2016年04月30日

PICKUP NEWS


<社説>熊本・本震2週間 災害弱者の支援充実を(2016年4月30日琉球新報)
16日未明、熊本県で阪神大震災と同規模のマグニチュード7・3の本震が発生してから2週間が経過した。震源域は大分県にも拡大し、29日は由布市で震度5強を記録した。熊本、大分両県で震度1以上の地震が千回に達した。激しい地震活動はなお続くとみられ、気象庁は引き続き警戒を求めている。熊本県内の避難所には依然3万人以上が身を寄せている。長期避難によって健康が悪化しないよう心と体両面の健康管理と支援が必要だ。・・・倒壊の恐れから「危険」と判定された建物は熊本県内で1万棟を超え、阪神大震災の6476棟を上回った。仮設住宅100戸の建設が始まり、今後は土砂災害への応急対策、道路の修復など膨大な復興作業が続く。地元の力だけでは限界がある。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-269929.html



エルサレムで古代ギリシャの城塞を発掘(2016/04/30ナショナルジオグラフィックス)
 イスラエルの考古学者らは、エルサレム旧市街の中心部で2000年以上前に古代ギリシャ人が築いた堂々たる城塞跡を発掘した。この遺構は、ヘレニズム文化が古代エルサレムの街を支配していた時代についての初めての物証となる。・・・ユダヤの伝統とヘレニズムの影響を受けた文化の間の摩擦が大きくなってくると、紀元前167年にユダヤ人が武器を取って反乱を起こした。この反乱が鎮圧されると、アンティオコス4世エピファネスはエルサレムを破壊、伝統的なユダヤ教の祭儀を禁止し、神殿にギリシャの神々の像を祀った。この反乱のすぐ後に書かれた旧約聖書外典『マカバイ記1』のユダヤ人作者によると、セレウコス朝は「大きく堅固な壁、堅固な塔のあるダビデの町」に巨大な砦を築いたという。古代ギリシャ人はこの城塞を「アクラ」と呼んだ。ギリシャの支配を快く思わないユダヤ人から見ると、目の上のこぶだった。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/042600153/



民衆とマネー資本主義 貧富の格差は正さねば(2016/04/30東京新聞)
若者や弱い立場の人々を苦しめている貧富の格差。それを正そうという新たなうねりが日本はもちろん、先進国で広がり始めています。・・・バブル崩壊後、企業のリストラがすすみ、非正規でしか就職できなかった若者に広がる失望、無力感、そして妬(ねた)み…修復できないほど広がった心のすきまとは社会の断裂ではなかったでしょうか。あの事件から三年。止まらない格差の拡大は社会の大きな課題となり論議が広がっています。国内はもちろん、米国でも欧州でも。九一年に冷戦が終結してから二十五年。当初は独裁や全体主義に対する民主主義の勝利と称賛されました。ところがリーダーの米国をはじめ民主主義の先進国で貧富の格差がどんどん広がります。・・・ バブル崩壊から二十年の〇九年、民主党が掲げた「コンクリートから人へ」は多くの共感と期待を集め、政権交代が実現しました。新政権は未熟で、国民の期待は失望に変わり、自公政権が復活。企業収益重視の旧来型の政策で経済を立て直そうとしますが、消費が伸びず行き詰まっています。そのはずです。格差が広がれば富める者はもう買う物がなくなり、貧しいものは節約するしかないのですから。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016043002000167.html



物価目標先送り  戦略立て直しが必要だ(2016/04/30朝日新聞)
強弁を重ねても手詰まり感は誰の目にも明らかだろう。日銀は、デフレ脱却の目安となる2%の物価上昇目標の達成時期をさらに先送りする一方、金融政策は現状維持を決めた。追加金融緩和を予想していた金融市場では失望売りが広がり、日経平均株価が600円以上急落し、大幅に円高も進んだ。黒田東彦総裁は、追加緩和見送りの理由を2月導入のマイナス金利政策の「効果を見極めるため」としつつ、「2%目標は十分達成できる」と繰り返した。だが足元では景気や物価の低迷が浮き彫りで、家庭や企業、市場とも認識のずれは広がる一方ではないか。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160430_3.html



熊本、「危険」建物1万件 大分で新たに震度5強(2016/04/30朝日新聞)
熊本県などでの一連の地震で、応急危険度判定で立ち入りが「危険」と判断された熊本県内の建物が1万件を超えた。県が29日、発表した。県は同日、西原村と甲佐町で計100戸の応急仮設住宅を着工。6月下旬の入居をめざす。この2町村のほかに益城町など11市町村が建設を求めている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12335937.html



(話そかな、:2)原発不安、もっと話したい(2016/04/30朝日新聞)
薩摩川内市でも最大で震度4の揺れが3回あった。〈川内原発に異常はないということです〉。テレビでアナウンサーが繰り返す。隣の熊本で大地震が起きるなんて、考えてもいなかった。女性は少しずつ疑い始めている。「本当に原発は大丈夫か」と。・・・原発について考えたことさえなかった。だが東日本大震災から5年が経ち、原発事故を検証したテレビを見て「百%安全なんてないのでは」と思うようになった。元公務員の夫とは「福島のようになったら、この辺には二度と住めなくなるね」と話した。忘年会での話はそれ以上続かなかったが、話を振った元自治会長の男性は思う。「賛成だろうと、反対だろうと、もっと語り合える雰囲気ができるといい」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12335970.html


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2016年04月29日

PICKUP NEWS


「育児も介護も」25万人 女性に重い負担 内閣府推計(2016/04/29朝日新聞)
 子育てと家族の介護に同時に直面する「ダブルケア」をする人が、全国で少なくとも25万3千人いることがわかった。女性が16万8千人で、男性が8万5千人。女性により負担が偏っている実態が浮かび上がった。内閣府が28日、初の推計結果を公表した。2012年の就業構造基本調査で「ふだん育児をしている」「ふだん介護をしている」の両方を回答した人を「ダブルケア」の担い手と定義し、推計した。この「育児」の対象は未就学児で、内閣府は実際の人数はさらに多いとみている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12334196.html



特定秘密の運用  不透明感が増す一方だ(2016/04/29京都新聞)
 報告とは名ばかりで、厚い秘密のベールに包まれたままだ。政府が昨年1年間の特定秘密保護法の運用をまとめた報告を国会に提出した。だが、どんな情報を特定秘密に指定したのか、それが適切なのか、報告からは読み解けない。不透明感は増す一方だ。国民が知らないうちに特定秘密が膨らんでいくことに不安を拭えない。同法は特定秘密の指定状況などを毎年1回、国会に報告するよう義務付けている。運用が妥当かどうか国会の審査を受けるためだ。2014年12月の法施行後2回目の報告で、1年間通しての運用状況が初めて明らかになった。報告によると、昨年中に新たに61件が特定秘密に指定され、総数は443件に増えた。秘密を記録した文書数も8万2827件増の27万2020件となった。暗号や情報収集衛星に関するものが大半とみられるものの詳細は不明だ。・・・特定秘密の恣意(しい)的な運用を防ぐため、内閣官房に内閣保全監視委員会、内閣府に独立公文書管理監と情報保全監察室があるが、「身内」の組織にすぎない。だからこそ国民の代表である国会が政府の運用を監視する仕組みが重要だ。しかし、衆参両院の情報監視審査会で、多数を占める与党の同意なしに政府の特定秘密が公開されることは難しい。そもそも何が秘密かも秘密とされ、ほとんど中身も確認しないまま妥当性を審査できるのか。情報は国民のものとの原則に立ち、法制度の見直しを含め抜本的な監視強化を求めたい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/



(時時刻刻)地震、原発止めず大丈夫? 川内停止要望、約5000件(2016/04/29朝日新聞)
熊本県などでの地震が続くなか、九州電力川内原発(鹿児島県)は「安全性に問題ない」と運転を続けている。気象庁は今後も強い揺れに警戒するよう呼びかけているが、原子力規制委員会は運転に「お墨付き」を与える。活断層が動くことによる地震はわからないことが多い。想定外の事態が起きた時、原発は大丈夫なのか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12334057.html



(社説)衆院選挙制度 自らを律せない立法府(2016/04/29朝日新聞)
 住んでいる地域によって一票の価値に不平等が生じる。この理不尽を改めるためだったはずの衆院の選挙制度改革が、中途半端に終わることになった。・・・最高裁が、格差が2倍を超えた09年衆院選を「違憲状態」と判断したのは11年3月だ。この間、小選挙区定数を5減らす緊急避難策はとったが、抜本改革は手つかずだった。その後も各党協議で結論が出せず、有識者の調査会に検討を委ねたあげく、抜本的に制度が改まるのは判決から10年以上も先になる。この間、不利益をこうむるのは有権者だ。定数減による現職議員への影響を最小限にしようと、先送りを図った自民党の責任は大きい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12334028.html



(社説)安保違憲訴訟 司法の真価が問われる(2016/04/29朝日新聞)
集団的自衛権の行使を認めた安保関連法は憲法に反するとして、市民ら約500人が東京地裁に訴えをおこした。今後も各地で提訴が予定されている。裁判所は、正面からこの問いに答えてもらいたい。各地での判決を積み重ねたうえで、憲法の番人である最高裁が最終判断を示す。その司法の責務をまっとうしてほしい。昨年の安保法制の国会審議を思い起こしたい。多くの憲法学者や元最高裁判事らが、「違憲である」「立憲主義の否定だ」と声をあげた。過去の政府答弁と明らかに食い違う憲法解釈の説明に、疑問を感じる国民も多かった。しかし政府与党は「違憲かどうか最後に判断するのは最高裁だ」「100の学説より一つの最高裁判決だ」と反論し、数の力で法を成立させた。・・・三権分立の一翼を担う司法の役割が、いまほど重く問われているときはない。原告側は、平和に生きる権利を侵されたとして、賠償などを求めている。憲法改正手続きを経ずに9条を実質的に変えられてしまい、国民の「憲法改正・決定権」が侵害されたと訴えている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12334029.html



金融政策維持 仏の顔は三度まで…2016年4月29日(2016/04/29東京新聞)
 物価上昇目標の達成を先送りしながら日銀が金融政策の現状維持を決めたのは、異次元緩和の限界を示した格好だ。金融政策頼みに無理があり、アベノミクスは軌道修正を急ぐべきだ。実に四度目の「後ズレ」表明である。原油安の影響や新興国経済の減速といった外的要因はある。二月に始めたマイナス金利政策の効果が出るまでには半年程度かかるとの理屈もあろう。それでも「仏の顔も三度まで」と言うように四度目ともなると、さすがに金融政策への信頼性や日銀の本気度が疑われよう。・・・物価が上昇しないのは緩和が足りないからではない。むしろ金融緩和の一本足打法であるアベノミクスの限界を示すばかりだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016042902000186.html



活断層と認定 志賀原発は動かせない(2016/04/29東京新聞)
 北陸電力志賀原発(石川県)の直下を走る断層が、地震を起こす恐れのある活断層と認定された。活断層が連動して動く怖さは、熊本地震で骨身に染みた。過去に学べば、志賀原発は動かせない。熊本地震の激しい揺れで、目が覚めたということなのか。志賀原発1号機直下の活断層が、ようやく認定された。・・・ 私たちは今まさに、熊本地震のさなかにいる。日本が地震国であること、地震活動の計り知れなさ、予測しがたさ、強大さなどをまざまざと見せつけられている。「否定できない」以上はクロだ。危険がある。1号機は、速やかに廃炉にすべきである。2号機の原子炉建屋の直下に活断層はないものの、周辺機器に冷却水を送り込む配管の下を横切っている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016042902000187.html



核ごみ処分場で前東洋町長が抗議(2016/04/28共同通信)
原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、佐賀県玄海町の岸本英雄町長が国との協議に応じる姿勢を示したのを受け、かつて計画が持ち上がった高知県東洋町の沢山保太郎前町長(72)らが28日、玄海町役場を訪れ、反対する抗議文を提出した。沢山氏は町幹部に「事故が起これば玄界灘は死の海となる。心を改め、発言を撤回するようお願いする」とした文書を読み上げた。玄海原発の廃炉を訴える市民団体も同席した。
http://this.kiji.is/98369612603868664?c=39546741839462401



<福島第1>県漁連、トリチウム水放出認めず(2016/04/28河北新報)
 福島県漁連の組合長会議が27日、いわき市であり、東京電力福島第1原発の汚染水の浄化後に残るトリチウムについて、海洋放出を認めない方針を改めて確認した。政府はトリチウムを含む水の処分で五つの方法を検討。今月、海洋放出が最も短期間で低コストだとの試算をまとめた。会議では「トリチウム水を海に流せば、沿岸漁業の生命が絶たれる」「コストで決める問題ではない」などの発言が相次いだ。野崎哲県漁連会長は「反対の立場に変わりはない」と述べた。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201604/20160428_63028.html


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2016年04月28日

PICKUP NEWS


<社説>4・28「屈辱の日」 自己決定権回復を誓う日に(2016年4月28日琉球新報)
奄美を含む南西諸島、小笠原を日本から分離する1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効から64年たった。この日を境に日本本土が独立を回復する一方で、沖縄は米国の施政権下に置かれた。米軍は基本的人権を無視し「銃剣とブルドーザー」によって農地を奪い、東アジア最大の軍事基地を建設した。まさに沖縄にとって「屈辱の日」である。同時に自己決定権の回復に向けて県民が行動を本格化するきっかけになった日でもある。「屈辱」の記憶を次代に伝えつつ、沖縄の将来は沖縄県民が決めるということを誓う日としたい。・・・翁長雄志知事は国際社会に「沖縄の人権、自己決定権がないがしろにされている」と訴えた。先日、デービッド・ケイ国連特別報告者が日本の表現の自由に関する暫定調査結果を発表した。特に沖縄に言及し、名護市辺野古の新基地建設に抵抗する市民に対して政府が「過度な権力を行使している」と指摘した。世界の目が沖縄に注がれていることを政府は知るべきだ。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-268540.html



ゴルバチョフ元ソ連大統領から県民への手紙 日本語と英語の全文(2016年4月26日琉球新報)
 冷戦終結に指導的役割を果たし、ノーベル平和賞を受賞したミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領が、初来沖から15年が過ぎたのを機に、琉球新報を通じて県民に手紙を寄せました。軍事化にあらがう県民の姿勢にエールを送っています。日本語と英語の全文を紹介します。沖縄県民の皆さん、翁長雄志知事、富田詢一琉球新報社長、琉球新報の皆さん皆さんの素晴らしい島を訪れてから15年が過ぎました。私と同僚たちは、今もあの初めての沖縄訪問とその後の訪問を楽しく思い出しています。特に胸を打たれたのは市民の皆さんとの交流でした。沖縄の豊かな歴史や文化について多くを学びました。国際緑十字の設立者として、私は皆さんの環境保全活動を高く評価しています。最初の沖縄訪問時、講演のテーマは「21世紀の平和と安定」でした。われわれは安全で豊かな新しい世界が訪れるという願いに満ちていました。しかし今もわれわれが不安定さやテロ、紛争や軍事主義化、軍拡競争について話していることは残念です。冷戦が終わっても、チャンスが世界に等しく与えられたわけではありませんでした。だから私は沖縄県民が平和のために闘い、島の軍事化に反対し、そして日本と世界中の観光客にとってもっと魅力的な島へと変革していこうと奮闘していることを応援しています。・・・
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-267197.html


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