2018年06月25日

PICKUP NEWS


<北欧に見る「働く」とは>(1) 企業は救わず人を守る(2018/06/25東京新聞)
 赤字経営となった企業は救わないが、働く人は守る。スウェーデンでの雇用をひと言でいうとこうなる。
 経営難に陥った企業は残念ながら退場してもらう。しかし、失業者は職業訓練を受けて技能を向上し再就職する。積極的労働市場政策と言うそうだ。かつて経営難に陥り大量の解雇者を出した自動車メーカーのボルボ社やサーブ社も、政府は救済せずに外国企業に身売りさせた。そうすることで経済成長を可能としている。だから労使双方ともこの政策を受け入れている。 

中核は手厚い職業訓練だ。事務職の訓練を担う民間組織TRRは労使が運営資金を出している。会員企業は三万五千社、対象労働者は九十五万人いる。TRRのレンナット・ヘッドストロム最高経営責任者は「再就職までの平均失業期間は半年、大半が前職と同等か、それ以上の給与の職に再就職している」と話す。スウェーデンは六年前から新たな取り組みも始めている。大学入学前の若者に企業で四カ月間、職業体験をしてもらい人材が必要な分野への進学を促す。王立理工学アカデミーは理系の女性、日本でいうリケジョを育成する。この国には高校卒業後、進学せず一〜二年、ボランティアなどに打ち込むギャップイヤーという習慣があり、それを利用する。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018062502000160.html



(世界発2018)脱ポピュリズム、アルゼンチンの試練 経済開放→ペソ急落・インフレ(2018/06/25朝日新聞)
 左派ポピュリズム(大衆迎合主義)からの脱却をめざす南米アルゼンチンのマクリ中道右派政権が、試練の時を迎えた。経済開放を進めたところ、米金利上昇の波をもろにかぶり、自国通貨の急落と高インフレに見舞われている。・・・ サッカーチーム「ボカ・ジュニアーズ」の経営立て直しなどを手がけたマクリ氏が大統領に就いたのは2015年。保護主義や補助金の大盤振る舞いなど、ポピュリズム色が強かった前フェルナンデス中道左派政権から政策を大転換した。補助金や輸出入規制などを取り払い、世界市場に打って出る戦略だ。

・・・ アルゼンチンの戦後史はポピュリズムと経済危機の連続だ。国内産業重視・労働者保護を目指したポピュリスト、ペロン元大統領の流れと、市場重視でIMFと協調する流れが対立。IMFの意向に沿う政策を採った後の89年と2001年に経済危機があった。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13555569.html



王者、薄氷の初勝利 ドイツ2―1スウェーデン サッカーW杯ロシア大会(2018/06/25朝日新聞)
ドイツが底力を見せた。その勝負強さを「ゲルマン魂」と表現することもあるが、精神論だけではなく、あくまでも高い技術と戦術をベースにして戦っている。この試合ではMFエジルも含めて初戦のメキシコ戦から先発メンバーを4人入れ替えた。負けたら終わりということもあり、結果的に試合の入り方が明らかに改善された。チーム全体がよりコンパクトな陣形となり、ボールを奪われた後の切り替えの速さ、相手選手と1対1になった時の強さがあった。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13555645.html



サウジの女性 運転解禁 「うれしい」社会進出へ走り出す(2018/06/25東京新聞)
【カイロ=奥田哲平】AFP通信によると、サウジアラビアで二十四日、女性の自動車運転が解禁された。イスラム教の戒律に厳格なサウジは世界で唯一、女性の自動車運転を禁止してきた。解禁は、女性の社会進出を促す政策の一環で、二〇二〇年までに三百万人が運転するようになるとみられる。
 石油依存からの脱却を目指すムハンマド皇太子の社会経済改革として、女性のスポーツ観戦などが昨年、認められ、女性が就ける職種も拡大している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201806/CK2018062502000131.html



辺野古の海に響く「サンゴを守れ」の声 カヌー70艇、抗議船9隻で「海上座り込み」(2018/06/25琉球新報)
鮮やかな約70隻のカヌー隊と海上保安庁の黒いゴムボートがオイルフェンスを隔てて向かい合う。対照的な両方の色の背後では、護岸建設が着々と進められ重機が護岸を固める「ガン、ガン」という音が何度も響いた。名護市辺野古のジャンプ・シュワブ沿岸域で25日午前、「海上座り込み行動」が始まった。行動には約70人がカヌーチームとして、そのほか、抗議船9隻も沿岸域に向かい「違法作業をやめろ」「サンゴを守れ」などと気勢を上げて、基地建設の作業を読めるよう訴え続けた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-745682.html



(社説)核のごみ処分 原発推進とは切り離せ(2018/6/25朝日新聞)
 原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を、どこでどう最終処分するか。参加者の一部に金品の提供が持ちかけられていた問題で中断していた、経済産業省と原子力発電環境整備機構(NUMO)による説明会が再開され、5月から各地で開かれている。

 すでに大量の廃棄物がある以上、処分場が必要なのは論をまたない。だが、候補となりうる地域を示した昨年夏のマップ公表以来、多くの知事が処分地を受け入れる考えはないことを、記者会見などで表明した。新たに拒否条例を制定した町村もある。国民の理解が深まっているとはいいがたく、最終処分をめぐる議論の進め方を、根本から見直すべきだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13555504.html?iref=comtop_shasetsu_01


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2018年06月24日

PICKUP NEWS


サウジ、女性の自動車運転解禁 社会改革、「とても興奮」(2018/06/24東京新聞)
【リヤド共同】サウジアラビアで24日、女性の自動車運転が解禁された。イスラム教の厳格な解釈を背景に世界で唯一女性の運転を禁じていたが、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が推進する大規模な経済社会改革の一環として自由化に踏み切った。国民の多くは「改革の象徴」と歓迎しているが、保守派からは反発の声も聞かれた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018062401001291.html



沖縄慰霊の日 翁長氏「20年以上前合意の辺野古が解決策か」(2018/06/24東京新聞)
翁長氏は、米朝首脳会談で朝鮮半島の非核化を明記した共同声明が発表されたことなどを踏まえ「平和を求める大きな流れの中にあっても、二十年以上も前に合意した辺野古への移設が唯一の解決策と言えるのか」と疑問を投げかけた。普天間飛行場は一九九六年に日米両政府が返還で合意したことに基づき、米海兵隊基地のキャンプ・シュワブがある辺野古が後に移設先に決まった。日本政府は辺野古移設が「唯一の解決策」との立場を貫いている。翁長氏は日米両政府に「現行計画を見直すべきではないか」と迫った。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018062402000108.html



週のはじめに考える 千もの針が突き刺さる(2018/06/24東京新聞)
 イタイイタイ病が全国初の公害病に認定されて五十年。その激痛は今もなお、形を変えてこの国をさいなみ続けているようです。例えば福島の被災地で。
 息を吸うとき、
 針千本か 二千本で刺すように
 痛いがです
 富山市の富山県立イタイイタイ病資料館。入り口近くの壁に大きく書かれた患者の言葉が、わが身にも突き刺さってくるようです。・・・原因が上流の三井金属鉱業神岡鉱山から排出される鉱毒だと明らかにされたのは、一九六〇年代になってから。亜鉛の鉱石に含まれるカドミウムという毒物が体内に蓄積され、腎臓を痛めつけ、骨に必要な栄養が回らなくなったために引き起こされた重度の「骨軟化症」だったのです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018062402000146.html



翁長知事「辺野古新基地建設はアジアの緊張緩和に逆行」 平和宣言(2018/06/24琉球新報)
翁長雄志知事は23日の沖縄全戦没者追悼式の平和宣言で、「朝鮮半島の非核化への取り組みや平和体制の構築について緊張緩和に向けた動きが始まっている」と述べ、対話による東アジアの安全保障環境の変化を歓迎した。その上で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画について「平和を求める大きな流れの中にあっても、20年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策と言えるのか。民意を顧みず工事が進められている辺野古新基地建設は、沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりではなく、アジアの緊張緩和 の流れにも逆行していると言わざるを得ず、全く容認できるものではない」と訴え、新たな軍事基地の建設に異議を唱えた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-744825.html



高橋まつりさん母、首相の決意に違和感「終わりですか」(2018/06/24朝日新聞)
幸美さんは、働き方改革に対する期待と要望をしたためた手紙も手渡した。年収が高い一部の専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度(高プロ)を念頭に、「人間の命と健康に関するルールに特例を設けてよいはずがない」と記し、こう続けた。「日本は、経済の発展のために国民を死ぬまで働かせる国になっています。娘の死から学んで下さい。死んでからでは取り返しがつかないのです」・・・安倍首相の答弁や姿勢にも違和感を感じる。高プロを「多様で柔軟な働き方の選択肢として整備する」と説明するが、長時間労働が助長されるかどうかは明確に答えていない。過労死遺族が求めた面会にも応じなかった。「『過労死を繰り返さない』という言葉と矛盾している」と映る。
https://digital.asahi.com/articles/ASL6Q11Y5L6PULFA02S.html?rm=266


識者「県民感情逆なで」 沖縄戦での反感強く(2018/624/琉球新報)
 「慰霊の日」の23日、県内の自衛隊基地を視察した小野寺五典防衛相は自衛隊員を前に訓示し、北朝鮮や中国の動きに触れて自衛隊の必要性を強調した。日本軍が住民を巻き込んで多くの犠牲者を出した沖縄戦。「軍隊は住民を守らない」という教訓が指摘されている。不戦を誓う「慰霊の日」に自衛隊を行脚し、記念撮影では笑顔も見せた防衛相に、県内からは「県民の感情を逆なでする」との批判の声も上がっている。
 石原昌家沖縄国際大名誉教授は「県民は沖縄戦で日本軍によって犠牲を受けたと認識し『自衛隊=日本軍』と反発してきた。追悼式への参加日程を利用して部隊を激励したかのように見え、県民の感情を逆なでする」と批判した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-745150.html

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2018年06月23日

PICKUP NEWS


地上イージス 導入は見直すべきだ(2018/6/23東京新聞)
 米朝首脳会談後の情勢変化にもかかわらず、安倍内閣は地上配備型迎撃システムの導入を進めるという。防衛力は脅威の度合いに応じて節度を保って整備すべきだ。計画を見直すべきではないか。
 弾道ミサイルを迎撃ミサイルで撃ち落とす弾道ミサイル防衛システム。安倍内閣は昨年十二月十九日、海上自衛隊の護衛艦に搭載する従来のシステムに加え、地上に配備する「イージス・アショア」を二基導入する方針を閣議決定した。
 秋田県と山口県にある陸上自衛隊の演習場に配備、日本全域をカバーするという。
 導入理由に挙げていたのが北朝鮮による核・ミサイル開発だ。安倍晋三首相は「北朝鮮による核・ミサイル開発がこれまでにない重大かつ差し迫った脅威となっている」と説明していた。
 しかし、北朝鮮の脅威の度合いは今月十二日の米朝首脳会談後、明らかに変化している。それは安倍内閣も認識しているはずだ。
 菅義偉官房長官が「日本にいつミサイルが向かってくるか分からない、安全保障上の極めて厳しい状況はかつてより緩和された」と述べたのは、その証左だろう。
 にもかかわらずイージス・アショア導入方針を堅持するという。小野寺五典防衛相はきのう秋田、山口両県を説明に訪れ、「脅威は変わってない」と述べた。菅氏の発言との整合性を欠いている。
 導入には一基一千億円程度かかるという。迎撃ミサイルの命中精度にも懸念がある。国際情勢が好転の兆しを見せる中、高額装備の導入をなぜ急ぐ必要があるのか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018062302000175.html



筆洗(2018/6/23東京新聞)
 記憶は古いほうから順に消えていくわけではもちろんない。年を重ねて、子どもの頃に負った心の古傷が突然開くことがある。戦争の傷ならば、それは強く痛むだろう▼八十八歳の内原つる子さんは五十代で、足が燃えるように痛んだ。沖縄戦で米軍の機銃掃射の中、母とともに死を覚悟しながら逃げている。途中、遺体を踏んだ。その感触が心の中に残っていた。幼児を見かけながら助けられなかった後悔も。痛みは「天罰だ」と悩んだ▼沖縄戦の心の傷に原因があると診断されたのは後のことだ。そこから痛みは和らぐ。昨年出版された『沖縄からの提言 戦争とこころ』には、内原さんのような例がある。診察した精神科医、蟻塚(ありつか)亮二さんによると、高齢になってから、再び苦しみ、心身を病む人も多い。「戦争は過去のものではない」▼沖縄戦が終わって七十三年の慰霊の日だ。沖縄県民四人に一人が犠牲になり、生き残った人たちも多くが心身に傷を負った。戦争を直接知る人は少なくなっている。今も痛みを感じる人がいることも、わが国でどれほど意識されているか▼暗いニュースが心の傷が開くきっかけになるという。基地問題では、沖縄の負担が、軽くならない。米軍機を巡る事故も絶えない▼「『もう安心していいよ、おばあちゃん』と言える世の中にならないと癒やされない」。蟻塚さんの言葉をかみしめる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018062302000163.html



(声)沖縄「慰霊の日」 基地移転を真剣に考えなければ(2018/6/23朝日新聞)主婦 奥寺幸子(北海道 74)

 27年前、転勤族の夫が沖縄に赴任した。私も計6カ月、沖縄で暮らした。沖縄戦も基地問題も知ってはいたが、海がきれいで、のんびりした時間が流れるというイメージが強かった。

 沖縄に着いた次の朝。轟音(ごうおん)と共に、巨大な鉄の塊がマンションの窓全体を覆い尽くした。低空飛行の米軍機だった。あまりの恐ろしさに、私は耳をふさぎ、座り込んでしまった。沖縄への自分の認識の貧弱さが恥ずかしくなった。

 沖縄は地上戦に巻き込まれ、多くの民間人が犠牲になったことを私たちは忘れてはいけない。今もなお、基地が集中するが故の問題が山積する。墜落事故、部品の落下、大騒音。米兵による痛ましい事件が起こるたびに胸が痛む。沖縄以外への基地移転を全国民が真剣に考えなければと思う。

 私は沖縄の人たちが大好きだ。八百屋でもどこでも、私をよそ者扱いせず、包み込むような笑顔と温かな言葉で、優しく接してくれた。県民が安心して暮らせる日を願い続ける。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13552672.html?ref=pcviewpage



(社説)沖縄慰霊の日 苦難の歴史に向きあう(2018/6/23朝日新聞)
沖縄はきょう、「慰霊の日」を迎える。
 73年前、沖縄戦は住民を巻きこむ激戦となり、日米両国で約20万人が死亡、県民の4人に1人が犠牲になった。命をつないだ人々も、その後の米軍占領下で過酷な生活を強いられた。
 そんな沖縄の苦悩をわきまえぬ出来事が、また起きた。
 米海兵隊トップのネラー総司令官の発言に対し、宜野湾市議会は6月定例会で「事実に反し、沖縄の歴史に対する無理解からくるもの」との抗議決議を全会一致で可決した。ネラー氏は先月初め、米国防総省での記者会見でこう述べたという。
 「普天間飛行場の建設当初の写真を見ると、数キロ以内に住む人はいなかった。今は市街地がフェンスのすぐ近くに広がる」
 3年前には、自民党の勉強会で、安倍首相に近い作家の百田尚樹氏が「もともとは田んぼの中にあった」と講演している。
 普天間飛行場は他の多くの基地同様、役場や学校、住宅などがあった土地を米軍が奪って造ったものだ。現にフェンスの中には先祖伝来の墓も残る。
 事実に基づかず、基地の存在を正当化し、住民が墜落の恐怖や騒音被害に苦しむのは自業自得であるかのように言い放つ。
 沖縄に対するこの無知・無理解が、長年にわたって過重な負担をこの島に押しつけ、いままた、辺野古の海を埋め立てて新たに基地を建設しようという動きの根底にある。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13552663.html?iref=comtop_shasetsu_02



<社説>慰霊の日 平和への一歩刻む日に(2018/6/23琉球新報)
 核兵器と平和構築を巡る慌ただしい動きの中で、私たちは戦後73年の「慰霊の日」を迎えた。平和への確実な一歩を刻む日としたい。
 トランプ米大統領との初会談で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は「朝鮮半島の完全非核化」を約束した。トランプ氏は非核化に向けた対話の継続中は米韓合同軍事演習を中止する意向を示し、米韓両国は8月に予定していた軍事演習の中止で合意した。
 この劇的な合意を日本は果たして予想し得ただろうか。朝鮮半島の非核化と軍事的緊張緩和に向けた動きの中で日本の役割を考えるべきだ。米国、中国、韓国との連携を緊密にする必要がある。さらに、60年以上休戦状態にある朝鮮戦争の終結を求めたい。
 朝鮮戦争が終結すれば、在沖米軍基地の性格は変化を迫られる。政府が喧伝(けんでん)してきた
「北朝鮮の脅威」がなくなれば、
在沖米軍基地の「抑止力」は根拠を失う。辺野古新基地を建設する必要も当然なくなる。
 毎年の慰霊の日に、私たちは沖縄戦の犠牲者を悼み、基地のない平和な沖縄の実現を希求してきた。県民の願いが今年ほど具体性を帯びたことはなかったであろう。
 残念ながら政府は県民の願いとは逆の方向に突き進んでいる。辺野古新基地に関して沖縄防衛局は8月17日に土砂を投入すると県に通知した。実行に移せば、大浦湾の生物多様性は取り返しがつかないほど破壊される。
 宮古、八重山では住民意思が二分する中で陸上自衛隊配備が進められている。軍事的緊張を高める可能性は十分にある。住民の住環境への影響も出てこよう。
 そして憲法である。憲法9条の改正を目指す安倍首相は今年3月の自民党大会で「憲法にしっかりと自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と宣言した。灰燼(かいじん)に帰した国土の中から日本国民が手にした財産の一つである平和憲法の条文が改められようとしている。
 朝鮮半島の緊張緩和が現実味を帯びている今、日本はどの方向へ向かうのか。慰霊の日に見定め、沖縄が進むべき道を改めて確認したい。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-744609.html



加計氏発言、首相と矛盾 会見でほころび新たに(2018/6/23東京新聞)
 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部開設を巡る疑惑について、加計孝太郎理事長は十九日の記者会見で、ようやく口を開いた。しかし、新たなほころびが生じ、さらに疑念が増してきた。会見に参加できなかった本紙は翌日、加計氏に疑問をぶつけようと取材を申し込んだが、学園側は「会見が全て」と応じなかった。 (中沢誠)
 二〇一五年二月二十五日に安倍晋三首相と面会したという愛媛県文書の記載は「部下のうそ」だと強調する加計氏は、会見で首相の関与を打ち消すのに懸命だった。「われわれは仕事のことは話すのはやめようというスタンスでやっている」「(首相は)こちらの話は興味ないと思う」
 ところが、昨年七月の首相の国会答弁は異なる。「加計さんは時代のニーズに合わせて、学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いたことがございます」。首相は加計氏から学園の構想を聞いていたというのだ。
 加計氏は「首相は興味ない」と言うが、首相は二〇一一年と一四年に学園傘下の大学の式典に出席。伊勢志摩サミット期間中の一六年五月には、教育学部開設の祝賀会にビデオメッセージまで送っている。
 首相答弁との食い違いは、ほかにもある。
 「首相と獣医学部の話を初めてしたのは昨年一月二十日以降か」との質問に、「そういうことだと思う」と答えた加計氏。今年五月の首相の国会答弁は「(加計氏と)昨年から今年については話をしておりません」だった。<中略>
加計氏に直接尋ねたかった質問や、会見を聞いても解消しなかった疑問、新たな矛盾を文書にまとめ、本紙は会見翌日、加計氏へのインタビューを申し込んだ。
 学園は二十一日、ファクスで「従来より個別インタビューは受けていない」と回答。質問には一切答えず、「先日のインタビューで加計本人が報道機関に答えたことが全てであり、真摯(しんし)に対応したと認識している」としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018062302000137.html


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