国」(IS)が21日、犯行声明を出した。中西部ゴール州のスンニ派モスクで起きた同様の爆発も含め、死者は計72人に達した。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-597335.html



<社説>憲法改正 平和の「砦」崩していいか(2017/10/21琉球新報)
憲法9条は日本の平和を守る「砦(とりで)」である。その普遍的価値を未来へつなぐのか、それとも崩すのか。どちらが日本にとっていいのかを、真剣に考えることが国民に求められている。弾道ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮の不穏な動きを引き合いに、安倍晋三首相は衆院選を「国難突破」と位置付ける。争点の一つは、憲法改正である。
 憲法改正を巡っては、平和主義の根幹である9条が対立軸となる。9条が形骸化すれば、日本の国の形は大きく変容する。日本の将来がかかった重要な選挙であることを強く認識したい。想起してほしい。2014年12月の衆院選では、改憲勢力が3分の2以上の議席を占めたことで、安倍政権が勢いづいた。その結果、憲法に反する法律が一気につくられたのである。安倍政権は14年7月、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定し、国民から大きな反発を招いた。それでも5カ月後の衆院選で自民党は圧勝した。15年9月に安全保障政策を大転換する安保関連法が成立し、16年3月に施行され、集団的自衛権の行使が可能になった。・・・選挙は一つの政策だけを評価して投票するものではない。だが、最高法規である憲法の改正は国民生活に大きく影響する。そのことを有権者一人一人が深く認識する必要がある。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-597173.html



<金口木舌>自分に打ち勝つ勇気の持ち主(2017/10/21琉球新報)
1991年9月、プロ8戦目の世界挑戦でTKO勝ちした辰吉丈一郎選手。具志堅用高さんが持つ当時の世界タイトル奪取の国内最短記録(9戦目)を驚異的な強さで塗り替えた

▼その後は網膜剥離の既往症なども影響し、敗戦も繰り返しながら99年に引退した。だが2002年12月、3年4カ月ぶりに元世界王者との戦いに臨み勝利した
▼「常識を超える一戦」と称された辰吉選手の復帰戦を県関係選手を取材した大阪府立体育会館で見た。ボクサー特有の殺気漂うボクシングで、見る者の心を揺さぶった▼ボクシングは人生の一部としたのは金城真吉さん。興南高校や沖縄尚学高校の監督として、具志堅さんら世界王者や多くの高校全国王者を育てた。那覇市内のジムなどで、14年まで約45年間、指導に徹した
▼金城さんは「人に勝つ前に自分に勝て」「練習で泣いて試合で笑え」を選手に教え込んだ。練習では厳しいがその半面、試合後の監督の笑顔が、さらなるやる気を起こさせてくれると、選手たちは口をそろえた
▼練習では妥協しない。その教えを受け継いだ具志堅さんのまな弟子比嘉大吾選手が5月、世界王座に就いた。県出身では四半世紀ぶりの正規王者だ。具志堅さんは技術力に加え、闘い抜く気持ちを勝利の条件に挙げる。KO勝ちを課し自らを鼓舞する王者。師が認める勇気の持ち主があす22日、挑戦者を迎え撃つ。
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-597174.html



世界初、浮く洋上風力発電所が営業開始、英国(2017/10/21ナショナルジオグラフィックス)
 英国のスコットランドといえば、風光明媚なハイランド地方とタータンチェックのキルトを着た人々を思い浮かべるかもしれない。だが、もうひとつ名物が加わった。浮体式洋上風力発電による海上発電所が世界ではじめて営業を開始したのだ。ピーターヘッドという町から約25キロ沖の北海の洋上に、大型の風車が浮かび、発電を行っている。・・・再生可能エネルギーの推進派は、「ハイウインド・プロジェクト」とも呼ばれるこの取り組みが、同じ技術を導入できる他の地域のモデルになればと期待を寄せている。・・・イザクセン氏によると、この浮体式洋上風力発電の構想は、2001年にエネルギー技術者たちが考えだしたものだ。2009年に1基のプロトタイプができ、2015年には、スコットランド政府が公式にスタトイル社に資金を提供し、現在北海に浮いている5基の風車の建設に着手した。・・・には、再生可能エネルギー指令という政策があり、2020年までに国の電力の30%を再生可能エネルギーでまかなわなければならない。スコットランド自治政府の報告書によると、すでに消費電力の半分以上は、再生可能エネルギーに由来するものになっている。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/102000404/



日本は主権国家といえるのか? 米軍に「占領」されたヘリ墜落現場(2017/10/21沖縄タイムス)
 沖縄県東村高江で起きた海兵隊CH53大型輸送ヘリの不時着、炎上事故から見えてきたのは主権のひ弱さだった。周辺住民の不安をよそに同型機が住宅地上空を飛び、日本政府の自粛要請を米軍は無視した。沖縄県警は「航空危険行為処罰法」違反の疑いで現場検証を再三申し入れているが米軍は聞く耳を持たない。・・・2005年4月に日米合同委員会で合意した。きっかけは04年8月に起きた沖縄国際大学でのヘリ墜落・炎上事故。普天間飛行場のフェンスを飛び越えて大学構内に押し寄せた海兵隊員が現場を占拠し、日本政府関係者の立ち入りを一切拒絶した。その対応が行き過ぎだと批判を集め、事故現場の保全・管理、情報交換など日米双方の役割分担をガイドラインで取り決めた。・・・ガイドラインによると、消火、救出などの初期対応が終了した後、現場は事故機を囲う内周規制線、周辺立ち入りを規制する外周規制線が設置される。事故機は米側が保全し、内周の管理は日米共同で行うこととした。立ち入りや交通規制を実施する外周規制は地元警察が担当する。内周規制の中に入るためには日米双方の責任者が合意すると定められており、日本側の立ち入り要請を米側は一方的に拒否することが可能な立て付けになっている。まさに沖国大の事故で批判された現場の米軍占領をルール化したような格好だ。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/158899


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2017年10月20日

PICKUP NEWS


内部留保課税浮上に経済界反発 衆院選(2017/10/20京都新聞)
22日投開票の衆院選で一部政党が公約に企業の内部留保への課税を検討課題に挙げたことが、論議を呼んでいる。好調な業績を背景に営利法人全体の内部留保は400兆円に達しており、新たな財源として目を付けられた格好だ。経済界は「内部留保は余剰資金でない」「中小企業に影響が大きい」と反発。一方、専門家からは「企業は稼いだお金を効率的に使えていない」との指摘もある。・・・

<内部留保> 企業会計における利益準備金や任意積立金、繰越利益剰余金で、利益から法人税や株主配当などを差し引いた金額を指す。財務省の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全体では2016年度で406兆円と、12年度からの5年間で33%増えた。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20171020000021



老朽原発の廃炉  採算考え新しい流れに(2017/10/20京都新聞)
原発の行方を変える流れになるかもしれない。注目したい。関西電力が大飯原発1、2号機(福井県)の廃炉に向けて検討している。運転40年を迎えて、延長するには巨額の安全対策費が求められる。採算は見込めるのか、経営判断を迫られているのだろう。・・・安倍晋三政権は原発を「重要な基幹電源」と位置づけ、2030年度の電力供給の20〜22%を原発でまかなうとしている。原発30基程度の再稼働が必要だが、その中には老朽原発の延長も見込まれているはずだ。いま経済産業省の有識者会議でエネルギー計画改定の議論が進められているが、政府は大きな見直しは考えていないとしている。しかし、経済合理性から見れば廃炉は増えていく可能性がある。何よりも、国民の多くが再稼働を求めていない。この際、原発の目標比率を見直すだけでなく、原発に代わるエネルギー政策を議論すべきではないか。経済的な視点だけでなく、今なお福島原発事故が多くの住民に避難を強いている現状を踏まえることを、忘れてはならない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/



首相「森友・加計」避ける アベノミクス、北の脅威を力説(2017/10/20東京新聞)
首相は十九日、京都府内の街頭演説で「GDP(国内総生産)は過去最高だ。株価は二十一年ぶりの高水準。有効求人倍率は一倍を超えた」と強調した。首相は連日、経済政策で国民の暮らしが豊かになったと強調する。ただ、野党側は、首相が「大事な数字は言わない」(共産党の志位和夫委員長)と批判する。家計所得の低下、非正規労働者の増加などに触れていないとの指摘だ。・・・北朝鮮の脅威を指摘し、「この国を守り抜く」と強調するのも首相の演説の特徴だ。日本のこころも歩調を合わせる。首相は日本の平和を守るために、日米同盟を強化する必要があるとして、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法や特定秘密保護法、テロ対策として「共謀罪」法を成立させた。ただ、これらの法律にはあまり時間を割かない。立憲民主党の枝野幸男代表は集団的自衛権について「憲法解釈を勝手に変える、ルール違反の権力は許されない」と批判する。安倍政権は原発を「重要なベースロード(基幹)電源」と位置付け、再稼働を進める。安倍政権で五基が再稼働し、うち四基が稼働中だ。ただ、首相は原発に積極的に言及しない。福島市内での第一声でも、原発やエネルギー政策は語らなかった。・・・首相は、自身や周辺の関与が指摘される「森友・加計」について、衆院解散の記者会見では丁寧に説明すると明言した。ただ、党首討論会などで他党の党首から説明を求められても、具体的な説明をしなかった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017102090070732.html



ロヒンギャ難民の6割は子ども 栄養失調懸念とユニセフ(2017/10/20東京新聞)
【ジュネーブ共同】国連児童基金(ユニセフ)は20日、ミャンマーからバングラデシュに逃れたイスラム教徒少数民族ロヒンギャの難民のうち約6割が子どもで、人道援助物資不足などで栄養失調が懸念されると発表した。ユニセフは今月初めに約7600万ドル(約86億円)の拠出を国際社会に要請したが、7%しか集まっていないとして改めて支援を求めた。ユニセフによると、ロヒンギャの武装集団とミャンマー治安部隊の衝突以来、難民約58万人のうち約34万人が子どもで、そのうち2割強が5歳未満とみられる。親を失ったり、家族からはぐれたりして、単独で避難している子どもも少なくない。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017102001001121.html



<衆院選>対北朝鮮政策 衝突させない外交を(2017/10/20東京新聞)
安倍晋三首相は今回の衆院選挙で、対北朝鮮政策を主要な争点として挙げたが、圧力強化を前面に押し出す姿勢が目立つ。緊張が高まっている時期だからこそ、衝突させない外交が求められる。・・・もちろん北朝鮮による弾道ミサイルの発射や核実験は、日本への直接の脅威だ。国連安全保障理事会の制裁決議に対する明白な違反でもあり、許されない。
 しかし、こういった状況が「国難」(安倍首相)というのなら、なぜ解散に踏み切って、わざわざ政治的空白を生んだのか。この疑問は、投票日を目前にしている今も、消えていない。もうひとつは、首相が危機を繰り返し強調する、本当の狙いだ。米国との太いパイプや、二〇一五年に成立させた安全保障関連法の必要性をアピールしたいのではないか。集団的自衛権の行使容認や米軍支援拡大を盛り込んだ安保法には、「違憲立法」との批判が強い。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017102002000162.html



(ニュースの顔)ジャシンダ・アーダーンさん ニュージーランド次期首相(2017/10/20朝日新聞)
労働党党首に選ばれたのは9月23日の総選挙の50日ほど前。世論調査の政党支持率で、与党・国民党に20ポイントも差を付けられていた。「この国の歴史を変える時」。口を大きく開け、情熱的に訴えた「変化」は、長期政権に慣れ切っていた人々にたちまち浸透し、一気に接戦に持ち込んだ。・・・ 小学校に入るころ、警察官だった父の転勤で引っ越した北部の町で、林業の民営化で多くの人々が失業して苦しむ姿を目の当たりにしたことが、政治家を目指した原点という。「現状にどうにもならない人々の問題を理解すること。そのために政治を選んだ」。学生だった17歳のとき、労働党に入党。卒業後、当時のクラーク首相のスタッフとして働いた後、2008年に国会議員に初当選した。「経験不足」との心配はついて回るが、「挑戦する用意はできている」と断言した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13188615.html



(社説余滴)首相こそ、胸を張れますか 坪井ゆづる(2017/10/20朝日新聞)
いったい、何を言い出したのか。目の前にいる安倍晋三首相の返答に耳を疑った。本記者クラブ主催の8日の党首討論会で、首相はいきなり朝日新聞を批判した。同クラブ企画委員の私の質問は、加計学園の獣医学部問題。愛媛県今治市の国家戦略特区での新設を、首相は今年1月20日まで知らなかったという国会答弁について、「イエスかノーか」で問うた。首相はこれに答えず、特区を審議した民間議員が国会で「プロセスには一点の曇りもない」と述べたことを、「朝日新聞は報道もしておられない」と決めつけてきた。・・・翌日の朝刊で、同僚が首相の間違いをきちんと記事にした。民間議員については「3月以降、10回以上掲載」。加戸氏の発言も国会翌日に見出しを立てて報じていた。改めて首相の対応について考えてみる。まず指摘すべきは、その不誠実さだ。質問をかわすような新聞批判は「丁寧な説明」とは言えない。・・・首相の言葉の端々に、加計問題を追い続けるメディアへのいら立ちがにじんでいた。きっと、都議選で演説にヤジを飛ばしてきた人々に思わず叫んだ「こんな人たち」と同じように見ていたのだろう。「胸を張って」言えますかという逆質問に、そんな本音が表れていた。あのとき、問い返すべきだった。「首相こそ、胸を張って質問に答えているのですか」と。(つぼいゆづる 政治社説担当)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13188475.html



(声)護憲の市民にも公正な対応を(2017/10/20朝日新聞)無職 森谷佳子(三重県 67)
 憲法9条やデモについて詠んだ俳句が「公民館だより」に掲載を拒まれたことをめぐり、さいたま地裁がさいたま市に賠償命令を出した。俳句は、「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」。さいたま市の女性が所属するサークルで秀作に選ばれ、「公民館だより」に掲載されるはずの作品だった。公民館側の拒否の理由は「世論を二分するテーマ」で「公平中立」の観点から好ましくないから。女性の勝訴でほっとしたが、9条を巡る硬直した自治体の対応はこれまでも少なくない。公正中立とは何か。9条は憲法の条文だ。守る姿勢が公正でないわけはない。また、世論を二分する問題について、市民は意見を表明する権利がある。9条を守ろう、あるいは、改正しよう、その両方の立場の人がいて当たり前だ。どちらかだけを排除することこそ、公正中立に反する。自治体が憲法を守ろうとする立場を排除するなら、今の政権にすり寄っていると見られても仕方ない。自治体の職員は政権にではなく、多様な考えを持つ市民に奉仕しなくてはならないことを肝に銘じてほしい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13188485.html



(月刊安心新聞)ICAN平和賞と日本 世界的難題、取り組む勇気を 神里達博(2017/10/20朝日新聞)
 今年のノーベル平和賞は、核兵器禁止条約を実現するために設立されたグローバルなネットワーク、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)に与えられることが決まった。現在、101カ国・468の非政府組織(NGO)がパートナー組織となっており、日本からも国際人権保護団体のヒューマンライツ・ナウや、国際交流を進めるNGOのピースボートなどが参加している。・・・

ICANの母胎となったのは、1980年から活動を続けている、核戦争防止国際医師会議(IPPNW)という組織である。これは人類の生命と健康を守る医療の立場から、核戦争を防ぐことを目的として、冷戦下の東西両陣営の医師たちが協力して作り上げたものだ。・・・そのような時代において強い危機感をもった人々の運動が、ICANのルーツなのである。80年代から数えれば、すでに40年近い歴史があるわけだ。そのIPPNWも、85年にノーベル平和賞を受賞している。

・・・「グローバル化」はさまざまな現象を伴うが、超国家的な課題の解決に、各国の市民が直接参画するシーンが拡大するという側面も、その一つである。むろん、その市民が属する国の政府は、市民が信じる理念を共有しているとは限らない。だが近年の世界市民的な意識の広がりは、政府とは独立して、グローバルな社会に向けて政治的なメッセージを打ち出す人々を続々と生み出し、また電子的なネットワークの普及はそれらを大いに後押しした。・・・ 

翻って私たちの社会を見れば、このような潮流をしっかりと把握し、対応できているといえるだろうか。今回のICANのノーベル賞受賞に関して言えば、日本は唯一の被爆国であると同時に、現在、北朝鮮からの核の脅威に晒(さら)されており、私たちにとっても非常に重要な意味を持つ受賞であったのは明らかだろう。・・・だが受賞決定の直後は、政府は公式の声明を出さなかった。日本は、核兵器禁止条約に署名・批准しない方針であることが、声明が遅れた主な理由と考えられる。確かに、核保有国や、日本と同様に「核の傘」のもとにある国々の政府も、核兵器禁止条約の交渉には参加しておらず、多くはICANの受賞に対して抑制的な反応にとどまったようだ。

 とはいえ、先ほど挙げた日本の特有の立場を考えれば、別の対応もあり得たのではないか。昨年は、米国大統領がはじめて広島を訪れて「核無き世界」を語るという、画期的なできごともあった。さまざまな国際秩序が揺れ動く今は、逆に長年の懸案を解決するチャンスかもしれないのである。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13188498.html



「守れ憲法」国会前デモ(2017/10/20朝日新聞)
各地の「九条の会」や安全保障関連法に反対する市民団体などが19日夜、国会前で憲法改正に反対する集会を開いた。主催者発表で約1200人が参加。雨の中、「守れ、生かせ憲法」などと書かれたプラカードを掲げ、「みんなの力で政治を変えよう」と訴えた。日本体育大学の清水雅彦教授(憲法学)は「今回の選挙は憲法を改悪するのか、それを阻止するかの戦い。新しい政治を行うため、いろんな人に働きかけてほしい」。精神科医の香山リカさんは「選挙後に憲法改正に向けた動きが現実になるかもしれないが、目を背けることなく、冷静に行動していこう」と呼びかけた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13188638.html



テニアン射撃場、環境違反審理へ 地裁、政府の棄却訴え...(2017/10/20琉球新報)
 【座波幸代本紙ワシントン特派員】在沖米海兵隊のグアム移転計画に伴う北マリアナ諸島テニアン島での実弾射撃場建設計画を巡り、同島とパガン島の市民団体が米国防総省と米海軍省に対して建設の差し止めを求めている訴訟で、サイパンの連邦地方裁判所は13日、国防総省、海軍省による裁判の棄却を求める訴えを退けた。・・・原告側の弁護を担当する、米環境保護法律事務所アースジャスティスのデビット・ヘンキン弁護士は「軍も法律を上回るものではないと、裁判所が再確認したことに感謝する。何千人もの海兵隊員移転を決定する前に、軍は射撃場建設に伴うテニアンとパガンに及ぼす損害を考慮すべきだった」と述べた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-596773.html



ICANへ祝福メッセージ ノーベル平和賞受賞に平和首長会議(2017/10/20ヒロシマ平和メディアセンター)
平和首長会議(会長・松井一実広島市長)は19日、ノーベル平和賞受賞が決まった国際非政府組織(NGO)の核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN(アイキャン)、本部スイス・ジュネーブ)に核兵器禁止条約実現への貢献をたたえ、受賞を祝うメッセージを届けたと発表した。核保有国や「核の傘」の下にある国に条約加盟を働き掛けるため連携を強める。 ・・・首長会議事務局によると、フィン氏も「保有国を加盟させる動きをしたい」との考えを示し、連携強化に同意した。同会議は世界7400以上の都市が加盟し、ICANの「国際パートナー」に加わっている。(水川恭輔)
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=77437



「この世界の片隅に」こうの史代さん 平和賞に寄せて(2017年10月7日朝日新聞)
戦争や原爆のマンガを描いたのは、たまたま縁があって、たまたま手が空いていただけ。みんなと同じように、できることをやりたかったからです。核兵器がいまだになくならないのは、持っていればみんなが一目を置き、黙って言うことを聞くと思われているからでしょう。でも、広島や長崎についてもっと知る機会があれば、決して、そんな考えにならないと思います。こんな兵器を使う者のことは、誰もが、恐れても、心の中では信用しないからです。・・・ 原爆や戦争に限らず、苦しみや悲しみはたくさんあります。自然災害、病気、対人関係……。そんな時、なんでもなかった日常のいとおしさ、その大切さを実感することでも、戦争の苦しさは少しは想像しやすくなると思います。ノーベル賞が原爆を考えるきっかけになっても、感じたことをすぐには自分の言葉にできないかも知れません。でも、焦らないことです。原爆に関しては特に結論を急ぎたがる傾向がありますが、感じたことは忘れずに心の底に置いておくと、いつか消化して自分の言葉になるし、自分の信念につながるものになっていくと思うのです。
http://digital.asahi.com/articles/ASKB26H8VKB2UPQJ00Z.html?iref=pc_extlink


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2017年10月19日

PICKUP NEWS


中性子星の衝突、重力波で初観測 光と重元素も放出(2017.10.17CNN)
(CNN) 米国などの研究チームは16日、地球から1億3000万光年離れた銀河で、2つの「中性子星」が衝突する現象が初めて観測されたと発表した。衝突の結果、重力波と呼ばれる波と、ガンマ線バーストと呼ばれる光が放出されたほか、「キロノバ」という爆発現象によって金やプラチナや鉛などの重元素が宇宙に拡散した。宇宙で1つの根源から重力波と電磁波の2つの波が放出される現象を観測したのは今回が初めてで、天文学の新時代につながる未曽有の発見と位置付けている。発表によると、この現象は8月17日に宇宙望遠鏡と地上の望遠鏡がとらえた。観測施設のLIGOとVirgoが世界中の天文台に連絡を取って信号の出所を突き止める研究に乗り出し、詳しい研究を続けてきたという。論文や記者会見には数千人の研究者が名を連ねている。重力波が初めて直接的に観測されたのは2年前。これによってアインシュタインの相対性理論が実証され、研究チームはノーベル物理学賞を授与されている。
https://www.cnn.co.jp/fringe/35108884.html?tag=cbox;fringe



旧石器時代、日本人の顔は? 石垣島から最古の全身骨格(2017/10/19朝日新聞)
 国内最古、2万7千年前の全身骨格が、沖縄県・石垣島の遺跡から見つかった。人骨千点余りから、これまでに19体分が確認され、頭骨も4体分含まれていた。特に期待されているのが、人の特徴がもっとも現れる顔の立体的な復元だ。旧石器時代、沖縄・八重山諸島にいた人はどんな顔つきだったのか。作業が進められている。・・・研究を率いる土肥直美・元琉球大准教授は特に顔の復元に期待する。「今回の発見で、違う場所に住んでいた人の顔つきを比べられるようになる」と話す。日本列島で見つかった旧石器時代の頭骨はこれまで、沖縄本島の港川フィッシャー遺跡のみだからだ。
http://digital.asahi.com/articles/ASKBK334RKBKULBJ003.html?iref=comtop_8_04



(社説)衆院選 辺野古の海 沖縄だけの問題か(2017/10/19朝日新聞)
移設の是非がはっきり争われた3年前の名護市長選、県知事選、衆院選、そして昨年の参院選は、いずれもオール沖縄側が制した。それでも政権は辺野古の海の埋め立てに突き進む。くり返し示された民意は何だったのか。選挙による意思表明が通らないなら、どんな方法をとればよいのか。沖縄は、失望といら立ちの中にある。日本の安全保障政策を考えれば、沖縄には受け入れてもらうしかない。歴史や地勢上の特殊要因があるからやむを得ない。そう考える候補者や有権者も、少なくないかもしれない。だが、辺野古が突きつけているのは、基地を造るかどうかという問題だけではない。央政府が強大な力を行使して、特定の自治体に重い負担を迫ってきたとき、その自治体はどう声をあげ、いかにして住民の生命や財産、環境を守るか。地方自治にとって根源的なテーマが問われている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13186742.html



(声)孫のために戦争が起きぬ政治を(2017/10/19朝日新聞)牧師 込堂一博(北海道 69)
 6年前の東日本大震災の前年に生まれた初孫が今春、小学生になった。大きなランドセルを背負って元気に登校している。夏休みの自由研究もしっかりまとめていた。楽しくてたまらないようだ。先日、そんな彼を訪ねると、浮かない顔で「今日、学校でミサイルの避難訓練をした」と小さな声で言った。それを聞き、私の心は凍えた。私は先の大戦後の生まれの団塊の世代。「もう戦争は終わった」という安堵(あんど)で、貧しい生活の中にも明るさと活気があった。長く続いた平和な戦後。そんな中での北朝鮮の核ミサイル開発は許されるものではない。だが、それに反応する米トランプ大統領の脅しも品格がない。まさに子供のけんかだ。今回の危機は、安倍晋三首相が言うように圧力を高めるだけで解決するだろうか。圧力が極点に至った時、先の大戦のような先制攻撃で大規模な戦争が起きるのではと危惧する。トランプ大統領と同じ共和党の議員が「大統領が今の言動を続ければ、『第3次世界大戦』へと向かいかねない」と警鐘を鳴らした。孫や若者たちの将来のため、政治家たちには戦争が起きない政治のあり方を模索してほしい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13186751.html



(私の視点)離婚後の子育て 悲劇の責任は社会の無策 水野紀子(2017/10/19朝日新聞)
「離婚後の子育て 共同親権で親子の関係守れ」と題した大森貴弘氏の「私の視点」(9月21日付)を読んでショックを受けた。兵庫県伊丹市で面会交流時に起きた痛ましい子殺し事件について「原因は親子断絶による父親の精神状態の悪化にある。面会交流が継続されていれば事件は起きなかったはずで、親子断絶の問題を告発した事件と言える」とする見解が、何でもありのネット空間ではなく、新聞に掲載されたことに、深い悲しみを覚える。

先進国の家族法と日本家族法との違いは、離婚後の共同親権の有無だけではない。両親間のトラブルに対する制度設計がまったく異なっている。明治政府は30年をかけて西欧法に倣った近代法を立法した。しかし明治民法の家族法部分については、「家」の自治にすべてを委ねる、独自の極端な法を立法した。離婚を必ず裁判離婚とするような西欧法は、手間のかかる不要な国家介入だと判断したのである。当時は、まだ自営業を担う「家」が中心の社会で、人々は地域共同体や大家族に包摂されて生活しており、親に問題があっても子どもたちはまともな大人と触れあうことで健康に成長できた。この社会的安全弁は、失われた。・・・子を守れなかった責任は、親を放置して育児を支援しなかった、私たち日本社会の無責任な無策にある。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13186771.html



基地 脱却か依存か 沖縄・辺野古ルポ(2017/10/19東京新聞)
午前八時、緑深いやんばるの山に、フェンスの向こうから米国歌が流れ込む。沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米海兵隊基地「キャンプ・シュワブ」ゲート前。赤黒く日に焼けた約三十五人の反対派市民が「新基地建設反対!」などと書かれたプラカードを手に、工事車両の進入を阻もうと座り込む。機動隊の姿は数人。十一日に普天間(ふてんま)飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)配備のCH53E大型ヘリコプターが同県東村(ひがしそん)高江で大破、炎上する事故が起き、変化があったという。「工事車両が現れると、われわれをごぼう抜き(排除)しようとしてもめるけど、事故からは来ない」と参加者。「政府も選挙中だから気を使っているのかね」・・・政府は移設に反対する名護市を通さず、予定地に隣接する三つの行政区(自治会)に補助金を直接交付し始めた。名護市漁協は予定地の埋め立てを容認、組合員は漁業権放棄に対する補償を受けた。政府は容認派を増やそうと懸命だが、地域に分断をもたらす。浜辺の監視テントで座り込む同市の田仲宏之さん(45)は「沖縄の人同士をいがみ合わせておけばいいと思っているのだろう」と憤慨する。「周辺国との競争で、近海漁業は壊滅状態。海人(うみんちゅ)(漁師)も苦しい」と語るのは、名護市のヘリ基地反対協議会共同代表の安次富(あしとみ)浩さん(71)。しかし軍に依存する生き方はやはり違うと思う。「基地があると、沖縄戦と同じように巻き込まれる。基地依存経済を脱却しないと、未来はない」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101902000286.html



プーチン氏恩師の娘 大統領選に出馬表明(2017/10/19東京新聞)
【モスクワ=栗田晃】ロシアの著名テレビ番組司会者で、反プーチン政権の活動でも知られるクセーニヤ・サプチャクさん(35)が十八日、来年三月に予定されるロシア大統領選への出馬を表明した。サプチャクさんは、法学者で一九九〇年代にサンクトペテルブルク市長を務めた故アナトリー・サプチャク氏の娘。プーチン大統領にとってアナトリー氏は、大学時代に教えを受けたほか、市長時代に第一副市長などとして仕え、師に当たる存在だ。旧ソ連国家保安委員会(KGB)の対外情報部門に勤務したプーチン氏に政界進出のきっかけをつくった。サプチャクさんはインターネット上に公開した動画で、大統領選候補者の顔触れが長年変わらないことで関心が高まらず、「多くの人が投票を棄権しようとしている」と指摘。投票先の見つからない有権者に、意思表明の機会を与えることを出馬理由とした。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201710/CK2017101902000283.html



<衆院選>どうする原発 福島を直視しているか(2017/10/19東京新聞)
衆院選公示直前の今月四日、原子力規制委員会は、東京電力柏崎刈羽原発が、3・11後の新基準に「適合」すると判断し、福島の事故を起こした東電に、原発を運転する「適格性」があると認めた。九月末、国と東電は廃炉への工程表を改定し、福島第一原発1、2号機のプール内に保管されている使用済み燃料の取り出しを三年間、延期した。メルトダウン(炉心溶融)で溶け落ちた燃料デブリ(固まり)の取り出しに至っては、その方法の決定すら一年先延ばしになった。
 公示の当日、福島地裁は、原発事故でふるさとを追われた福島県住民らの訴えを認め、国と東電に賠償を命じる判決を言い渡した。被害者への賠償が不十分との司法判断だ。事故処理の費用は総額二十二兆円に上ると見積もられ、さらに増大する見込みという。そのツケは国民にも回される。福島県からの避難者は、いまだ五万人以上に上る。・・・これだけを見ても、東電のどこに「適格性」があるのだろうか。廃炉や賠償の進展を上回るスピードで、福島の風化が進んでいるのではないか。危険である。3・11以降、各種世論調査では、原発依存からの脱却を求める声が常に過半数を占めている。福島を、原発をどうするか−。世界が、風力やバイオマスといった再生可能エネルギーへの切り替えを加速させていることなども考え合わせ、今回の選挙でも当然、重要な争点にされるべきである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017101902000139.html



東西ドイツ統一27年 ー 二つに割れたドイツ?こちゃん (2017年10月15日みどりの1kWh)
旧東西ドイツが統一したのは1990年10月3日で、今年の10月3日でそれから27の年月が過ぎた。統一当時、第二次世界大戦以来45年間にわたって、別々の異なった道を辿ってきたために生じた両ドイツ間の差は、一世代も経てば無くなるだろうと言われた。ところが、この9月24日に行われた総選挙の結果は、東西ドイツ地域に大きな差があり、東西はむしろ真っ二つに別れていることを明らかにした。この事実は、ポピュリズム政党が第三党になったことと並んで、大勢の国民にショックを与えた。ドイツは二つに割れたままの国なのだろうか。

総選挙の結果は、今までの与党でこれからも与党に留まるメルケル首相の率いるキリスト教民主同盟・キリスト教社会同盟(CDU・CSU)が、東西両ドイツ地域で第一党に留まり、得票率の東西の差が5.7%と比較的少なかった。それ以外は東西で大きな違いがあった。まず、同じく今までの与党であった社会民主党(SPD)は、西ドイツ地域では得票率22.1%で第二党に留まったが(従って全国でも20.5%で辛うじて第二党)、東ドイツ地域では14.3%の得票率しか得られず、第四党に転落した。東西の差は7.8%に及ぶ。今回全国で第三党に躍進したのは新興ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢(AfD)」で、一挙に12.6%を獲得した。支持者が圧倒的に東ドイツ地域に多く、そこでの得票率は22.5%で、第二党だった。これに対し西ドイツ地域での得票率は11.1%で、東西の差は11.4%にも及ぶが、それでも第三党になっている。
http://midori1kwh.de/2017/10/15/9372#more-9372



子育て支援  「待機児童」具体策示せ(2017/10/19京都新聞)
「保育園落ちた日本死ね」と訴えた匿名ブログが昨年2月、国会で取り上げられて以来、待機児童問題は重要な国政課題の一つになっている。だが実際には3年連続で待機児童は増えている。今年4月時点で約2万6千人、前年より2500人以上多い。大都市部ではとりわけ深刻だ。安倍晋三政権は「2017年度末までに待機児童ゼロ」を掲げていたが、目標の達成を3年先送りした。自民党はこれを踏まえ「20年までに32万人分の受け皿整備」を掲げている。だが、なぜ目標を達成できなかったのかを安倍首相はほとんど語らない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20171019_3.html



社説[安倍政治]国会の監視機能高めよ(2017/10/19沖縄タイムス)
「共謀罪」法の審議では参院法務委員会の採決をすっ飛ばす「中間報告」という禁じ手を使って本会議で採決を強行した。国有地が格安で払い下げられた森友学園問題、獣医学部新設が事実上1校だけに認められた加計(かけ)学園問題は、いずれも安倍晋三首相や昭恵夫人に近い人が関わっており、行政の公平性や公正性がゆがめられた疑いが消えていない。加計学園の理事長は国会で一度も説明したことがない。国会招致も、関係省庁の情報公開も、安倍首相が指示すれば済むことだ。

国会軽視というほかない。

・・・選挙時にはアベノミクスなど経済問題に重点を置き、選挙が終わるや、数を頼みに国論を二分するような法案を強引に通すのが安倍首相のやり方だ。特定秘密保護法、安全保障関連法、「共謀罪」法しかりである。今度は憲法改正に向けた議論を加速するだろう。・・・安倍政権で行政府が肥大化し、国会は三権分立によるチェック・アンド・バランスの機能を失いつつある。行政府の「暴走」を止めるには、与野党を問わず監視機能の強化が必要だ。だが、小選挙区制の下、首相(総裁)の権限が強まっている。異論は排除され、自民党内でも活発な議論が失われている。国会が行政府を監視する機能を回復させることが何よりも重要だ。私たち有権者も試されていることを忘れてはならない。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/157610


posted by オダック at 20:10| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする