2016年07月31日

PICKUP NEWS


連続テロ事件後のメルケル首相記者会見(まる / 2016年7月31日みどりの1kWh)
ヴュルツブルク近郊を走行中の列車内で斧を振り回し、香港からの観光客4人に重傷を負わせた容疑者は、付き添いがいない17歳のアフガニスタン人で、難民申請中でした。アンスバッハで自爆して12人にけがをさせた容疑者は、27歳のシリア人で、2年前に難民申請を行い、断られていました。メルケル首相は、事件の犯人たちについて「自分たちを受け入れた国を辱めた」と批判しましたが、「迫害や戦争を逃れようとする人たちは保護される権利がある」「ドイツは保護されるべき人を受け入れるという理念を堅持する」と、結局これまでの基本的な態度を変えないことを表明しました。・・・ちなみに、ミュンヘンのショッピングセンターで18歳の高校生が乱射した時には、おそらく誰もが最初は「ISだ」と思ったことでしょう。米国のオバマ大統領やフランスのオランド大統領もそれを前提にした声明を、事件当日に出していました。一方で当事国のメルケル首相が発言を控えていたのが目立ちましたが、今から考えれば、それが賢明だったようです。なぜなら、犯人はISとは関係なく、ドイツのヴィネンデン(2009年)やノルウェーのウトヤ島(2011年)で起きた無差別殺人事件に共感を得て、入念に犯行を計画してきたこと、学校でいじめにあって孤立していたことなどが取り調べでわかってきたからです。
http://midori1kwh.de/2016/07/31/8401



基準地震動  規制委への不信が拭えぬ(2016/07/31京都新聞)
これで果たして「魂」が入ったといえるのだろうか。東京電力福島第1原発事故を受けて、原子力規制委員会が原発の新規制基準を決定してから、3年が過ぎた。田中俊一委員長は当時、「真価が問われるのは今後の審査で、そこに魂が入るかどうかだ」と強調していた。
 その姿勢に疑問を抱かざるを得ない事態が起きた。関西電力大飯原発(福井県)で審査済みの基準地震動をめぐり、前委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授が、計算式に問題があるとして過小評価の恐れを指摘したことへの対応だ。基準地震動は、原発の耐震設計の目安となる揺れの大きさを表す。安全対策の根幹となるデータだ。それが適切に算出されていないとするなら、直ちに審査をやり直し、耐震性の強化に乗り出す必要がある。・・・田中委員長は「拙速だった。反省をしている」と述べたが、再計算の甘さに気づかなかったのは、過小評価という批判を否定するのを急いだためと見られても仕方あるまい。規制委はその後、「審査で了承済みの地震動は不確かさを考慮の上、安全面に立った相当大きな設定だ」として再び見直しは不要との判断を示した。
 だが、これではとても納得できない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/



<社説>沖縄研究会設置 根本から基地駐留の議論を(2016/07/31琉球新報)
 全国知事会が沖縄の基地負担軽減を議論する研究会の設置を決めた。昨年12月に沖縄県からの提案を受け、今月29日に開かれた福岡県での全国知事会議の最終日に全会一致で了承された。翁長雄志知事は会議で「沖縄の基地問題は一都道府県の問題ではなく、日本の民主主義と地方自治が問われている問題だ」と呼び掛けた。知事会長の山田啓二京都府知事は「共通の理解をつくり、沖縄の皆さんに寄り添っていきたい」と応じた。これを機に、沖縄への理解が全国に広がることを期待したい。・・・中谷防衛相は大臣就任前の14年3月に「分散しようと思えば九州でも分散できるが、(県外の)抵抗が大きくてなかなかできない」と話している。沖縄でどれだけ反対の声を上げても聞く耳を持たないのに、県外の抵抗には二の足を踏む。これを差別と呼ばずして、何と呼ぼう。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-326630.html



日銀の追加緩和  手詰まり感は明らかだ(2016/07/30京都新聞)
日銀が追加の金融緩和に踏み切り、上場投資信託(ETF)の購入額を現行の年3・3兆円から6兆円に増やすことを決めた。円高や消費低迷で物価の上昇基調が揺らいでおり、政府の大規模な経済対策と歩調を合わせ、デフレ脱却への相乗効果を狙った形だ。黒田東彦(はるひこ)総裁は物価上昇率2%の目標を堅持したが、空前の規模の金融緩和を始めて3年余りで3回目の追加緩和は、政策効果が表れていない証しにほかならない。市場は小規模な追加策との失望から一時大きく円高・株安に振れるなど乱高下した。金融政策の手詰まりが一層浮き彫りとなり、日本の経済、財政への不安を広げていることを憂慮せざるを得ない。・・・今後の経済情勢の急変に備え、量や金利の緩和を温存したとの見方もあるが、それだけではない。すでに日銀の年80兆円の買い増しで国債の流通量は品薄で、上積みの余地は小さい。今年2月に初導入した「マイナス金利」政策は、収益低下から銀行の反発が強く、年金積立金などの運用難で企業業績にも影を落としつつある。黒田総裁が否定しても緩和策が限界に近いのは明らかで、広がっている弊害を直視すべきだ。政府支出を日銀が丸抱えしているとみられ、財政や通貨への信認を損なうリスクも高まっている。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160730_4.html



福島で原水禁世界大会始まる(2016/07/30共同通信)
「悲劇二度と」アピール採択/原水爆禁止日本国民会議(原水禁)などが主催する原水爆禁止世界大会が30日、福島市で始まった。東京電力福島第1原発事故の被災者や原爆の被爆者ら約750人(主催者発表)が参加し「福島の悲劇を二度と繰り返さないためにも、原発も核もない平和な社会の実現に向けた運動を進める」とのアピールを採択、市内をデモ行進した。
http://this.kiji.is/132046283094738427?c=39546741839462401



原子炉底部に160トン残存か 福島第1原発2号機、デブリ透視調査(2016/07/30福島民友)
 物質を透過する素粒子「ミュー粒子」で透視した東京電力福島第1原発2号機の状況について、東電は28日、溶け落ちた核燃料(デブリ)の大部分が圧力容器の底に残っているとみられるとの調査結果を発表した。原子炉の底の部分にはデブリや周辺の構造物を含め約160トンがあると推計、炉心域(シュラウド内)に残る燃料と合わせて約200トンが残っているとみている。炉心溶融が起きた1〜3号機でデブリの具体的な位置や推計量が把握できたのは初めて。来年6月までの取り出し方針の決定に向け重要な検討材料を得た。しかし、取り出し法選定にはカメラを搭載したロボットによる内部調査が必要だ。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160729-096121.php


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2016年07月29日

PICKUP NEWS


リオ五輪開会式、欠席へ ブラジル、ルセフ大統領会見(2016/07/29朝日新聞)
南米初となるリオデジャネイロ五輪の開幕が8月5日に迫ったブラジルのルセフ大統領が27日、首都ブラジリアの大統領公邸で朝日新聞の単独会見に応じ、五輪の開会式を欠席する考えを明らかにした。政府会計の粉飾に関わったとして、弾劾(だんがい)手続きで職務停止中の立場。国際オリンピック委員会(IOC)の招待状が、国家元首ではなく「2番手扱い」での出席を求めるものだったとし、「この国の大統領は私。極めて悲しい」と胸中を吐露した。・・・ 一方で五輪そのものについては「成功を願っている。世界の人々が平和について考え、対話や理解を進める時間になればよい」と話した。「開会式はテレビで見る」とも言った。リオでは、治安やテロの懸念が強まっている。これに対してルセフ氏は14年のサッカー・ワールドカップなどの国際イベントを運営してきた実績を強調。「準備は整っている」とアピールした。感染拡大が心配されるジカウイルス感染症(ジカ熱)についても、「リオは冬で、蚊の活動が弱まっている。駆除も徹底してきた」と述べ、心配ないとの考えを示した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12485019.html



ASEAN会議  南シナ海の安定目指せ(2016/07/29京都新聞)
 東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相会議がラオスの首都ビエンチャンで開かれた。南シナ海のほぼ全域で中国が主張する主権を否定した仲裁裁判所の判断後、初めて開かれた外相会議だったが、共同声明では仲裁判断への言及を見送った。背後にはカンボジアを中心とした親中国の加盟国による激しい抵抗があった。影響力を行使してASEANの分断を図り、仲裁判断を無視して周辺海域の実効支配強化を目指す中国の姿勢は看過できない。中国の王毅外相はASEAN関連会合出席のためにビエンチャン入りした後、ブルネイ、シンガポール、タイ、カンボジアなどの外相と相次いで会談した。南シナ海で中国との領有権争いを抱え、仲裁判断を尊重するよう求めるフィリピンやベトナムとの切り離しを狙った形だった。・・・日米中などの外相が参加したASEAN地域フォーラム閣僚会議では、米国や日本が中国に仲裁裁判所の判断を尊重するよう要求したが、中国は受け入れを拒否する従来の立場を堅持し、双方の溝は埋まらなかった。国際法の順守を中国に求めることは重要だが、圧力を強めるだけでは地域の緊張を高めるばかりだ。国際社会は連携して実効的な行動規範の策定を後押しし、南シナ海における領有権問題の平和的な解決を促していく必要がある。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160729_4.html



「てんとう虫」など7件、機械遺産に(2016/07/29朝日新聞)
歴史的に技術面で意義のある機械遺産に「てんとう虫」の愛称で親しまれた軽自動車「スバル360」など7件が決まった。日本機械学会が8月7日の「機械の日」に認定する。機械遺産の選定は今年で10回目で計83件になった。スバル360は富士重工業が1958年に販売を開始。航空技術を応用した軽量でも強いボディーが特徴で、70年の生産終了までに39万台を生産する大ヒットを記録した。・・・また、66年に商用地熱発電所として初めて運転を始めた松川地熱発電所(岩手県)や62年に開発された回転ブラシ付きの自動洗車機(愛知県)も選ばれた。このほかは「二段膨張式船舶用蒸気エンジン」(埼玉県)、国産最古級のレジスター「ゼニアイキ」(東京都)、「特許タツノ式ガソリン計量機 型式25号」(神奈川県)、「樫野埼灯台の光学系機械装置」(和歌山県)。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12485120.html



トルコ、メディア131社閉鎖命令 クーデター未遂受け、薄まる政権批判(2016/07/29朝日新聞)
クーデター未遂事件後、非常事態が宣言されたトルコで、報道機関への締め付けが強まっている。エルドアン大統領が事実上の指導者を務める与党・公正発展党政権は27日、新聞やテレビなど計131社に政令で閉鎖を命じた。メディア側には自粛ムードが漂い、政権批判は影を潜めている。閉鎖を命じた報道機関について、政権は事件の「首謀者」と主張する米国亡命中のイスラム教指導者ギュレン師や、その信奉者らの団体と「関係がある」としている。多くは地方の小規模な報道機関だが、今年3月に政府管理下に置かれた日刊紙ザマンなど、全国的に有名な報道機関も含まれる。内訳は新聞45社、通信3社、テレビ16局、ラジオ23局、出版29社、雑誌15社。・・・クーデター未遂事件後、大手紙や主要テレビ局では、政府の対応に理解を示す論調が目立つ。政府が公務員ら6万人以上を拘束したり解任したりしていることについては、事実を淡々と伝え、人権侵害の恐れに言及するケースはほとんどない。大手紙に長年勤めた後、フリージャーナリストになった40代男性は「政権は非常事態を使って、批判的論調の報道機関を閉鎖に追い込み、批判的記事を書いてきた記者を拘束している。まるで魔女狩りだ」と話した。(イスタンブール=福山亜希、春日芳晃)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12485057.html



政治とカネ 不信いまだ解消できず(2016/07/29東京新聞)
カネがかかる元凶とされた衆院の中選挙区制が廃され、政党、政策本位を掲げて小選挙区制が導入された。無理なカネ集めをやめるよう政党には国から年約三百二十億円の交付金も支出されている。しかし腐敗の温床とされた企業・団体献金は政党向けは残り、交付金との二重取りが続く。政治資金規正法は抜け道も指摘される。疑獄事件は鳴りをひそめてはいるが、法の抜け道を利用した政治資金の不適切使用は後を絶たない。「首都の顔」でもある東京都知事が二代続けて「政治とカネ」の問題で任期途中の辞任に至ったのは、やはり異常な事態だろう。・・・中央、地方を問わず、「政治とカネ」に対する国民の不信は、とても解消したとは言えない。憲法改正よりも、この国が直面し、対応が必要な喫緊の課題である。・・・何よりも大切なのは倫理観だ。政治にカネがかかることは理解するが、有権者に後ろ指をさされるようなことはすべきでない。自らの蓄財に使うなど言語道断だ。
 政治資金は正しく集め、正しく使う。政治に携わるすべての人がいま一度肝に銘じるべきである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016072902000147.html



難民の受け入れ、ドイツ継続表明 首相「歴史的な使命」(2016/07/29朝日新聞)
ドイツのメルケル首相は28日、ベルリンで会見し、難民の受け入れについて「私たちの歴史的な使命である」と述べ、受け入れを継続する決意を表明した。難民らによる襲撃事件が相次いでいることを背景に、ドイツ国内では難民に寛容な政策に対する批判が高まっている。メルケル氏は昨夏、大規模な難民の受け入れを表明。昨年の受け入れ数は100万人を超えた。メルケル氏は「歴史的な挑戦だが、われわれなら成し遂げられる」「人間の尊厳は不可侵であるという基本法(ドイツ憲法)の理念に従うべきだ」と述べた。一方、今後の対策として、罪を犯した難民の強制送還を容易にしたり、テロの際に軍隊の出動を可能にしたりすることなどを挙げた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12485053.html



<社説>オスプレイ隠蔽 米軍基地が障害だ ヘリパッド止め世界遺産に(2016/07/29琉球新報)
ヘリパッド建設を巡る国のまやかしが、また明らかになった。那覇防衛施設局(当時)が2007年に作成した環境影響評価図書によると、県がオスプレイの運用をただしたのに対し「使用機種の変更はない」と回答していた。政府は早くから米軍のオスプレイ配備計画を知りながら、その事実を隠蔽(いんぺい)し辺野古新基地建設、米軍北部訓練場内へのヘリパッド建設を進めてきた。06年には在沖米軍のトップが普天間飛行場へのオスプレイ配備を明言。ヘリパッドでのオスプレイ運用が疑われたが防衛施設局は否定し、うそにうそを重ねたのだ。・・・うその始まりは1996年。沖縄の負担軽減に向けた日米特別行動委員会(SACO)最終報告。米側が草案にオスプレイ配備を記載したが、国内の反響を恐れた日本側が削除させたのだ。07年の環境影響評価図書を巡っては、ヘリパッド建設候補地周辺で、国の特別天然記念物ノグチゲラの多数の巣穴が確認されていたことも明らかになったばかりだ。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-325330.html



(社説余滴)国益優先ばかりでは寂しい 沢村亙(2016/07/29朝日新聞)
「(イラク大統領だった)フセインがいない世界は、より安全になった」と主張する声は震え、みけんには深いしわが刻まれていた。英国のイラク戦争参加について「平和的な方策を尽くす前に侵攻した」と、過ちを厳しく断じた独立調査委員会が報告書を公表後、記者会見を開いた参戦時の英首相トニー・ブレア氏を動画で見た。18年前に私が初めて英国に赴任した時、首相就任2年目のブレア氏はまぶしく輝いていた。左でも右でもない「第三の道」の路線が国民を魅了し、経済も好調だった。イラク戦争をはさんで2度目に赴任した5年前、ブレア氏の名声は地に落ちていた。179人の英国兵が命を落とし、なおも混迷の出口が見えないイラクの状況に、英国民が「政府にだまされた」と憤るのは無理もなかった。・・・さて、昨今の英国。中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に欧州でいち早く参加を表明するなど、損得勘定を優先して中国に急接近する外交姿勢を英紙は「オランダ化」と形容した。大国志向を捨てて国際社会での役割を自ら縮小していく様を、かつての海洋国になぞらえた。そして欧州連合(EU)からの離脱決定。内向きな「国益優先」ばかりが声高に叫ばれる。イラク戦争のような勇み足はあったにせよ、人権や人道など普遍的理念を愚直に外交の柱に据えてきた国の存在感が薄れゆくのを、寂しく思う。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12484941.html



(声)不安が現実になった障害者殺傷(2016/07/29朝日新聞)障害者支援施設職員 大野安彦(愛知県 58)
 神奈川県の障害者施設で殺傷事件が起きた。施設の元職員である容疑者は「障害者なんて生きていても無駄だ」という考えを持っていたという。事実だとすれば、ナチスが優生思想から障害者を抹殺した歴史さえ想起させる。障害者福祉に携わる者にとって、極めて衝撃的だ。報道からは「一個人による想像を絶する凶行」という印象を受ける。しかし、「一抹の不安が現実となった」と感じている関係者は私だけではないだろう。ちまたでヘイトスピーチが行われ、移民排斥や「国境に壁を」という主張が国内外で堂々となされるご時世である。少数者を排除、迫害する風潮が障害者に向かうのではないかという懸念が私にはあった。多くの障害者施設は地域に開かれた施設を目指し、差別や偏見を減らす取り組みを、長い時間をかけて続けてきた。今回の事件を機に「警備強化」の名目で施設と地域の交流が減るなら、それは本末転倒と言わざるを得ない。一般市民が、障害者をはじめ様々な少数者の存在を常に忘れずにいてくださるよう願う。それが、このような事件をなくすための大切な道であると信じたい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12484944.html



(声)若い世代 私だけの人生の物語を描きたい(2016/07/29朝日新聞)中学生 田中采瑠(東京都 12)
 「人生は誰もが描ける物語だ」。小学生の頃に読んだ本にあった言葉です。私は小さい頃から、おとぎ話を聞いたり読んだりするのが好きで、「物語の中に入ってみたい」と夢見ることがよくありました。だから、「ああ、こういう考え方もあったんだ。だったら、私の夢は生まれた瞬間にかなっていて、今もこれからもずっと物語の中にいるんだ」と思いました。そして、人はみんな違うから、世界に一つしかない物語が世界の人口分だけあるのだと分かりました。「人生の物語」は本ではないので、読み返すことは不可能です。でも、思い返したときに良い気持ちになれるような、おもしろく、楽しく、充実した、私だけの人生の物語を描いていきたいです。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12484948.html


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2016年07月28日

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内向き志向、未来へ影 米大統領選 アメリカ総局長・山脇岳志(2016/07/28
朝日新聞)

米国の景気は日本や欧州より明るいのに、大統領選には暗い影がまとわりついている。これほど「嫌悪度」の高い候補者同士が争う米大統領選はかつてない。共和党のトランプ氏に続き、ヒラリー・クリントン氏が、民主党候補に指名され、大統領選の構図が固まった。民主党大会では、ライバルのサンダース氏がクリントン氏支持を訴えたが、拍手の中にはブーイングも交じった。初の女性大統領への期待がある一方、元大統領夫人、上院議員、国務長官といった華々しい経歴が、逆に「現状維持勢力」とみなされる。「信用できない」という印象もつきまとう。共和党大会で、トランプ氏が描く米国は暗黒時代のようだった。治安への不安をことさら強調し、米国が衰退し、他国から屈辱を受けているとみる世界観である。彼が解決策として唱える「米国第一主義」は、同盟国を軽視し、自由貿易に反対する孤立主義的な色彩が強い。トランプ氏が当選し、その公約を実行すれば、貿易の減少で、世界経済全体の減速をもたらすだろう。中国やロシアへの抑止力も弱まり、世界はさらに無極化していくだろう。第2次大戦前の高関税・保護主義が戦争の一因になったことを思い起こさせる。・・・相次ぐテロの影響もあって、移民への恐怖を含む「内向き」志向が強まっている。米国が間違った方向に進んでいると考える人は約7割に達し、トランプ氏の恐怖心をあおる手法が響きやすい。米国の繁栄は、外から資本や貿易財、人を受け入れる開放性によって支えられてきた。この大統領選は、米国と世界を暗い方向に導く転換点となる危険性をはらんでいる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12483255.html



働く障害者虐待、倍増(2016/07/28朝日新聞)
2015年度に雇用主や上司から虐待を受けたと認定された障害者の数は970人で、前年度の483人から倍増した。一部集計方法を変えたほか、障害者への虐待を見つけた人からの通報が増えているためだ。厚生労働省が27日、調査結果を発表した。最低賃金未満で働かせたり、残業代を払わなかったりした「経済的虐待」を受けた人数は前年の約2倍で、全体の8割だった。職場で障害者だけが虐待された場合に加えて、障害者を含む他の人も虐待された場合も集計し、人数が増えた。集計対象を変えていない「身体的虐待」や「心理的虐待」を受けた人数も約2〜3倍に増えた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12483208.html



日本保有のプルトニウム微増(2016/07/28朝日新聞)
内閣府は27日、日本が国内外で保有するプルトニウムが2015年末時点で47・9トンになり、前年より0・1トン増えたと原子力委員会に報告した。英国で再処理された原発の使用済み燃料の分が増加した。国内では再処理工場が稼働しておらず、国内分は前年と同じ10・8トン。海外の再処理工場で保管されているのは計37・1トンで、うちフランスに16・2トン、英国に20・9トンがある。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12483210.html



シリアのクルド人居住地、爆発44人死亡 ISが犯行声明(2016/07/28朝日新聞)
シリアの少数民族クルド人が多く住む北東部カミシュリで27日、大きな爆発があった。シリア国営通信によると44人が死亡、140人が負傷した。過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出した。シリア北部マンビジュでISがクルド勢力に包囲され、米主導の有志連合の空爆を受けたことへの報復だとした。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12483105.html



(ザ・コラム)凪が消えた日 世界が終わる力を想う 国末憲人(2016/07/28朝日新聞)
 8月6日午前8時15分の広島は、いつもうだるように暑い。夏晴れの下、すでに朝から強い日差しが照りつける。中心部の平和記念公園で開かれる平和記念式典への参列者の首筋に、汗がにじむ。・・・ 原爆の熱線と、続いて起きた大火を受けて、広島は灼熱(しゃくねつ)地獄と化した。そこに生じた巨大な上昇気流が、周囲から風を呼び込み続けたのである。当時の気象台は海に近い市南部の江波山にあったため、「南風」と観測されたと考えられる。この現象を突き止めたのは、広島電機大学付属高校(現広島国際学院高校)の生徒たちである。社会科学研究部の活動として86〜88年度に取り組んだ。気象台の原簿や天気図を読み込み、原爆記録を調べ、被爆者のもとを訪ね歩いて当時の天候に関する記憶をたどってもらった。成果は、同校の研究紀要にまとめられた。

 その時の生徒たちを指導した大亀信行教諭(64)は、いま語る。

 「日々繰りかえされている大気の巨大な動きを、たった一発の爆弾が変えてしまった。原爆のエネルギーがどれほど大きいか。いかにすさまじい結果を生んだか。この研究結果から実感できるのではないでしょうか」フランスの文化人類学者レヴィ=ストロースの代表作「悲しき熱帯」の最終章に「世界は人間なしに始まったし、人間なしに終わるだろう」(川田順造訳)という有名な一節がある。しかし、広島と長崎への原爆投下を機に、人間はある意味で、自らの手で世界を終わらせる力を手にした。核兵器を操作できる一握りの人物が、全人類の命運をつかむ。他の大多数は、絶滅の恐怖におびえつつ人生を過ごす。米ソ冷戦が終結し、核戦争の脅威が遠のいて以降、私たちはこの現実を、努めて忘れようとしてこなかったか。・・・ 混乱と紛争に覆われる時代の気配が漂ういま、世界の終わりに対する想像力と危機感を回復できないか。8月6日の暑さの向こうに、この街を包んだ炎を思い出したい。風がやむ時、平和の証しを実感したい。(論説委員)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12483153.html



クリントン候補  既成政治打破できるか(2016/07/28京都新聞)
 既成の「ワシントン政治」に反発する大きなうねりを、どう受け止めるのか。米大統領選の民主党候補に正式指名されたヒラリー・クリントン氏が背負った課題と言えよう。「政治革命」を掲げた上院議員バーニー・サンダース氏に思わぬ苦戦を強いられた。格差が根付いた米社会に不満を募らせる若者らが中心となってサンダース氏を押し上げたと言われている。クリントン氏は、予備選で亀裂が生じた民主党支持者を再結束させるためにも、サンダース氏の主張をくみ取る必要がある。・・・ 大統領選は、トランプ氏の過激・排他性と、クリントン氏のリベラル・多様性の両極に分かれたと言えよう。そうしたことより、見過ごしてはいけないのは、民主と共和の二大政党が多様な市民の声をすくい切れず、社会に大きな亀裂が生じていることだろう。予備選で大きな力となった既成政治への反発は、本選でどんな動きを見せるのか。米国の大きな分岐点になるかもしれない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160728_3.html



容疑者「ヒトラー思想降りた」(2016/07/28京都新聞)
措置入院中の2月/相模原の障害者施設殺傷事件で、植松聖容疑者(26)が緊急措置入院中の2月20日、「ヒトラー思想が2週間前に降りてきた」と話していたことが28日、相模原市への取材で分かった。「ヒトラー思想」の具体的な内容は話さなかった。ナチス・ドイツは障害者を「生きるに値しない生命」と呼び、組織的に殺害したことで知られる。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20160728000072



川内原発、8月にも停止要請(2016/07/28共同通信)
鹿児島新知事、九電に/10日投開票の鹿児島県知事選で初当選した元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓氏(58)が28日、初登庁した。三反園氏は就任記者会見で、8月下旬にも九州電力に対し、再稼働している川内原発(同県薩摩川内市)の一時停止を要請する考えを示した。「熊本地震を受けて原発に不安がある。いったん止めて再点検・再検証をやるべきだ」と述べた。
http://this.kiji.is/131232577743767029?c=39546741839462401



自民党「偏向教師密告」サイトの波紋 「まるで戦前の思想統制」(2016/07/28毎日新聞)
心配である。参院選で大勝し、かつてない巨大権力を手に入れた自民党が、だ。これまでも強引な政治手法は批判されてきたが、さらに党のホームページ(HP)上で「政治的中立を逸脱した学校の先生がいたら名前などを教えて」という趣旨の「調査」に乗り出し、「まるで戦前」と波紋を広げているのだ。歴史をひもときながら取材すると、「中立」とは言い難い、彼らの本音も浮かび上がる……。・・・そういえば、東京都知事選では、自民党都連が党所属の国会・地方議員に「議員の親族が党推薦候補ではない人物を応援すれば議員本人を処分する」との“お触れ”を出したばかり。その自民党が行う「調査」を額面通りに受け取っていいものだろうか。「治安維持法下の戦前も、まさに『調査』名目の教員の監視や弾圧があったのですが……」と眉をひそめるのは戦前の教育行政に詳しい小樽商科大教授の荻野富士夫さんだ。1925年施行の治安維持法は「国体変革」などを目的にした運動・団体の摘発が狙いだったが、28年の改正でこれに関わる一切の行為も取り締まりが可能になり、政府批判すら弾圧対象になった。・・・「民主社会の主権者に最も必要なのは、自分たちが選んだ代表者(権力)に迎合せず、監視し続けて批判できる能力であり、これを身につけさせるのが教育現場の務めです。教育基本法の前文には『日本国憲法の精神にのっとり、教育の基本を確立する』とある。先生は萎縮せず、生徒が批判的に政策を見る目を養い、憲法の精神を考えさせる授業をどんどんやっていい」

・・・伊藤さんがこう指摘した。「批判をされない、あるいは許さない政府や権力は必ず腐敗する。『国益』『愛国心』『誇り』と言い募る人ほど、教育現場を含め、自分たちの政策への批判を受け入れ、多様な見解を尊重する態度が求められている。そうでないと国は滅ぶ。70年余り前に私たちはそれを学んだではありませんか」閉鎖された「調査」サイトにはこんな一文があった。「特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております」。そう主張する今の自民党の姿勢にこそ、多くの人が危惧を覚えているのだ。
http://mainichi.jp/articles/20160728/dde/012/010/002000c



参院選「3分の2」/アベノミクス/南シナ海の主権(2016/07/28毎日新聞)
10日投開票された参院選は、与党など「改憲勢力」が憲法改正を発議できる3分の2議席を占めた。とはいえ、与党が選挙中、改憲の話を避けたこともあり、有権者に問題への理解は広まっていない。・・・敗北感をもったのは野党よりもメディアだろう。参議院選挙で改憲勢力の議席が「3分の2」を超えた。これで改憲を発議できる衆参両院の議席が確保された。実際には、開票で圧勝が判明した途端、安倍首相は改憲方針を隠さなくなった。テレビのインタビューで、参院選では憲法改正の是非を問うていなかったと認めたうえで、こう語った。「今後はどの条文をどのように変えるのかという議論に移るので、憲法審査会を動かしていきたい」「憲法改正は自民党立党の党是でありますから」

 “中立公平”で縛られてきたテレビは自由で批判的な報道を封じられたうえ、後出しジャンケンのように改憲を持ちだされた。改憲は以前からの公約であり、有権者はそれを認識したうえで投票したはずという首相の持論。だが選挙戦でまったく語ってこなかったのに、有権者が知っていると強弁するのは不遜だろう。

 こうした安倍首相の姿勢については、右派陣営からも厳しい声が上がった。かつて「参院のドン」と呼ばれた村上正邦元参院議員会長は選挙翌日に筆者が訪ねると、改憲を争点にしなかった安倍首相の姿勢を「こそくだ」と断じた。・・・こうして見ると、首相だけでなく、改憲「議論」を許容する空気はある。問題は「改憲」「護憲」という大ざっぱな二択の話ではなく、憲法のどこをどう変えるかという各論の議論となるだろう。・・・

改憲ではしばしば、9条の「国防軍」の追加が注目されるが、より深刻なのは他の項目だ。13条の生命・自由・幸福追求権では「公共の福祉」から「公益及び公の秩序」と公権力に近い記述に変更され、19条の思想及び良心の自由でも「侵してはならない」が「保障する」と介入の可能性がうかがわれる表現になった。

 また、安倍首相が言及してきた戒厳令のような「緊急事態条項」も、なぜ必要なのか説明されていない。・・・「経済は人の暮らしのためにあるもので、国家のためにあるわけではない」(竹信三恵子)。もはや「賢明なる人々は、地下に潜って逆襲を始める時代をいま迎えつつある」(浜矩子)との認識は決して大げさではない。三菱東京UFJ銀行のプライマリーディーラー返上は「安倍政権に対するいい警告」(浪川攻)であり、レジスタンスなのである。
http://mainichi.jp/articles/20160728/ddm/004/070/014000c


posted by オダック at 20:35| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする