2017年09月26日

PICKUP NEWS


衆院28日解散 「安倍政治」への審判だ(2017/09/26東京新聞)
 安倍晋三首相が臨時国会冒頭の衆院解散を表明した。総裁として率いる自民党の政権復帰から五年近く。「安倍政治」に国民が審判を下す機会としたい。二十八日に召集される臨時国会の冒頭、衆院が解散され、衆院選が十月十日公示、二十二日投開票の日程で行われる。四年の任期のうち二年九カ月がたつ。前例によれば、いつ解散があってもおかしくない時期だが、やはり、なぜ今、という素朴な疑問は残る。共同通信社の全国電話世論調査で、この時期の解散に64・3%の人が反対している。・・・首相は会見で「憲法上問題はない」と強調したが、憲法軽視との誹(そし)りは免れまい。解散するにしても、せめて首相の所信表明演説や各党代表質問、委員会質疑などの審議後にすべきではなかったか。・・・首相が会見で憲法改正に言及しなかったことが気掛かりだ。断念したのなら一つの判断だが、公約には明確に掲げず、選挙後に強引に進めるのは国民を欺く行為だ。引き続き改憲を目指すのなら明確に語り、判断を仰ぐべきである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017092602000129.html



筆洗/ 五年ほど前、ニューデリーで映画館に入った。(2017/09/26東京新聞)
五年ほど前、ニューデリーで映画館に入った。インドの観客は熱く、にぎやかである。スクリーンに悪漢が登場すれば、罵声を上げ、正義の味方には声援の口笛を鳴らす▼かつての日本の映画館にもこんな雰囲気があったのをかすかに覚えている。高倉健さんがこんなことを書いている。健さんのお母さんはわが子の主演作品をよく見ていたそうだが、スクリーン上の息子が窮地になると声を出す。健さんに「逃げなさい」と教え、悪辣(あくらつ)な敵には「後ろから斬るとね。そんな卑怯(ひきょう)なことをして」と叱る▼ここ数カ月の政治の流れが一本の映画になるとしたら「後ろから斬るとね」の声はどうしたって上がるだろう。安倍首相が衆院を解散する意向を表明した▼加計学園の獣医学部新設をめぐって支持率を下げた首相が「深く反省している」と語ったのが六月。以降、発言も態度もおとなしくなったと思いきや、民進党の低迷を見て、隠し持ったる解散の刀を…である
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017092602000128.html



ドイツ総選挙 新興右派 第3党 メルケル氏 連立交渉へ(2017/09/26東京新聞)
【ベルリン=垣見洋樹】二十四日に実施されたドイツ連邦議会(下院)選挙に関し、選挙管理委員会は二十五日、各党の得票率と議席数を発表した。メルケル首相(63)率いる保守のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)は得票率を前回から8・5ポイント減らして33%になったものの第一党を維持し、メルケル氏は首相四期目を確実にした。投票率は76・2%だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201709/CK2017092602000117.html



(座標軸)憲法ないがしろの果てに 論説主幹・根本清樹(2017/09/26朝日新聞)
国の最高法規に背を向け、国権の最高機関を軽んじ、安倍首相が衆院解散を表明した。憲法あれどもなきがごとし、である。・・・ 「疑惑隠し」があからさまな今回の判断に、大義は見いだせない。野党の混迷もあり、好機と踏んだのだろうが、政略が過ぎよう。消費増税分の使い道の変更は取ってつけたようだ。議員の任期を2年も残していた2014年11月に続き、解散権の乱用を批判されるのは2度目となる。もう一つの意味でも、首相は憲法を粗略に扱った。野党による臨時国会の召集要求を拒み続け、あげくに演説も質疑も飛ばして冒頭解散に及ぶ。

 憲法53条は、衆参いずれかの議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は応じなければならないと定める。2分の1でも3分の1でもない。異例なまでに少数の声に従うことを内閣に命じている。・・・思えば、安倍政権の5年近くは、憲法に対する横紙破りの連続だった。その最たるものが、集団的自衛権の行使を憲法解釈を変えて認めたことである。9条の条文を改正しない限りできないとしてきた歴代内閣の立場を、あっさり捨てた。失敗したとはいえ、改憲の発議要件を緩める96条改正論も、「ゲームに勝てないから、勝てるようにルールの方を変えてしまえ」という無理な発想だった。・・・現憲法をないがしろにするこうした積み重ねの果てに、今回の解散はある。その総体に対し、私たち有権者は審判を下すことになる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13151442.html



(WEBRONZA)日本の研究者、もっと視野を海外に(2017/09/26朝日新聞)
東大46位、京大74位――英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)」が発表した世界大学ランキングの結果です。「日本の科学技術研究を復活させるために」(15日)で、豊田工業大学シカゴ校(TTIC)学長の古井貞熙(さだおき)さん=写真=は、下落の一途をたどる日本の大学ランキングとの関連で、「海外への研究者の派遣者数・海外からの研究者の受(うけ)入れ者数(中長期)」という文科省の資料に注目。中国からは膨大な数の学生や研究者が米国に渡って米国での研究の一翼を担っているのに比べて、「我が国の研究者の国際流動性は、2000年頃(ごろ)をピークに停滞しており、欧米先進国に比べて低く、国際研究ネットワークから取り残されている」と警鐘を鳴らします。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13151365.html



共謀罪にロックだ! 国会前で抗議の9時間ライブ(2017/09/25東京新聞)
 「自由を奪おうとするヤツラへの、最大の抵抗だ!」−。安倍政権への不満を音楽に乗せて訴えようと、主に首都圏で活動するミュージシャンら約六十組が二十四日、国会議事堂周辺で、九時間に及ぶ「デモライブ」を行った。ロック、フォーク、DJ、ラップなど、それぞれのスタイルで思いをぶつけた。タイトルは「言っとくけど、俺の自由はヤツラにゃやらねえ!ロック・フェスティバル」で、約二千人(主催者発表)が集まった。「共謀罪」法に抗議し表現の自由を守ろうと企画され、リーダーのロック歌手、浦辺力さん(52)は二十日の事前の記者会見で「国が個人のさけびを殺すならおれたちは大音響でさけんでやる」と、「反抗声明」を読み上げた。二十四日は午前十一時のオープニングで、ジョン・レノンの「パワー・トゥ・ザ・ピープル」を替え歌にして、平和の尊さや国民主権をうたった憲法前文を紹介。共謀罪や安全保障関連法を批判し、脱原発、共生社会の実現などを訴えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017092590070554.html



水銀規制条約、締約国会議が開幕 水俣病終わっていないと坂本さん(2017/09/25東京新聞)
 【ジュネーブ共同】8月に発効した「水銀に関する水俣条約」の第1回締約国会議が24日、スイス・ジュネーブで開会した。熊本県水俣市の胎児性水俣病患者の坂本しのぶさんが非政府組織(NGO)代表として演説、「水俣病は終わっていない」と訴えた。また「女性や子どもを水銀から守らねばならない」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017092401001795.html



首相の冒頭解散 違憲の疑いはないか(2017/09/25東京新聞)
安倍晋三首相が二十八日召集の臨時国会の冒頭で衆院を解散するという。野党による憲法規定に基づく臨時国会の求めは六月下旬からだ。解散でそれも流れてしまう。違憲の疑いが出てこよう。「権力者が都合のいいときに解散する。過去になかったことではないか」かつて衆院議長をつとめた河野洋平氏は二十日に東京都千代田区の日本記者クラブで語った。加計学園問題などで野党が臨時国会の召集を求めていたことにも触れ、「(首相が)一度も丁寧な説明をしないで解散するのは理解できない」と述べた。・・・条文に期限は書いていないが、常識的に考えて合理的期間はとうに過ぎていよう。かつ二十八日に開かれる臨時国会を冒頭で解散するとすれば、総選挙が行われ、国会審議はますます遠のく。憲法五三条に反する疑いが生じてくる。首相の解散権を制約する主要先進国からみれば、「乱用」と映るかもしれない冒頭解散劇になる。二十五日の首相の会見ではしっかりした説明を聞きたい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017092502000141.html



「議員になり続けたい人にとって希望の党」共産・小池氏(2017/09/25朝日新聞)
(小池百合子・東京都知事の新党について)印象としては、希望の党というようだが、国民にとっての希望というよりは、議員になり続けたい人にとっての希望の党という感じがします。参加してきている顔ぶれを見ても、ちょっとライトウィングの人が多い印象も受けている。実際にどういう政策を打ち出してくるのか、よく見極めたいと思いますが、中心に座っている方は(元)自民党。この間の安保法制にも共謀罪にも賛成してきた。その点で言えば、やはり安倍政権の補完勢力に変わりはない。連携することは全くあり得ない。我々の野党共闘は、自民・公明そして補完勢力を少数に追い込んでいくということでやってきたわけですから、我々にとってはそういう位置づけの政党になる。
http://digital.asahi.com/articles/ASK9T5TLHK9TUTFK01H.html?iref=comtop_latestnews_01



(声)60年ぶりに歌った百舌の反戦歌(2017/09/25朝日新聞)無職 村杉繁陽(埼玉県 70)
 10年ほど前から妻とバス旅行によく行きます。ある日、バスの中で女性客の一人が「百舌(もず)が枯れ木でないている」とアカペラで歌い始めました。それは、私が小学校6年の時、担任の先生に「戦争は絶対やってはいけないことだ」と言われ、暗唱させられた歌でした。すぐ思い出し、約60年ぶりに心の中で口ずさみました。歌は「もずが枯木(かれき)で」。作詞はサトウハチローで、「兄(あん)さは満州へ行っただよ/鉄砲が涙で光っただ」という3番の歌詞に、反戦の気持ちがこもっているように感じます。まだまだ、この歌が日本のどこかで歌い継がれてほしいと思います。当時の担任の顔も、同級生の顔も浮かんできて、心に残る旅行になりました。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13149960.html


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2017年09月25日

PICKUP NEWS


説明責任、政権果たしたか 「鉄壁」菅長官、加計問題で変化(2017/09/24朝日新聞)
 28日に召集される臨時国会冒頭、安倍晋三首相は衆院解散に踏み切る方針だ。6月、通常国会閉会に際しての記者会見で、首相は森友・加計(かけ)学園問題について「真摯(しんし)に説明責任を果たしていく」と言明したが、その約束は果たされたか。・・・菅氏は、記者の質問が「主観的」だとして答えないこともある。元ニューヨーク・タイムズ東京支局長で、日本の政治とメディアに関する著作があるマーティン・ファクラー氏は菅氏の答弁をこう分析する。「菅氏が『主観的』と言うのは、トランプ米大統領が『フェイクニュース』と言うのと同じことで、メディアの存在理由そのものを否定するような攻撃だ。ネット時代でメディアの不信感が広がっているところを賢く把握して、『あなたたちは客観的ではない』『反政権的な野党だ』とそのツボを押そうとしている」菅氏は米国のパウエル元国務長官を手本にしていることを公言している。「彼は『記者は質問する権利がある。わたしは答えない権利がある』と本の中で言っている。それを読んでからものすごく楽になりました」と14年3月のインタビューで明らかにしている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13148740.html



クルド独立、支持するイスラエル 「敵の敵は味方」アラブ諸国牽制(2017/09/24朝日新聞)
少数民族クルド人を主体とするイラク北部の自治政府、「クルディスタン地域政府」(KRG)が25日に予定する独立の賛否を問う住民投票について、イラク政府をはじめ、周辺国や欧米が軒並み反対するなか、唯一、支持する国がある。パレスチナ問題などで中東諸国と対立するイスラエルだ。背景には「敵の敵は味方」との思惑がある。・・・ イスラエルにとっては、KRGと同盟関係を築けば、対立するアラブ諸国を牽制(けんせい)できる利点がある。1960〜70年代には、イラク北部のクルド人勢力に武器を供与し、現地に駐在する情報機関と軍の関係者が軍事訓練をしていた。当時、イスラエルの情報機関モサドの現地責任者だったエリエゼル・ツァフリル氏は「KRGはイスラエルが敵対するイランへの『防波堤』になる」と指摘する。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13148777.html



(声)戦争知らぬ世代の防衛論危うい(2017/09/24朝日新聞)無職 飯村博(東京都 89)
 72年前、私は学徒動員で、茨城県日立市にある日立製作所の工場で働いていた。工場には、防空壕(ごう)が掘られていた。工員も学徒である私たちも、空襲警報のサイレンが鳴り響くたびに、防空壕へ走り込み、安心していたのである。1945年6月10日、B29の大編隊が押し寄せ、空襲で多くの人が亡くなった。幸い私は代休だったので、工場から数キロ離れた寮にいて、何とか助かった。工場に行ってみると、防空壕はつぶれていた。続々と掘り出された人たちの足が泥にまみれ、ペチャンコになっていたことを覚えている。北朝鮮のミサイル発射で、政府の全国瞬時警報システム(Jアラート)は「頑丈な建物や地下に避難して下さい」というメッセージを流し、テレビもそう伝えた。しかし、70年以上前の爆弾でさえ、あの威力なのだ。国民を守るべき方法が、あのころと違わないことに、私は驚いている。これで何が守られるのか。戦争を知らない人たちの防衛論に、危うさを強く感じている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13148583.html



(書評)『世界からバナナがなくなるまえに 食糧危機に立ち向かう科学者たち』 ロブ・ダン〈著〉(2017/09/24朝日新聞)
広がる単一品種栽培への警鐘/警告の書だ。世界中から食糧がなくなるかもしれない。作物が病気で全滅するかもしれない。現在栽培されている作物の多くは単一品種になっている。ジャガイモ、カカオ、バナナ、コーヒー、キャッサバ、そして食べ物ではないけれどゴム。どれも野生状態なら何千という品種があったのに、今は世界中でほぼ一種類だけの品種が栽培されている。経済性を追求した結果である。それが病気にやられたら、世界の食糧事情は壊滅的打撃を受ける。一九世紀アイルランドのジャガイモ飢饉(ききん)を思いだそう。百万人以上の命が失われた。そして先に挙げた作物の多くは、同じような事態をすでに経験している。 世界中の農民や研究者たちは、病原体から作物を守るために、血の滲(にじ)むような努力を続けてきた。病原体の天敵を放す。さまざまな種類の種子を保存しておく。農家の情報をSNSでつないで病気対策を支援する、などなど。しかし、病原体はいつか必ず作物を見つける。この地球上に、栽培植物の安住の地はない。

 やるべきことは、これらの地道な研究者たちに、もっと力を与えることだ。とにかく私たちは栽培植物について何も知らない。これでは対策の立てようがない。おまけに資金も人手も足りない。細々と続いていたプロジェクトも、愚かな政治によって長年の蓄積が雲散霧消してしまう。かつてのソ連や最近ではシリアで、悲劇的な崩壊があった。このくだりは涙なくしては読めない。著者は、一般消費者にもできることがあると呼びかけている。地元の産品を買うこと。そうすることで、地域農家が細々と続けている少数品種の栽培が維持され、多様性の維持につながるかもしれないから。未来は明るくない。だが、今よりほんの少し明るくすることは、ぼくらの手でできる。著者は、静かに、しかし力強く、そう語っている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13148639.html



衆院選争点  憲法改正が問われそうだ(2017/09/24京都新聞)
安倍晋三首相が、28日召集の臨時国会冒頭に衆院を解散する意向を固めた。週明けにも記者会見を行い、正式に表明する見通しとなっている。加計学園の獣医学部新設を巡る疑惑などで、内閣支持率が下落。7月の東京都議選で惨敗したことを受けて、先月に内閣を改造したばかりである。「仕事人内閣」と名付けた新たな布陣が、国会で活躍する前に解散総選挙に踏み切るのだから、よほどの大義が必要だ。今、国民に何を問うのか、一刻も早く明示すべきだ。さもなくば、解散は「疑惑隠し」との指摘を否定できまい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/



独総選挙、保守与党大差でリード メルケル首相の続投有力(2017/09/24東京新聞)
【ベルリン共同】ドイツ連邦議会(下院)選挙が24日行われた。世論調査では4選を狙うメルケル首相の保守、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)の支持率が34〜37%で、21〜22%で2位の中道左派、社会民主党(SPD)に10ポイント以上の大差をつけた。欧州連合(EU)をけん引してきた「欧州の盟主」メルケル氏の続投が有力で、安定政権樹立に向けた連立交渉が課題となる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017092401001519.html



週のはじめに考える やわらかな“安全保障”(2017/09/24東京新聞)
不安や恐怖は、対象がよく分からないから生じる面があります。洞穴は奥が暗くて見えないから怖いのでしょう。多くの国の多くの人に日本を知ってもらい、日本人の友達になってもらう。一つ一つは小さな出会いでも、それが不断に増えていけば、ひいては日本や日本人に対する好意を醸成し、逆に無用な誤解、敵意を避けることにつながる気がします。であれば、それも“安全保障”かと。下手な地口ですが、ピース(かけら)の集まりがピース(平和)なのかもしれません。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017092402000134.html



国民投票は操作される?(2017年9月20日東京新聞)
 憲法改正の是非を問う国民投票は公平に行われる−。どうやらそれは錯覚らしい。「メディアに操作される憲法改正国民投票」(岩波ブックレット、本間龍著)によれば、広告宣伝活動には投票日二週間前からのテレビCM放映禁止以外は規制がない。その結果、公平・公正であるべき投票運動が、青天井とも言える広告宣伝費の投入によって歪(ゆが)められる危険が大きいのだという。改憲派の予算は圧倒的である。議席数に応じて配分される政党交付金は二〇一六年で自民党が百七十四億円。企業献金の九割も自民党が受け取る。改憲を強く支援する団体の寄付も制限がないから、青天井になる。護憲派の予算はとても比べようもなかろう。大手広告会社と組んで、テレビのゴールデンタイムに改憲番組や有名タレントを使ったCMなど、改憲派にはお手の物であろう。国民投票法の致命的欠陥というべきである。・・・過去に国民投票をした英国やフランスなどでは、テレビCMは全面禁止、公的に配分されるテレビの広報スペースは無料…。つまり公平にしないと国民投票は成り立たないものなのだ。 (桐山桂一)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017092002000133.html


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2017年09月23日

PICKUP NEWS


原発・千葉訴訟 論理が後退している(2017/09/23東京新聞)
 津波を予見できた。それは千葉地裁も認めたが、事故を回避できなかった可能性がある−。福島第一原発事故の損害賠償を求めた判決は、三月の前橋地裁判決から論理が大きく後退した。残念だ。「不当判決」と原告側弁護士は法廷を出て述べた。それは判決の論理が、原告側が主張したものとは全く違っていたからだ。津波と事故の因果関係から、国や東京電力に法的責任があることを明確にすることだ。・・・ところが、千葉地裁の論理は異なる。例えば十メートルを超える津波が来ることは予見できたと認めても、当時は地震対策が優先課題だったとする。津波の長期評価には異論もあったから、対策を講ずる義務が一義的に導かれるとはいえない−。こんな論法を進めるのだ。判決はさらにいう。仮に原告がいう対策をとったとしても原発事故に間に合わないか、結果的に全電源喪失を防げなかったかもしれない。いずれにせよ原発事故は回避できなかった可能性もある−。裁判官がこんな論理を使って、全国各地の原発の再稼働を認めていったらたまらない。原発事故は一回起きてしまったら、もうそこには住めなくなる。放射能がまき散らされて、どんな被害が起きるのか、いまだに不明な状況なのだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017092302000143.html



ドイツ総選挙、24日に投開票(2017/09/23京都新聞)
首相ら無党派層に支持訴え/【ベルリン共同】ドイツのメルケル首相が4選を目指す連邦議会(下院)選挙が24日、投開票される。世論調査ではメルケル氏の保守、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が大きくリードする展開だが、投票する政党を決めた回答者はまだ約6割で、メルケル氏ら各党幹部は無党派層に支持を訴えた。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20170923000076



(天声人語)ふるさと喪失の責任(2017/09/23朝日新聞)
福島県の詩人、若松丈太郎さんに「神隠しされた街」の一編がある。〈四万五千の人びとが二時間のあいだに消えた/サッカーゲームが終わって競技場から立ち去ったのではない/人びとの暮らしがひとつの都市からそっくり消えたのだ〉▼チェルノブイリ原発事故の強制疎開に材を取り、1994年につづった。不幸にも福島で現実になり、住民は近隣のまちへ他の県へと避難した。そして千葉県に避難した人たちが訴訟を起こす。問うたのは「ふるさと喪失」の責任である
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13146953.html



(社説)対北朝鮮政策 圧力は手段にすぎない(2017/09/23朝日新聞)
圧力の連呼で解決できるほど朝鮮半島問題は単純ではない。危機をあおることなく、事態を改善する外交力こそ問われているのに、日米首脳の言動は冷静さを欠いている。ニューヨークの国連総会での一般討論演説である。各国が北朝鮮を批判し、国際社会として懸念を共有したのは前進だ。しかし、当事者であるトランプ米大統領と安倍首相の強硬ぶりは突出し、平和的な解決をめざすべき国連外交の場に異様な空気をもたらした。・・・しかし、圧力はあくまで対話に導き出すための手段にすぎない。日本を含む周辺国に甚大な影響をもたらす武力行使の選択肢はありえず、どうやって交渉での沈静化に落着させるかの道筋を練ることが必要だ。ところが安倍首相からは、そのための重層的な政策がうかがえない。軍事力を誇示するトランプ氏に寄り添い、対話の扉を閉ざすような発言に終始するのは思慮に欠ける。衆院選をにらんで脅威を強調する思惑を詮索(せんさく)されても仕方あるまい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13146830.html



「原発避難者に寄り添わず」 故郷喪失への賠償認定は光 千葉の原告(2017/09/23朝日新聞)
 重大な過失はない。不合理な点はない――。東京電力福島第一原発の事故後に千葉県に避難した住民が起こした訴訟で、千葉地裁は22日、「ふるさと喪失」について賠償を認めた一方、原発事故前の国や東電の取り組みについて、問題はなかったと判断した。「不当判決だ」。避難生活を続ける原告から憤りの声が上がった。「国を忖度(そんたく)している」「避難者の苦悩に寄り添わない判決だ」。国の責任が認められなかった判決に、原告らから落胆の声が次々と上がった。福島県富岡町から避難した原告団長の遠藤行雄さん(84)は自宅に帰るめどがたたず、今春取り壊した。「納得できない。最後まで頑張りたい」と話した。千葉市に住む菅野美貴子さん(62)は、福島県南相馬市鹿島区から避難し、2015年に夫を病気で亡くした。「6年間の苦しみを分かってもらえなかったのが一番残念」と涙した。・・・ 約4千人と一連の集団訴訟では最多の原告が名を連ねる福島訴訟。判決は来月10日の予定だが、原告団長の中島孝さん(61)=福島県相馬市=は「裁判官は国の責任を糾弾することから逃げた。このままではまた原発事故を繰り返してしまう」と訴えた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13146857.html



米公共放送が沖縄特集 「基地撤退、住民の願い」(2017/09/23琉球新報)
【ワシントン=座波幸代本紙特派員】全米にネットワークを持つ米公共放送(PBS)の報道番組「ニュースアワー」は16日、「沖縄では、多くの人々が米軍の撤退を望んでいる」と題した約10分間の特集番組を放映した。沖縄の米軍基地問題について、翁長雄志知事と在沖米軍トップで第3海兵遠征軍のローレンス・ニコルソン司令官や、名護市辺野古への新たな基地建設に対する賛成派と反対派の双方のインタビューを紹介している。特集番組はウェブサイトでも視聴できる。番組のプロデューサーを務めるエイミー・ガットマン特派員は7月に沖縄を訪れた際、名護市辺野古のゲート前での抗議活動や米軍ヘリが墜落した沖縄国際大などを取材し「戦後70年以上も経過するのに、沖縄にこれほどまで基地が在り続ける現状に驚いた」と話した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-581741.html


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