2016年01月31日

PICKUP NEWS


震災5年 故郷戻れぬまま 原発避難者 移住6900件(2016/01/31東京新聞)
東京電力福島第一原発事故で住まいを追われた福島県の避難住民が、二〇一一年三月の事故後、政府の制度を利用し県内や首都圏などに新たに土地や住宅を買って移住するケースが、毎年増え続けていることが本紙の独自調査で分かった。累計の移住件数は、一五年末現在で約七千件。元の住まいに戻れる見通しが立たず、避難先などで生活再建を図ろうとしている実態が浮かんだ。 (小倉貞俊)・・・ <福島県からの避難住民> 政府の統計では、福島第一原発事故の避難者数は2016年1月14日現在、自主避難含め9万9000人とされる。このうち、県外への避難者は4万3000人に上り、北は北海道から南は沖縄まで全都道府県に及ぶ。特に多いのが東京都(6000人)などの首都圏と、福島県に隣接する山形、宮城、新潟県。ピーク時の16万4000人(12年5月)から減っているが、数多くの人が先行きの見えない暮らしを送っている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK2016013102000111.html



巨大防潮堤、何守る? 高台の移転地は完成 宮城・雄勝(2016/01/31朝日新聞)
いったい何を守るためなのか。 硯(すずり)の生産やホタテ養殖で知られた宮城県石巻市雄勝(おがつ)町。津波で壊滅した町中心部にいま、130億円をかけて高さ9・7メートル、延長3・5キロの防潮堤を築く計画が進む。津波をかぶったまちの跡は、災害危険区域に指定され、もう人は住まない。高台の集団移転地が完成し、町外で仮住まいを続ける人が戻っても、中心部に住むのは震災前の620世帯から約80世帯にまで減る。・・・「海と陸が切り離された雄勝では、観光客も呼べない。10年以内に町は衰退する」。硯職人の3代目、高橋頼雄さん(48)は語気を強める。自宅を流されながら、この5年近く、町のホタテ祭りなどを引っ張ってきた。「何とかこの地で皆でやっていけないかと、考えてきたんです」・・・岩手、宮城、福島3県で整備される防潮堤は計400キロ、594カ所。うち高さ10メートル以上の区間は50キロに及び、「L1」防潮堤に各地で反対が起きた。話し合いなどを経て約180カ所で計画より低くしたり、堤の位置を変えたりした。調整が終わっていない場所も宮城で18、福島で7カ所ある。防潮堤の総工費は約1兆円とされている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12186991.html



(社説)税収増の使途 議論自体がおかしい(2016/01/31朝日新聞)
税収が見込みより増えた分をどう使うか。そんな議論が熱を帯びてきた。政府はこれまで「上ぶれ分」と呼んできたが、どうやら「底上げ」と称するようだ。表現はともかく、深刻な財政難を考えれば、どこかを起点に税収の増加分を取り出して使途を議論すること自体がずれており、財政状況への認識が甘すぎる。16年度予算案で見込んだ国・地方の税収は100兆円に迫り、民主党政権が最後に編成した12年度当初予算と比べて13兆円増える(消費増税分を除く)。安倍政権はそう強調するが、16年度も国の財源不足を補うために新規国債を34兆円余も発行することを忘れたのか。ドイツのように新規国債の発行がゼロになったのなら、前年度からの税収の増加分について「新たな事業に充てるか、借金減らしに回すか」を議論するのはわかる。日本の現状はそのはるか手前で、過去に発行した国債の元利払い費を切り離して考える「基礎的財政収支」の黒字化すら見通せない状況だ。・・・ひとつは、消費税率の10%への引き上げに伴う軽減税率の導入だ。低所得者ほど消費税の負担が重くなる「逆進性」対策を理由に、高所得者まで恩恵を受ける軽減税率を1兆円規模で導入することを決めた。それで計算が狂う社会保障財源の穴埋め策の一つとして、6千億円を税収増に頼ろうとする安易な発想である。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12186879.html?ref=pcviewpage


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2016年01月30日

PICKUP NEWS


「食料買えず」43% ひとり親、深刻さ鮮明(2016/01/30琉球新報)
経済的な理由で過去1年間、必要な食料を買えないことがあった県内の子育て世帯は、ひとり親世帯で43%、両親がいる世帯でも25%に上っていることが、県が29日に公表した子どもの貧困実態調査結果で明らかになった。命を支える食事さえも十分に買うことができていない沖縄の子どもの貧困の深刻さが浮き彫りになった。・・・保護者に聞いた調査では、厚労省の相対的貧困基準(等価可処分所得122万円)未満の貧困層のうち、小1では57%が就学援助を利用しておらず、厳しい世帯を支援する既存の制度が十分に活用されていないことも明らかになった。非貧困層を含めた全体での利用は小1が13%、小5が18%、中2が19%で、いずれも子どもの貧困率29・9%より大幅に少ない。大阪市で行われた同様の調査(2012年)では、貧困層の割合が12%であるのに対し就学援助は約3割が利用している。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-213056.html



<社説>マイナス金利 劇薬の影響を見極めたい(2016/01/30琉球新報)
金融政策の大転換だ。日銀がマイナス金利導入という劇薬を投下した。黒田東彦日銀総裁によるこの賭けが吉凶いずれに転ぶかは不透明だ。効果を慎重に見極め、必要なら速やかに軌道転換すべきだ。民間銀行が日銀に預金すれば、これまでは利息が付いた。だがマイナス金利になると逆に民間側が金利を払わなければならない。預ければ預けるほど損をする仕組みだから、理屈の上では日銀に預けるより市中に貸し付けた方がいいことになる。・・・マイナス金利は床板を取り払って地下を掘るようなものだ。理論上はいくらでもマイナス幅を広げられる。だが持続可能とは思えない。マイナス金利のコストが金融システムから消えて無くなるわけではなく、結局は誰かが負担しなければいけないからだ。・・・負担はいずれ臨界点が来る。そうなればコストは貸出金利に転嫁せざるを得ない。景気刺激のはずが逆に金融引き締めとなりかねないのだ。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-213038.html



マイナス金利  危険な賭けにならぬか(2016/01/30京都新聞)
黒田東彦総裁は、デフレ脱却へあらゆる手段を講じる決意を示し、年2%の物価上昇目標の堅持をあらためて強調したが、達成時期は「2017年度前半」へ3度目の先送りをした。3年近くになる大規模金融緩和の手詰まりから新手法に追い込まれたと言えよう。・・・だが効果の不透明さは政策決定会合で黒田氏ら導入賛成5人に対し、反対委員が4人に上ったことが物語る。世界経済の変調や内需低迷に企業は設備投資や賃上げに慎重で、大幅な貸し出し増には疑問符が付く。そうなると銀行は手数料負担を借り手に転嫁し、逆に景気を下押しする恐れがある。日銀は今後、金利のマイナス幅拡大も辞さぬ構えだが、投資家が円を手放して急激な円安が進む副作用も心配だ。緩和マネーで株価を一定支えたとしても、輸入物資の値上がりや原油安効果の相殺などの痛みを伴う実体経済との乖離(かいり)が広がる一方ではないか。マイナス金利導入は、金融政策の限界とアベノミクスの行き詰まりを示すものだ。危険な「賭け」で国民生活を脅かし、デフレ脱却を遠ざける懸念が拭えない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/



高浜原発再稼働 信頼を結べぬままに(2016/01/30東京新聞)
絶対の安全などないという。だとすれば、大切なのは「信頼」だ。その信頼を結べぬままの関西電力高浜原発(福井県)再稼働。何をそんなに急ぐのか。何度でも繰り返す。原子力規制委員会をはじめ、誰も安全だとは言っていない。安全を保証するものはいない。
 万一の事故が起きても、原状回復はおろか、満足な補償ができる力は国にもない。ほとんど無責任体制のまま、立地する自治体だけの同意を免罪符のようにして、原発が再稼働されていく。これではまるで、無保険の自動車が人混みの中を高速で突っ走るようなものではないか。・・・高浜原発3号機では、核兵器に転用可能なプルトニウムを核廃棄物から取り出して使うプルサーマル発電を実施する。リサイクル計画が頓挫する中、すでにあるプルトニウムを減らすところを米国に示したいという国の事情もある。プルサーマル発電では、原子炉を停止させる制御棒が効きにくくなるという。安全性の検討が尽くされているとは言い難い。何度でも繰り返す。
 電力会社の台所事情と政府の思惑が最優先の再稼働。住民にとっては「危険」と言うしかない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016013002000131.html


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2016年01月29日

PICKUP NEWS


<社説>甘利経済相辞任 幕引きは許されない 参考人招致で全容解明を(2016/01/29琉球新報)
 金銭授受疑惑をめぐり甘利明経済再生担当相が辞任を表明した。甘利氏は会見で千葉県の建設会社から現金計100万円を直接受け取ったことを認め、秘書が受け取った500万円のうち300万円をその秘書が使ったことも明らかにした。甘利氏は違法性を否定した。だが秘書の記憶に頼る部分が多く、口利きの有無について説明責任を果たしたとは言い難い。閣僚辞任は当然である。第3次安倍内閣では2人目だが、自民党が政権に復帰した第2次以降は4人目である。安倍晋三首相の責任は重大だ。・・・国会は早期に甘利氏の金銭授受、口利き疑惑の全容を解明するため、建設会社側を含めた関係者を参考人として招致すべきである。招致決定は全会一致との慣例があるが、与党が反対することはあってはならない。安倍内閣の重要閣僚が疑惑を持たれているのである。辞任で幕引きすることは許されない。国民の疑問に応え、政治不信をこれ以上増幅させないためにも、積極的に参考人招致に賛成してもらいたい。それが与党の責任である。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-212360.html



原発敷地に埋設 松江市長「困る」 低レベル放射性廃棄物(2016/01/29ヒロシマ平和メディアセンター)
茨城県東海村の山田修村長が、村内の日本原子力発電東海原発の廃炉作業で発生した低レベル放射性廃棄物(LLW)の一部を原発敷地内に埋めるのを容認する方針を示したことについて、廃炉となった中国電力島根原発1号機立地自治体の松江市の松浦正敬市長は28日、「廃炉だからといって(LLWを)ずっと積まれるのは困る」と述べ、敷地内埋設を認めない考えを示した。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=55902



高浜原発再稼働  見切り発車は許されぬ(2016/01/29京都新聞)
関西電力はきょう、高浜原発3号機(福井県)を約3年11カ月ぶりに再稼働させる。未曽有の福島原発事故からまもなく5年を迎える。原因究明が進まず、廃炉の道筋も見えない中、原発の再稼働は九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)に次いで3基目だが、国民の不安を払拭(ふっしょく)できないままの「見切り発車」は容認し難い。プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を燃やすプルサーマル発電の再開は、原子力規制委員会による新規制基準施行後、高浜3号機が初めてだ。通常のウラン燃料に比べ制御棒の効きが悪くなるなど安全性に懸念が残る。「核のごみ」の問題もつきまとう。再稼働で使用済み核燃料が増え、高浜原発を動かし続ければ敷地内の保管プールは7〜8年後に満杯になる。だが核燃料サイクル政策のめどは立たず、最終処分場の立地も決まっていない。・・・それでも関電をはじめ電力業界は、原発を動かせず代替の火力発電の燃料費が膨らむとして、安倍政権と歩調を合わせて原発再稼働に躍起だ。またぞろ原発の「安全神話」が頭をもたげていないか。原発事故は広範囲に長期にわたり生活や故郷を根こそぎ奪う。拙速な原発回帰の動きに危惧を抱かざるを得ない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160129_3.html



甘利大臣の辞任  首相に重大な任命責任(2016/01/29京都新聞)
甘利明経済再生担当相が、自身の秘書や事務所の不明朗な金銭授受の責任を取って辞任した。安倍内閣の中心的立場にありながら、新年度予算案の本格的な審議や環太平洋連携協定(TPP)の国会承認を前に、内閣の足を引っ張れないことを辞任理由に挙げた。
 辞任表明に先立って自身が明らかにした調査の中間報告を見れば、閣僚辞任は当然だ。菓子袋に入れた50万円単位の現金が大臣室や地元事務所で、ぬれ手で粟(あわ)のようにやりとりされる光景は決して許されない。・・・政治の浄化を目指して、22年前に政党活動に公的資金を与える政党交付金の制度が始まった。現在も毎年、300億円を超す税金が共産党を除く各政党に交付されている。政治になぜそんなに多額の資金が必要なのか。今回の疑惑発覚により、国民の政治不信、さらに政治への軽蔑が深まることが何より憂慮される。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160129_4.html



社説 両陛下フィリピン訪問 戦争の記憶 刻む節目に(2016/01/29ヒロシマメディアセンター)
 天皇、皇后両陛下は、日本との国交正常化60周年を迎えたフィリピンを歴代天皇として初めて訪問された。太平洋戦争の激戦地に足を運び、全ての戦没者を慰霊したいという陛下の思いがそこにはある。憲法に平和主義を掲げてきた戦後の日本にとっても一つの節目であり、両国の絆がさらに強まることを切に願いたい。両陛下のフィリピン訪問は、昨年6月にベニグノ・アキノ大統領を迎えた宮中晩さん会で大統領から招請を受けたことに始まる。陛下はその席上「先の大戦においては、日米間の熾烈(しれつ)な戦闘が貴国の国内で行われ、この戦いにより、多くの貴国民の命が失われました」と述べた。戦争への言及はフィリピンの歴代大統領を迎えた過去2回の晩さん会にはなく、戦後70年の節目に「日本人は忘れてはならない」という強い意志が伝わるものだった。 歳月とともに風化する戦争の記憶をどう共有し、引き継いでいくのか。それは私たちの責務ともいえよう。かつてフィリピンは「大東亜共栄圏」を掲げて南進政策を取った旧日本軍にとって米軍との主戦場であり、51万8千人にのぼる犠牲者を出している。一方でフィリピンにとっては国土が破壊し尽くされた戦争であり、同国政府の推計で111万人の国民の命が失われた。

 今回の訪問に先立つ陛下のおことばには「膨大な数に及ぶ無辜(むこ)のフィリピン人市民が犠牲になりました」とある。1945年2月から3月にかけて日本占領下の首都マニラが市街戦の舞台となり、10万人もの民間人を巻き添えにしたことを指す。このように近代戦は民間人を際限なく巻き込み、ついには広島、長崎という都市が核で無差別に攻撃される悲劇を引き起こした。二度と繰り返してはならないし、とりわけ加害の側は負の歴史を忘れてはなるまい。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=55850



ポーランド 自由な報道を取り戻せ(2016/01/29東京新聞)
 ポーランド政府が報道の自由を制限し、司法の権限を弱めるなど強権化を強めている。社会主義体制下で、自由と民主化を勝ち取った自主管理労組「連帯」の原点を思い起こしたい。強権政治を進めているのは右派政党「法と正義」の政権。中東からの難民受け入れ反対などを訴え、昨年十月の選挙で上下両院での単独過半数を獲得した。まず、憲法裁判所が違憲判決を出すのに必要な判事の同意人数を過半数から三分の二に引き上げ、判事十五人のうち五人を指名し直して、政策への違憲判断を出しにくくした。公共放送や通信社を国有化する法律を作り、テレビ局、ラジオ局のトップをすげ替えた。政権に批判的だった記者が解雇された。国内外から、抗議の声が上がっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016012902000144.html



仏イラン「テロ情報を共有」…経済を軸に関係修復(2016/01/29毎日新聞)
【パリ賀有勇】パリを訪問していたイランのロウハニ大統領は28日、オランド仏大統領との共同会見で「テロや過激主義と戦うために情報を共有していく」と述べ、パリ同時多発テロに見舞われたフランスと協力する姿勢を示した。双方はエネルギー分野や航空機購入など経済協力に関する協定に署名。イラン核問題を巡る協議で一時冷え込んだ両国関係は経済を軸に修復され、イランの国際社会復帰を印象づけた。
http://mainichi.jp/articles/20160129/k00/00e/030/226000c



(声)国民は改憲の中身を見極めよう(2016/01/29朝日新聞)無職 山村哲男(神奈川県 69)
 安倍晋三首相が憲法改正について「どの条項について改正すべきかという新たな現実的な段階に移ってきた」と国会で述べた。改憲という自らの看板について意思表明することは否定しないが、看板だけでは中身がわからない。安倍首相が改正条項の一つとして言及したのが、緊急事態条項の新設だ。大災害や戦争が起きた時の政府の権限などを定めるもので、首相は「極めて重く大切な課題」と強調した。東日本大震災のような大災害、北朝鮮や中国の動きを念頭に、国民の危機意識を高める狙いがあるようだ。中身について十分な説明をせずに、国民が「緊急事態条項が必要だ」と何となく受け入れやすい環境を整えていこうとしているのではないか。この動きには注意が必要だ。安倍首相は「国民の理解」が大切と繰り返すが、改憲の発議に必要な議席数を確保したらどうなるか。安全保障関連法の成立前と後に、国民に詳しい説明がなされただろうか。同じようなことが繰り返されるのではないか。国民は、緊急事態条項の具体的中身を見極める必要がある。メディアは、国民の判断に役立つ情報を十分に提供する責任がある。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12183083.html



(声)若い世代 義務教育で政治を考えさせて(2016/01/29朝日新聞)高校生 和仁崇博(千葉県 17)
 一般庶民が国の政治に関わるようになったのは、日本の長い歴史で見れば、つい最近のことです。それまでは田畑を耕し、税を納め、国の政治はその時々のお偉いさん方に任せてきました。そのせいか日本人は政治を考え、意見を発信する力に劣るように感じることがあります。政治に無関心で、国民の権利である選挙に行かない人がいます。義務教育の中で「考え、述べる」授業があればいいと思います。初めは小さな問題から、だんだん規模を大きくして日本の政治を深く考えられるように若者を育成するのです。私は今年4月に18歳になります。夏の参院選は投票に行くつもりです。「誰でもいいから投票する」のではなく、これからの日本をきちんと考えた上で、私たちの代表を選びたいです。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12183088.html?ref=pcviewpage



社会・学校、守るべきは「命」 バス事故で教え子たち犠牲・尾木直樹さん(2016/01/29朝日新聞)
日本社会は、学校は、命を大切にしているか――。自分のゼミの学生4人を長野県軽井沢町でのスキーバス事故で亡くした教育評論家、尾木直樹・法政大学教授が、学校での事件や事故を考える集会で、命が守られていない現状があると訴えた。時折言葉を失い、声を詰まらせながら、切々と語った。・・・ 尾木さんは事故の話の後、教育現場での「命」への向き合い方にも言及した。何かがおかしくなっているのでは、という問題意識だ。「大人の社会だけじゃない。最も命を守るべき学校がおかしくなっている」「いじめで生徒が亡くなっても、授業を淡々といつも通りやっている学校がある」「死んだ子より生きてる子の命が大事という学校もある。亡くなった子を大事にできずに、なぜ生きてる子を大事にできるのか」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12183071.html



地下に眠るロンドン (2016/ナショナルジオグラフィックス2月号)
新しい地下鉄「クロスレール」の建設や再開発が進む英国ロンドン。新しい街をつくるため掘られた地下から、歴史を物語る遺物が次々と見つかっている。 ロンドンのように歴史のある大都市では、舗道の敷石の下からも、実にさまざまなものが出てくる。紀元1世紀のフレスコ画から、中世のアイススケート靴、さらにはゾウの歯まで見つかっている。ロンドンはヨーロッパでも最古の都の一つで、いつの時代にも絶え間なく多くの人々が行き交い、暮らしてきた。ローマ人、アングロサクソン人、ノルマン人の都となり、チューダー朝やジョージ朝が繁栄した。そして上流階級の道楽者が町を闊歩する摂政時代を経て、ビクトリア朝を迎えた。時代が変わるたびに、考古学的に貴重な遺物が積み重なり、深いところでは9メートルに達する地層ができた。現代のロンドンはそうした歴史の上に発展しているのだ。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/16/012200005/012200002/



5つの惑星が1つの空に、肉眼で観察可能 約10年ぶり(2016/01/26ナショナルジオグラフィックス)
(CNN) 今月20日から2月20日まで、夜明け前の空に5つの惑星が肉眼で見える。この現象が起きるのは約10年ぶりで、天文ファンには嬉しい期間となりそうだ。肉眼で見えるのは水星、金星、火星、木星、土星で、日の出の45分前ごろに観察可能になる。
http://www.cnn.co.jp/fringe/35076585.html?tag=top;topSp


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