2016年03月30日

PICKUP NEWS


オバマ氏の演説「口先だけ」 カストロ前議長(2016/03/30朝日新聞)
 オバマ氏が訪問中の22日、キューバ国民に向け、「過去を忘れ未来を見据えよう」と呼びかけたのに対し、フィデル氏は「我々は心筋梗塞(こうそく)を起こすかと思った」などとコメント。経済制裁がいまだに続いていることや、米中央情報局(CIA)が支援した亡命キューバ人によるキューバ侵攻(ピッグス湾事件)など過去の出来事について謝罪がなかったことを批判した。(ロサンゼルス=平山亜理)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12284365.html



(声)安保法、戦争への想像力あるか(2016/03/30朝日新聞)社会福祉法人理事長 中村和雄(神奈川県 74)
 安全保障関連法が施行された。柱の一つである集団的自衛権の行使容認について、私は次の2点を懸念している。一つは、中国の尖閣諸島進出や北朝鮮の弾道ミサイルを例に「集団的自衛権行使が必要」と訴えている人たちの発言だ。自衛隊や海上保安庁の存在を失念し、日本が今にも侵略されてしまうと錯覚しているのではないか。我が国が重大な危機にさらされたとき、個別的自衛権のもとで反撃し、防衛しきれない事態があるだろうか。納得できる具体的な説明を求めたいところだ。2点目は、集団的自衛権の行使が引き起こしかねない事態への想像力の欠如だ。安保法によって、世界中で戦争する米軍を自衛隊が支援できるようになる。だが、海外での戦争に加担した場合、我が国が一方的に勝利し、国民の生命や財産を失うことなく終えることはありえるのだろうか。また、一度始めた戦争を、日本の都合だけでやめることはできないだろう。「諸国民の公正と信義に信頼して」とする憲法前文は、戦争の真の姿を見通した日本人の覚悟を示す。理想論などではない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12284299.htm



(インタビュー)テレビ報道の現場 「報道特集」キャスター・金平茂紀さん(2016/03/30朝日新聞)
「だれが偏向だと判断するんですか。お上ですか、政治家ですか。日々の報道が公正中立かどうかを彼らが判断できるとは思わないし、正解もない。歴史という時間軸も考慮しながら、社会全体で考えていくしかないでしょう。議論があまりにも粗雑過ぎます」

 ――偏向を指摘された番組アンカーの岸井成格さんが「NEWS23」から降板しました。

 「NHKの国谷裕子さん、テレビ朝日の古舘伊知郎さんもこの春、降板します。僕も記者ですから取材しました。3人とも事情は違うし、納得の度合いも違う。一緒くたに論じるのは乱暴すぎます。安倍政権の圧力に屈したという単純な構図ではない。しかし、報道番組の顔が同時にこれほど代わるというのは単なる偶然では片づけられません」・・・「ジャーナリズム精神の継承に失敗した責任を痛感しています。僕自身も含め、過去を学び、やり直さないといけない。安保法制、沖縄の基地問題、歴史認識や福島第一原発事故など、僕らの国のテレビは独立・自立した存在として、報じるべきことを報じているのか。自責、自戒の念がわきあがってきます」

 「戦争の翼賛体制下でメディアは何をしてきたのか。放送も新聞も権力の言いなりとなり、国策と一体化した報道をやった『前歴』がある。戦後、その反省に立ち、放送局は政治権力から独立し、国家が番組内容に介入してはならぬ、という精神で放送法が生まれた。電波は国民のものであり、自主・自律・独立でやっていく。放送の原点です。ところが、政権側には、電波はお上のものであり、放送局を法律で取り締まるという逆立ちした感覚しかありません」

・・・――「NEWS23」の初代キャスターだった筑紫哲也さん(故人)とは長い間、一緒に仕事をされたそうですね。

 「2008年3月、筑紫さん最後の出演で語った言葉が忘れられません。『大きな権力を持っている者に対して監視の役を果たす』『少数派であることを恐れない』『多様な意見を提示し、社会に自由の気風を保つ』。筑紫さんは、この3点を『NEWS23のDNAだ』と遺言のように語って、逝きました。それがいま、メディアに携わる人たちに共有されているのかどうか。責任を感じています」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12284289.html?iref=recob



(リレーおぴにおん)テレビの時間:15 方向見失うドラマ、希望なお 佐藤浩市さん(2016/03/30朝日新聞)
 ナショナリズムに訴えかけるようなドラマしか、もう残された道はないんだろうか。冗談ですが、そんなことを口にしたくなるほど、テレビドラマの現状は方向性を見失っていると思う。・・・ お茶の間に届けるテレビドラマにも、かつては映画のようなイデオロギー性をはらむ、偏った番組が放映される余地がありました。それがいつしか、どこからもクレームがつかない安全な方向を向いていく。僕のドラマでも数年前、昭和30年代の雰囲気を描こうと会議中に皆が喫煙したら、相当数のクレームが来たことがあって。その後、同様の場面は姿を消しましたね。・・・昨年、「戦後70年 千の証言」という番組で、ナビゲーターを務めました。反戦メッセージなどというつもりはない。残り少なくなった当事者の人たちに、どんな心境で戦地へ赴いたのか、肉声を聞きたかった。役者としての欲求で受けた仕事です。欧米に比べ、日本の俳優には社会的発言が少ない? スポンサーとの関係性という、海外にはないしくみの違いはあるでしょう。それと、世間もメディアも我々に社会的、政治的発言を求めていない側面もある。この島国では残念ながら、個人が自由に発言できる状況にはないのが現実だと思います。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12284291.html



安保法施行  「違憲」の問題点は消えない(2016/03/30京都新聞)
集団的自衛権の行使を認めることを柱とする安全保障関連法がきょう施行された。大勢の市民が国会前を埋め尽くす中、法成立への反対や疑問の声を押し切って与党が採決を強行したのは昨年9月だった。歴代の内閣が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使を、憲法の改正手続きを踏まないまま解釈変更によって法制化した。立憲主義に反し、民主主義を侵す行為である。法が施行されても、その汚点が消えるわけではない。国会審議の過程で指摘された数々の問題点が過去のものになるわけでもない。・・・安倍首相は安保法について「国民のさらなる理解が得られるよう、丁寧な説明に努める」と繰り返し述べているが、この半年間、説明はほとんどない。むしろ経済政策や女性活躍推進などを前面に出すことで、安保法の議論を避け続けている。・・・立憲主義を傷つけ、世論にも耳を貸さず、重要な争点を先送りして逃げ切ろうとするのなら、それは責任ある政権与党の態度ではない。野党各党は、互いの安保政策に隔たりはあっても民意の受け皿として連帯し、法の欠点や運用上の問題点を粘り強く指摘していく必要がある。若者グループ「SEALDs(シールズ)」をはじめ、京滋を含む全国の多くの大学・高校生や学者、弁護士、子育て中の母親らが安保法廃止の訴えを続けている。諦めることなく、市民の声を結集して国会を動かしたい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/



予算成立 もう追加の財政出動か(2016/03/30東京新聞)
新年度予算が成立したが、与党内では追加の経済対策を求める声が出ている。選挙目当てのばらまきにならないか。過去最大規模の予算に続く財政出動となる。景気回復の名目ならば何でもありか。一般会計の総額で九六・七兆円。企業の収益拡大などで税収は二十五年ぶりの高水準を見込むが、それでも歳出の三分の一以上を国債で賄う借金頼みの大型予算。税収が増えれば、その分使ってしまう相変わらずの放漫財政だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016033002000148.html



<社説>与那国自衛隊発足 軍事要塞化は許されない(2016/03/30琉球新報)
「防衛」の名の下に沖縄の軍事要塞(ようさい)化を進めるようなことが決してあってはならない。与那国島で陸上自衛隊の沿岸監視隊が発足した。中国の海洋進出をにらんだ防衛力強化の一環で、周辺の海域や空域で活動する船舶や航空機をレーダーで監視する。約160人の隊員が配置された。配備について防衛省は「自衛隊の空白地域を解消し、警戒監視と抑止に当たるため」などと説明しているが、違和感を禁じ得ない。・・・高い山のない与那国島からのレーダー監視効果には疑問の声もある。そもそも南西諸島への配備自体、冷戦後リストラを余儀なくされた陸自の組織防衛策との見方もある。間違っても自衛隊の生き残りのために離島地域が利用されるようなことがあってはならない。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-247789.html



安保関連法施行 「無言館」からの警鐘(2016/03/29東京新聞)
 集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法が施行された。戦後貫いてきた専守防衛政策の変質だ。平和憲法の重みをいま一度思い起こしたい。長野県上田市の南西部に広がる塩田平(しおだだいら)。その山裾に「無言館(むごんかん)」は立つ。昭和の時代、画家を目指しながら志半ばで戦火に散った画学生の作品を集め、展示する慰霊のための美術館だ。コンクリート打ちっ放しの瀟洒(しょうしゃ)な建物。扉を開けると、戦没画学生の作品が目に飛び込む。館内を包む静寂。作品は何も語らず、圧倒的な存在感が、向き合う者を無言にさせる。故に「無言館」。・・・死を覚悟しながらも、絵を描き続けたいという情熱。そのひた向きさ、家族への感謝や愛情の深さが、無言館を訪れる多くの人を無言にさせ、涙を誘う。戦争さえなければ、彼らの中から日本を代表する芸術家が、何人も生まれたかもしれない。その好機を奪った戦争は嫌だ、平和は尊い。それが無言館のメッセージであることは確かだ。・・・窪島さんには無言館が反戦・平和の象徴とされることへのためらいがあるという。「絵を描くという純粋な行為を、政治利用することはできない」と考えるからだ。その考えは今も変わらない。

しかし、安倍晋三首相の政権が成立を強行した特定秘密保護法と安保関連法をきっかけに、時代への危機感が募り始めたという。防衛・外交などの「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す特定秘密保護法は、国民の「知る権利」を脅かしかねない。真実を隠蔽(いんぺい)し、画学生たちをも戦地へと駆り立てた戦中の記憶と重なる。・・・「平和憲法を耕していた年月がある。先人は憲法を耕し、育てた。種をまいたのはマッカーサー(連合国軍最高司令官)かもしれないが、耕し続けたのは日本人。無数の花が咲いている。そのことをもっと誇りに思うべきだ」・・・「日本は一センチでも戦争に近寄ってはいけない国だ。角を曲がって戦争の臭いがしたら、戻ってこなければいけない。このままほっておけば『無言館』がもう一つ増える時代がやってくる」。窪島さんが無言館から鳴らす警鐘である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016032902000133.html



参院選、結集呼び掛け シールズ琉球・元山さん「防衛予算を福祉に」(2016/03/29琉球新報)
 【東京】安全保障関連法に反対する大学生らのグループ「SEALDs(シールズ)」が28日、参院議員会館で記者会見を開き、県内の若者で組織する「SEALDs RYUKYU(シールズ琉球)」の元山仁士郎さん(24)は自衛隊の配備が進む県内の実情を語り、法律の廃止に向けて「できることは何でもやっていきたい」と訴えた。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-247181.html


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2016年03月29日

PICKUP NEWS


「民進党」結党 具体策掲げ政権に迫れ(2016/03/29東京新聞)
民主党と維新の党が合流して「民進党」が船出した。総裁として自民党を率いる安倍晋三首相が一強支配を強める中、政権を託し得る政党として、再び民意の受け皿となれるのか。正念場である。夏の参院選や、同日選の可能性も指摘される衆院選を控え、急造の感は否めないが、それだけ政治状況は逼迫(ひっぱく)しているのだろう。衆参合わせて百五十人を超える規模での始動だ。「安倍一強」を許してきた野党が、多弱からの脱却を目指して結集することを、まずは歓迎したい。・・・岡田代表は「政権交代可能な政治を実現するラストチャンス」と強調した。民進党が民意の受け皿とならなければ、安倍政権によって蝕(むしば)まれた立憲主義や民主主義を立て直す機会をも逸する。覚悟を持って政権と対峙(たいじ)すべきである
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016032802000146.html



<社説>青春を語る会解散 次世代で不戦の願い継承を(2016/03/28琉球新報)
 沖縄戦当時の女子学徒有志でつくる「青春を語る会」が16年の活動に幕を下ろした。会員の高齢化が理由だ。現在の会員9人は86〜89歳で、通院や体力の衰えなどで月例会への出席も難しい状況になっていた。これまで会が取り組んできた沖縄戦を語り継ぐ活動をたたえ、会員一人一人をねぎらいたい。・・・会が目指していた方向に日本は進んでいるだろうか。むしろ逆の道へと向かっているとしか思えない。29日には集団的自衛権の行使を認め、自衛隊の海外活動を大きく広げる安全保障関連法が施行される。日本が戦争できる国へと変貌を遂げようとしている。会は解散した。しかし会が目指していた不戦への強い願いは、次の世代である私たち一人一人が継承していかなければならない。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-246581.html



社説 安保法施行へ 平和主義 変質の危機だ(2016/03/28ヒロシマ平和メディアセンター)
 安全保障関連法が29日、施行される。歴代内閣が認められないとしてきた集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の海外任務を大幅に広げる内容である。日本の安全保障の大きな転換点であるのは間違いない。安倍晋三首相はおととい「国民の命と平和な暮らしを守るためには、切れ目のない対応ができる法制が必要」と述べた。北朝鮮の核・ミサイル問題など日本をめぐる安全保障環境が厳しさを増す中、法施行が必要との認識をあらためて示した。しかし、戦後一貫して掲げてきた日本の平和主義が揺らぐことに、多くの国民は懸念を拭えない。強引ともいえる法制化に反対する若者たちのデモはいまも続く。国民の幅広い理解と支持が得られていないことを、安倍政権は直視せねばならない。 問題の一つは、「違憲」論議がいまも決着していないことである。安倍政権は憲法解釈の変更という手法で集団的自衛権の行使を容認した。これに対し、元最高裁長官や多くの憲法学者から憲法9条に反するとの指摘が根強い。さらにことしに入り安倍首相はこの状況を逆手に取って、憲法9条を改正すべきだとの考えを表明している。憲法順守の義務を負うはずの政治家が、憲法を軽んじてはいないだろうか。憲法によって権力を縛る立憲主義が揺らいでいるとしたら極めて危険である。

 さらに憂慮するのは、法の曖昧さだ。日本の存立が脅かされ、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険がある場合に「存立危機事態」として集団的自衛権を行使できるとする。しかし、その定義をめぐる安倍首相の答弁は揺れ動いてきた。政権側は「総合的に判断する」としているが、時の内閣による裁量が大きすぎることに対し、不安は残る。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=57616



精神医療施策 デイケアの“縮小”なぜ(2016/03/28東京新聞)
精神科外来でデイケアと呼ばれる集団療法の長期利用が厳しく制約される。患者の社会復帰を支える場でもあり、国が重視する“かかりつけ機能”に近い役割も担っている。それなのに、なぜ。原則二年ごとに国が見直す医療の公定価格(診療報酬)が改定された。だが中には、首をかしげたくなる内容もある。精神医療分野のデイケアの制度変更は、その一つだ。・・・ 患者数が三百万人を超え、なお増えている精神疾患。国もがんや脳卒中などに加え五大疾病に指定、重点対策を訴えたはず。程度の差はあれ、デイケア併設の医療機関は、長期入院者の受け皿や大病院への橋渡しなど地域の「かかりつけ」の役割も持つ。患者の人生同様、仮に病名が同じでも症状は一人一人違う。一律にデイケア利用を縮めるような改定は、やはりおかしい。効率優先ではなく少し長い目で、患者本位の改善案を考えるべきだろう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016032802000145.html



電力自由化  中身見極め賢く選ぼう(2016/03/27京都新聞)
4月1日から一般家庭でも電気の購入先を選べるようになる電力小売りの全面自由化が始まる。これまでの大手電力10社の地域独占が崩れ、8兆円市場を狙って新規参入が相次いでおり、割安料金プランなどで顧客の争奪を繰り広げている。競争によって電気料金が下がるのは家庭には恩恵だが、多種の割引・サービスが乱立し、中身を見比べるのは容易でない。期待したほど選択肢やメリットが多くないケースや、「安さ」優先による弊害も浮かび上がりつつある。家庭に委ねられる電力の選択を、暮らしとエネルギー社会の在り方を考える契機としたい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160327_3.html


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2016年03月28日

PICKUP NEWS


(声)関経連副会長の司法批判に驚き(2016/03/26朝日新聞)無職 上野洋一(東京都 66)
 関西経済連合会の角和夫副会長(阪急電鉄会長)が記者会見で、関西電力高浜原発3、4号機の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定について、こう批判したそうです。「憤りを超えて怒りを覚えます」「なぜ一地裁の裁判官によって、国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」経済界の中心人物の発言としては、実に驚くべき、ひどい内容です。一つ目は、自分の気に入らない司法判断について、憤りを超えて怒りを覚えるという私人としての感情を、公の記者会見の場で述べています。二つ目は、国が決めたことは絶対であり、それに反対する者は邪魔であるという考えがうかがえます。三つ目は、司法をコントロールして国に従わせたいというのは、三権分立というものを理解していません。現政権になってから、こうした発言は各界でしばしば耳にします。自らの利害しか頭にないことから生じていると思います。この傾向は、極めて危険です。「私」を優先し、「公」を都合よく私物化したい人物が、各界を支配しつつあるのではないか。たいへん心配です。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12277510.html



事故30年、遠い廃炉 チェルノブイリ、新たな覆い(2016/03/25朝日新聞)
史上最悪の原発事故から来月で30年を迎えるウクライナのチェルノブイリ原発で23日、建設の進む「新シェルター」が報道陣に公開された。事故で爆発した4号機をコンクリートで覆った「石棺」の老朽化がひどく、巨大なかまぼこ形の新シェルターで石棺を丸ごと覆って放射性物質の飛散を防ぐ計画。年内にもレールで移動させ、ようやく廃炉作業の準備にたどりつく。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12275431.html



共・生・社が「原発ゼロ」 共通政策案(2016/03/25朝日新聞)
 共産党と生活の党と山本太郎となかまたち、社民党の3党は、今夏の参院選に向けた共通政策案をまとめた。「来年4月の消費増税中止」「原発ゼロの日本をめざす」「安倍政権によるTPP(環太平洋経済連携協定)の批准強行は許さない」など5項目。民主党と維新の党に対し、野党5党による共通政策にするよう求める考えだ。ただ、民主にはいずれの項目にも慎重論が根強い。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12275474.html



(声)大きすぎる奨学金返済の負担(2016/03/24朝日新聞)元高校教員 松岡幸三(大分県 65)
 私の両親は離婚し、私と弟は奨学金とアルバイトで国立大学に通った。当時の奨学金は年9万6千円、国立大学の授業料が年1万2千円だった。寮生活をしていたので、十分まかなえる金額だった。最近大学を卒業した知り合いから奨学金について「270万円もらった。今後返済しないとならない」と聞いた。額の大きさに驚いた。大学の授業料の値上げとともに奨学金もスライド式に上がったことを知らなかった。奨学生は卒業時に借金を背負い、マイナスからのスタートである。就職に失敗した若者なら、なおさらだ。教員時代、教え子に必要なら奨学金を受けるよう指導した。自分の経験から良いものと思っていた。今は無知を恥ずかしく思う。国立大学は貧しい家庭の子でも入れるものであるべきだ。だが、授業料は2005年度以降、年53万5800円。1975年度まで3万6千円だったのが、約15倍に増えた。将来、93万円になるという試算まである。ある国立大学の先生は最高で年利3%の奨学金のことを「国が公認した高利貸」と言っていた。国立大の授業料を下げ、奨学金返済の負担も減らすよう求めたい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12273190.html?ref=pcviewpage



福島第一原発で汚染水5.3トン漏れ 高温焼却炉建屋内(2016/03/24朝日新聞)
東京電力は23日、福島第一原発のセシウム除去設備が入る高温焼却炉建屋内の配管で汚染水が漏れたと発表した。建屋の外には漏れていないという。漏れた水に含まれる放射性物質の濃度は、セシウムが1リットルあたり38万3千ベクレル、ベータ線を出す物質が同48万ベクレル。漏れた量は推定5・3トンで、ポンプで回収中という。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12273256.html



ベルギー連続テロ、34人死亡 空港・地下鉄駅で爆発 IS系メディア、犯行声明(2016/03/23朝日新聞)
ベルギーの首都ブリュッセルの空港で22日午前8時(日本時間同日午後4時)ごろ、2度の爆発があった。さらに約1時間後、ブリュッセル市内にある欧州連合(EU)本部近くの地下鉄駅構内でも爆発が起きた。地元メディアの報道などによると、この連続テロによって空港で14人、地下鉄で20人が死亡した。合わせて180人以上が負傷しており、死者数はさらに増える恐れがある。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12271323.html



(声)戦場取材の安田さんの無事祈る(2016/03/23朝日新聞)無職 岩越陽子(長野県 69)
 内戦下のシリアに入国後、行方が分からなくなっているフリージャーナリスト安田純平さんとみられる動画に戦慄(せんりつ)を覚えている。安田さんが拘束されているという情報を昨年後半に知った時から、安否がずっと気になっていた。安田さんが武装勢力に拉致されているとの声明を出した国際NGO「国境なき記者団」は昨年末、「確認が不十分だった」と声明を撤回した。かすかな希望を抱いたものの「やっぱり」との思いに沈んでいる。かつて安田さんがイラクでも拘束され、解放されて帰国した時の激しい批判を私は今、また思い出す。「自己責任」という言葉で切り捨てる心理が、同じ日本人として私には理解できず、怒りを覚えた。シリアで過激派組織「イスラム国」(IS)に殺害されたとされるフリージャーナリスト後藤健二さんの二の舞いにならぬようにと今は祈るばかりだ。命がけで取材をしている真のジャーナリストを再び失うことになるという悪夢を見たくはない。「I AM JUMPEI」運動が広まらないものだろうか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12271151.html



新聞労連「安田さん解放を」 シリアで拘束(2016/03/23朝日新聞)
 フリージャーナリストの安田純平さんがシリアで武装勢力に拘束されたとみられる問題で、日本新聞労働組合連合(新聞労連)は22日、「犯行グループに一刻も早い解放を強く求める」との声明を発表した。声明は「言論や表現の自由への挑戦だ」と犯行を非難。日本政府に対して「人命最優先の考え方に基づき、最大限の努力を求めたい」としている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12271229.html



オバマ大統領、キューバ訪問 米現職88年ぶり「歴史的」 カストロ議長と会談(2016/03/22朝日新聞)
オバマ米大統領が20日午後(日本時間21日早朝)、現職の米大統領として88年ぶりにキューバの首都ハバナに到着した。21日午前(同22日未明)には、ラウル・カストロ国家評議会議長との会談に入った。昨年7月に54年ぶりに国交回復した両国の新たな関係を切り開く「歴史的な訪問」(オバマ氏)と位置づける。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12269939.html



(WEBRONZA)「緊急事態条項」の実態(2016/03/22朝日新聞)
 憲法改正に強い意欲を見せる安倍晋三首相は、大災害や戦争が起きた時の政府の権限などを定める「緊急事態条項」の創設を突破口にしようとしている、と報じられています。「緊急事態条項の実態は『内閣独裁権条項』である」(14日)の中で、首都大学准教授の木村草太氏は、自民党が発表した憲法改正草案の98条(緊急事態の宣言)について、「緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧(あいまい)」で手続き的な歯止めも緩く、「大した提案でないように見えるかもしれないが、この条文はかなり危険だ」と指摘します。さらに「緊急事態宣言中、三権分立・地方自治・基本的人権の保障は制限され、というより、ほぼ停止され、内閣独裁という体制が出来上がる。これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼んだ方が正しい」と分析しています。憲法とは主権者である国民の権利を守り、「国家権力を規制する法」のはず。木村氏は呼びかけます。「権力者から、憲法を変えたいと提案されたときは、警戒して内容を吟味した方が良い」(編集長 松本一弥)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12269916.html



(声)政治活動の届け出は本末転倒(2016/03/22朝日新聞)中学生 山下凜太朗(埼玉県 15)
 愛媛県のすべての県立高校が新年度から校則を改定し、校外の政治活動に参加する生徒に、事前の届け出を義務づけるという。僕は4月から高校生になるが、それには反対だ。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、僕らの世代にも政治への関心が広がると期待を膨らませていた矢先だったので驚いた。若い世代が政治に関心を持つのはとても良いことだと思う。むしろ、それがあるべき姿だと思う。それなのに届け出が義務化され、校則に記載されることになると、政治に関心を持つことが、あたかも特異なことのように思われかねない。若い世代の政治への関心や主権者意識を高めることが目的だった選挙権年齢の引き下げも、これでは本末転倒だ。「安全管理のために必要」という県立高校長の声を新聞で読んだが、政治活動を危険視しているようにも思えて、不愉快だ。若い世代の低投票率の根底には、主権者教育をきちんとしてこなかった学校の責任もあることを、いい加減に自覚してほしい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12269906.html?ref=pcviewpage


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