2016年08月31日

PICKUP NEWS


(社説)予算概算要求 危機感の乏しさを憂う(2016/08/31朝日新聞)
「施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する」来年度予算編成の出発点となる各省庁からの概算要求について、政府が今月初めに決めた基本方針の一節である。言葉は力強い。だが現実はといえば、決意表明はどこへやら、未曽有の財政難への危機感の乏しさに驚くばかりだ。きょう締め切られる概算要求の総額は、3年連続で100兆円を超える。・・・ そうした中で目を引くのが、内閣府が所管する沖縄振興予算だ。要求額は今年度当初より140億円少ない3210億円。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐって対立する翁長雄志知事を牽制(けんせい)したのでは、ともささやかれる。菅官房長官はそうした見方を否定したうえで「予算については、効果的な政策を実現するために必要に応じて歳出の見直し、不断の努力をするのは当然。沖縄振興予算も例外ではない」と強調した。ならば、問いたい。そうした「不断の努力」をすべての省庁がすべての予算について尽くしたのか、と。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12535686.html



(声)自民党総裁の任期延長論は笑止(2016/08/31朝日新聞)
自民党の党則では「総裁任期は連続2期6年まで」と規定されており、安倍首相の党総裁任期は残り2年もある。それなのに、今の時期に延長論を唱えるなど笑止と言わざるを得ない。そもそも自民党は、安倍政権の政策について国民に胸を張れるのだろうか。経済最優先というが消費の低迷は続き、28兆円規模という経済対策も効果を疑問視する声が相次いでいる。「地方創生」「女性活躍」「1億総活躍」などの看板政策も成果をあげているか疑問だ。内外に難問山積の今日、党総裁任期延長など議論している場合だろうか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12535689.html



(声)違憲の疑い消えぬ駆けつけ警護(2016/08/31朝日新聞)無職 岡田進二(岐阜県 58)
 安保関連法制で自衛隊の新たな任務となった「駆けつけ警護」の訓練が始まります。南スーダンの国連平和維持活動(PKO)へ派遣される部隊が対象です。治安の悪い国での「警護」の任務が、憲法違反にならないか危惧します。駆けつけ警護は、自衛隊自体が攻撃されていなくても、国連やNGOの職員らが武装集団に襲われた際、その現場に駆けつけ、救助するというもの。当然、武器を使用することがありえます。これまでPKOの任務は、停戦監視やインフラ整備が中心でした。紛争後の混乱した国で、できるだけ早期に住民が平穏な日常生活を取り戻せるようにと、自衛隊は派遣されてきたのでしょう。ですが駆けつけ警護の任務が加われば、活動内容は他国の軍隊とほとんど変わらなくなるのではないでしょうか。小銃などで撃ち合う交戦が十分ありえるからです。特に南スーダンでは大統領派と前副大統領派が争い、和平合意が危機的状況にあるそうです。「警護」のため、一方と交戦すれば、紛争当事者になりかねません。こうした任務は、憲法9条が禁止する海外での武力行使そのものではないでしょうか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12535690.html?ref=pcviewpage



「永さんがいない世の中、つまらない」 1100人がお別れ(2016/08/31朝日新聞)
7月7日に83歳で亡くなったタレントで作家の永六輔(本名・永孝雄〈たかお〉)さんのお別れの会が30日、東京都港区の青山葬儀所で開かれ、親交のあった芸能関係者やファンら約1100人が参列。献花するなどして別れを惜しんだ。発起人代表で俳優の黒柳徹子さん(83)は、親しかった渥美清さんらとの思い出を語り、「永さんがいないこの世の中は非常につまらない」とあいさつ。・・・
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12535749.html



もんじゅ見直し  廃炉を決めるしかない(2016/08/31京都新聞)
 相次ぐミスから運転停止したままの高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、計画に基づいて今後10年間運転すると、国費4千億〜5千億円の追加支出が必要になると政府が試算していることが分かった。着工から31年、もんじゅは実質の運転期間は250日しかないのに、これまでに国費1兆円以上を投じている。実用化のめどは見えず、再稼働には最新鋭の原発1基を建設できる額に等しい資金が必要と判明したことで、事業に採算性がないことは明らかになった。展望のない計画への固執に国民の理解は得られず、政府内には廃炉にすべきとの意見も出てきたという。政府のトップダウンできっぱりと廃炉方針を決め、速やかに廃炉に向けた事業転換に踏み切るべきときだ。・・・政府は14年に決定したエネルギー基本計画で、もんじゅを放射性廃棄物を減らす研究拠点に位置付けた。もんじゅのつまずきは、核燃料サイクルの破綻にほかならない。もんじゅを前提にした使用済み燃料の六ケ所村再処理工場(青森県)は完成が見通せていない。核燃料の最終処分策が進まない中で、日本が持つ核兵器にも転用できるプルトニウムが47トンにも上る。核兵器への転用懸念は強く、もんじゅ廃炉後は積み上がった核のごみを増やさない政策にこそ資金と技術の集中を図るべきだ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/



<社説>外国人の子の教育 多言語で「育つ権利」確保を(2016/08/31琉球新報)
教育を受けることを保障する「育つ権利」は国連総会で採択された「子どもの権利条約」の四つの権利の一つだ。自国民だけでなく、国内に住む外国の子どもたちの育つ権利を保障するのは国の義務だ。共同通信社が全国の自治体を対象にしたアンケートで、増加傾向にある外国人の子の指導に学校現場が追われる実態が明らかになった。回答した市区町村の46%が外国人の子の直面する課題として「日本語の学習」を挙げた。外国人の永住者が増える中、日本語を話せない子が各校に少人数ずつ通う「散在化」や、多言語の対応に苦慮する自治体も目立った。・・・子どもが言葉の壁に突き当たれば、授業についていくことは難しい。高等教育への道を閉ざされ、将来に大きなハンディを背負うことになる。国の対応が鈍いのは、義務教育の対象を「国民」と定めているためだ。外国人の子どもは義務教育の対象外とし、希望する場合には受け入れるという「恩恵」的な扱いになっている。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-347492.html



今、憲法を考える(3) 明治の論争が試される(2016/08/31東京新聞)
 大日本帝国憲法をめぐる枢密院での伊藤博文と森有礼との論争は有名である。伊藤は初代首相、森は初代文部相となる重鎮だ。伊藤は憲法創設の精神を語った。
 <第一君権ヲ制限シ、第二臣民ノ権利ヲ保護スルニアリ>
 立憲君主制をめざしたので、君主の権力を制限して、国民の権利を保護すると述べたのだ。憲法で権力を縛る立憲主義の根本である。
 森の答えが実に興味深い。
 <臣民ノ財産及言論ノ自由等ハ、人民ノ天然所持スル所ノモノニシテ(中略)憲法ニ於テ此(これ)等ノ権利始テ生レタルモノヽ如ク唱フルコトハ不可ナルカ如シ>
 生まれながらにして持つ権利は憲法で明文化する必要はないと主張しているのだ。弁護士の伊藤真さんに解説してもらった。「明文化すると、明文化されていない権利が無視されることを恐れたのです。人間の持つ自然権は、すべてを書き尽くせません。基本的なことを書き、時代に即して解釈していく方が幅広く人権を守れると考えたのです」自然権は十七世紀に活躍した英国の思想家ジョン・ロックらが主張した。権利を守るために契約により政府をつくる。もし、正しい政治がなければ、国民が政府に抵抗する「抵抗権」を認めた。さて自然権を憲法に書くべきか−。一七八七年の米合衆国憲法には当初なかった。九一年の修正条項で自由と権利が規定された。フランスの一九五八年の憲法でも規定がないが、前文で一七八九年宣言への至誠をうたう。フランス革命時の有名な人権宣言である。つまり、生まれながらに持つ自由と権利は自明の理なのだ。「天賦人権説」という。日本国憲法もこの考え方に基づくが、自民党の憲法改正草案は同説を採用しないと公言する。草案は「公の秩序」が人権より上位にくるような書きぶりだ。まるで国が恩恵として与える明治憲法の「臣民の権利」と同じだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016083102000134.html



ブルキニ騒動 人権大国らしからず(2016/08/31東京新聞)
 イスラム教徒女性の水着「ブルキニ」をめぐり、フランスの自治体が相次ぎ禁止としたのは間違った対応だ。無効とした司法の判断に従うとともに今、本当に成すべきは何かを議論するべきだろう。自治体側は禁止理由を「挑発的な宗教活動」と決め付けるが、それではイスラム教徒への差別や憎悪を助長し、社会の分断を深めるだろう。かえってテロを誘発しかねず、人権大国らしからぬ勇み足と言っても過言ではあるまい。・・・フランスはイスラム圏旧植民地からの移民が二世、三世になり、国民の十人に一人の割合にまで達する。だが、移民への配慮を欠いた強引な同化政策が機能せず、しゃくし定規に政教分離を唱えても社会の分断を深めるばかりだ。本来の人権大国の理念に立ち返り、移民を含めた国民の融和を進めることこそが望まれている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016083102000135.html



天風録 「『帰ってきたヒトラー』」(2016/08/31ヒロシマ平和メディアセンター)
いま、あの独裁者が現れたら…。そんな設定のドイツ映画「帰ってきたヒトラー」が、広島県内でも封切りされた。どっきりカメラ風に街に出る場面も挟まれ、喜劇と実写とが半々という虚実ない交ぜである▲認知症のお年寄り役がナチスによるユダヤ人大虐殺を思い出し、憤然としてなじる場面もあれば、ものまね芸人と勘違いした若者たちは握手を喜ぶ。ネット上に動画が拡散し、歯に衣(きぬ)着せぬ「彼」は人気者に。民主主義のもろさをあぶり出していく▲ネットで学習した「彼」は、現代ドイツの右派政党も気に入らない。唯一、緑の党に太鼓判を押す。節を曲げぬ自然保護の主張が「守れ、祖国を」と聞こえるらしい。ただ、「反原発は間違いだ。核兵器に利用できるのだから」と難じる▲途端に、客席が凍りついた。日本を疑う海外の目線に通じているからだろう。54基もの原発を回し、原爆数千発を造れるほどのプルトニウムを抱えている▲軍事転用の疑惑を抑えてきた高速増殖炉「もんじゅ」は20年以上、ろくに動かない。いまさら廃炉が国の選択肢とはあきれる。核燃料サイクルによるプルトニウム増産はもはや見果てぬ夢だろう。亡き者には墓場が似合う。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=64345



「勝訴より強い」 歓迎の声 上関原発工事 損害賠償訴訟が和解(2016/08/31ヒロシマ平和メディアセンター)
「勝利的な和解だ」―。上関原発(上関町)建設に伴う埋め立ての準備工事を妨害されたとして、中国電力が同町祝島の住民たち4人に損害賠償を求めた山口地裁での訴訟の和解が成立した30日、約3900万円の請求の全額放棄に、4人の支援者からは歓迎の声が上がった。原告の中電側は、妨害行為の禁止を確認した内容に手応えを強調した。地裁前には祝島や広島市など県内外から、上関原発に反対する約150人が集結。協議を終えた4人と弁護団を拍手と歓声で迎えた。被告の一人、上関原発を建てさせない祝島島民の会の清水敏保代表(61)は声を詰まらせ、「勝訴より強い和解」と力を込めた。和解の条件は、原告側は損賠請求を放棄し、被告側は埋め立て工事再開時、妨害行為の禁止などを守る。ただし、被告側は「原発に反対する一切の表現行為を続けられる」(小沢秀造弁護団長)という内容の条項も盛り込まれている。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=64362



今、憲法を考える(2) 過去幾多の試練に堪へ(2016/08/30東京新聞)
 詩人の谷川俊太郎さんが世界人権宣言を訳している。一九四八年、国連で満場一致で採択された宣言である。第一条は−「わたしたちはみな、生まれながらにして自由です。ひとりひとりがかけがえのない人間であり、その値打ちも同じです」。第三〇条は「権利を奪う『権利』はない」。真理である。例えば基本的人権はどんなことがあっても奪われない。たとえ国民が選んだ国家権力であれ、その力を乱用する恐れがあるため、憲法という鎖で縛ってある。その目的は人権保障であり、個人の尊重である。日本国憲法九七条はこう記す。
 <基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託された>
 信託とは信頼して管理や処分を任せることである。憲法学者の石川健治東大教授によれば、信託者、受託者、受益者の三者からなる。この九七条では過去の国民が現在・将来の国民に信託している。受託者は受益者のために厳粛な責任を負うという意味である。受益者は将来の国民でもある。そうして過去・現在・未来をつないでいるわけだ。そもそも戦争の犠牲の上にある憲法だ。・・・人間とはある政治勢力の熱狂に浮かれたり、しらけた状態で世の中に流されがちだ。移ろいやすさゆえに、過去の人々が憲法でわれわれの内なる愚かさをも拘束しているのである。「信託」の言葉は、憲法前文にも「国政は、国民の厳粛な信託による」と記されている。この受託者は代表者であり、やはり道徳的な重い責任を負う。未来の国民のために信託を受け努力する。それが憲法に流れる精神である。自民党の憲法改正草案は、その重要な九七条を全文削除する。権利を奪う「権利」はない−、それが過去から受け継ぐ真理だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016083002000127.html



「共謀罪」法案  乱用の恐れなお消えぬ(2016/08/30京都新聞)
過去に3回廃案になった「共謀罪」法案を、政府がまたも国会に提出する見通しという。今度は「テロ等組織犯罪準備罪」と名を変えて、である。共謀罪は、重大な犯罪を実行に移す前に計画に加わっただけで処罰するものだ。安易な見込み捜査や不当な身柄拘束につながる危険性を、わたしたちは再三指摘してきた。野党や日弁連、刑事法学者も「市民団体や労働組合が対象になり得る」と批判し、小泉政権下で提出された法案は3回とも廃案になった。今回の法案が以前と違うのは、単なる「団体」としていた適用対象を「組織的犯罪集団」に変え、犯罪の計画だけでなく資金集めなどの具体的な「準備行為」を構成要件に加える点にあるようだ。・・・特定秘密保護法をはじめとして、政府の裁量や捜査機関の権限を広げる法整備が安倍政権下で相次いでいる。これまで抑制的だった電話やメールの傍受も、5月の法改正で比較的軽微な犯罪にまで対象が拡大した。こうした国権強化の先に待つものが、息苦しい「監視社会」であり、人権の抑圧であることは歴史の示すところだ。・・・頻発するテロの封じ込めへ、各国との連携はむろん必要だ。一方で、人権の保障も国際社会の原則である。捜査の行き過ぎや冤罪がなくならない中、権力を持つ者はまずは自制し、治安と人権を両立する手だてを講じるべきだ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/



(声)命の重みを本気で伝えよう(2016/08/30朝日新聞)主婦 ヴェッツェル吉田優子(神奈川県 36)
 埼玉県の河川敷で16歳の少年が遺体で見つかり、少年5人が殺人容疑で逮捕された。またかと思わずにいられない。川崎市の河川敷で中学1年生が殺害されるなど、近年、未成年間の殺人・傷害致死事件が度々起こっている。命がこれほど軽んじられる世の中になってしまったのか。信じがたい思いがする。「人の命を絶つ」ということの意味を、少年たちは理解していたのだろうか。命の尊さを、命の重みを、誰も教えてあげなかったのだろうか。まず家庭で、命の大切さを教えなければならない。親になった以上、与えた命の大切さ、生きているだけで素晴らしいということをわが子に伝え続ける義務がある。学校でも、もっと教えて欲しい。人の命を粗末にしない。ないがしろにしない。このこと以上に、子どもたちに教えるべきことがあるとは思えない。残虐な事件ではあるが、目をそらすことなく、今回の事件を学校でも取り上げ、二度とこのようなことが起きないよう、教訓にしてほしい。学校は子どもが友達と交流する小さな社会。だからこそ、本気で伝えて欲しい。自分の命も、友達の命も、すべての命が同じように尊いのだということを。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12534092.html



(声)川内原発、九電は一時停止を(2016/08/30朝日新聞)無職 山手巌(長崎県 78)
 鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事が九州電力に、川内原発の一時停止を申し入れた。就任後、周辺を視察し、住民の声を聴くなど現状把握を進めており、その上で選挙の公約を実行した形だ。知事の申し入れでは、機器の点検の重点項目をあげたほか、周辺の活断層の調査や、住民の避難計画への支援強化などを求めている。知事には稼働中の原発を止める具体的な権限はないとはいえ、県民の不安にこたえるのは当然のことだろう。これに対し九電は、一時停止に応じず、稼働中の2基が10月と12月に迎える定期検査まで稼働させるとの見方が有力だ。しかし私は、川内原発をめぐる九電の姿勢に不信感を持っている。熊本地震後も、「設備を点検し、機能が保たれているか確認した。結果として安全に運転されている」などとするばかりで、地震から新しい知見を引き出し、情報公開に努めるといった姿勢が見えないからだ。九電は運転をすぐに停止し、住民の立場に立って、申し入れで指摘されているような点を改めて点検し、情報を公開すべきだ。住民の安全・安心を守り、命を守る。それが公益企業としてとるべき対応ではないか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12534093.html



94光年のかなたに高度な文明? 「非常に強い信号」を観測(2016/08/30CNN)
(CNN) ロシアの天体望遠鏡が最近、地球から約94光年離れた恒星系で発信されたとみられる「非常に強い信号」をとらえていたことが分かり、地球外知的生命体の探査活動(SETI)に参加する天文学者らが大きな関心を寄せている。信号は昨年5月に観測された。太陽とよく似た「HD164595」という恒星の近くから届いたとされる。研究者の国際チームが発信源の特定を急いでいる。地球外生命体との交信を目的とするNPO(非営利組織)「METIインターナショナル」のトップ、ダグラス・バコッチ氏は「興味深い信号だ」と指摘。「人工的な信号だとしたら、その強さからみて明らかに、人類を超える技術を持った文明が発したことになる」と話す。宇宙旅行の実現に向けて研究を進める「タウ・ゼロ財団」のポール・ギルスター氏も同様に、高度な文明からの信号だった可能性を指摘する。・・・人類は現在、自分の住む惑星である地球から得られるエネルギーを全て活用できる「第1段階」付近に位置している。第2段階は、その惑星を含む恒星系の全エネルギーを活用できるレベルと定義される。
http://www.cnn.co.jp/fringe/35088255.html?tag=top;topStories


posted by オダック at 21:06| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年08月29日

PICKUP NEWS


(ひと)満田康弘さん 元陸軍通訳の「和解の旅」を記録映画にしたテレビ記者(2016/08/29朝日新聞)
 旧日本軍が連合国軍捕虜と多数のアジア人労働者を酷使し、タイとビルマ(現ミャンマー)の間に建設した泰緬(たいめん)鉄道。陸軍通訳として関わり、戦後はタイを135回訪れて贖罪(しょくざい)と和解に尽くした故・永瀬隆さんの晩年を追い続けた。永瀬さんは半世紀に及ぶ巡礼を通じ、元捕虜たちから「握手できるただひとりの日本人」と呼ばれるようになる。そのドキュメンタリー「クワイ河に虹をかけた男」の全国公開が都内で始まった。700本以上に及ぶ約500時間のビデオを2時間弱に収めた。 法律を学んだ大学時代、新幹線騒音訴訟などの原告に話を聞く機会があった。懸命に訴える姿に「声なき声を届けたい」と記者を志した。瀬戸内海放送(高松市)で10年目のころ、岡山県倉敷市で英語塾を営む永瀬さん夫妻のタイ巡礼に同行した。「枕木1本、死者1人」と言われた当時の現場で英国の元捕虜のグループが、花束を抱える夫妻をにらみつけた。冷たい視線に取材どころか息も出来なかった。それでも永瀬さんは「個人的な戦後処理だ」とまたタイへ行く。憎しみに向き合い続ける姿を伝えたいと、2011年に93歳で亡くなるまで寄り添い、気づくと20年がたっていた。戦争の傷は簡単に癒えないと思う。「それでも互いに少しずつ歩み寄れば、憎しみはこの世から少しでもなくなるのではないでしょうか」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12532910.html



セリフに字幕、情景を音声で 田端に全国初のバリアフリー映画館(2016/08/29東京新聞)
 耳が聞こえない人、目の見えない人のために、邦画も洋画も役者のセリフは字幕で、情景描写は音声ガイドで楽しめる「バリアフリー映画」。その専用映画館が九月一日、全国で初めて東京都北区にオープンする。運営するのは、映画館を借りるなどして上映会を開いてきたグループで、「念願の常設館」と期待する。こけら落としはチャプリンの「街の灯」。目の不自由な少女を取り巻く物語だ。 (神谷円香)映画館の名前は「シネマ・チュプキ・タバタ」。地元の市民団体「シティ・ライツ」代表・平塚千穂子さん(43)がつくった会社が運営する。チュプキとは、アイヌ語で「自然の光」の意味で、「優しく包み込むような場にしたい」との願いが込められている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082902000117.html



(社説)福島の凍土壁 本当に破綻でないのか(2016/08/29朝日新聞)
福島第一原発の汚染水対策が、暗礁に乗り上げている。経済産業省資源エネルギー庁と東京電力は凍土方式による遮水壁(凍土壁)を対策の柱と位置づけてきたが、いっこうに成果が上がらない。原子炉建屋などを取り囲むように造られた凍土壁は今年6月、全面的に稼働した。しかし3カ月近くたっても凍結しない部分が残り、そこから地下水が原子炉建屋側に流れ込む。放射性物質に触れて発生する汚染水は、日量約400立方メートルのまま減っていない。・・・凍土壁は、本当に破綻していないのか。国の事業として建設に345億円が投じられただけでなく、日々の冷却にもお金はかかっている。確たる目算を欠いたまま人や資金、時間をずるずると費やすことは許されない。・・・言うまでもなく、凍土壁は汚染水を減らすための手段である。エネ庁と東電の間では、凍土壁の成功が目的になってしまっているのではないか。大量の放射性物質を含む汚染水による再度の環境汚染を防ぐために、どんな対策が有効で確実か。楽観を排し、広い視野で臨むべきだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12532835.html



(声)国歌斉唱、思想の自由侵すな(2016/08/29朝日新聞)牧師 大高伊作(千葉県 32)
 耕論「スポーツと国歌」(23日)を読み、国歌を歌わない五輪選手に苦言を呈した森喜朗氏を擁護する意見に違和感を持ちました。なぜなら、私はクリスチャンであり、天皇を賛美する歌詞の君が代を歌えません。聖書に記されている神以外を賛美することはできないのです。日本を愛していないわけではありません。大災害の時など、人と人が助け合う素晴らしい国だと思っています。だが、愛国心を国歌斉唱により強制するのは誤りです。国旗国歌法制定の際、政府は「強制はしない」と言いましたが学校現場では守られていません。クリスチャンを含む教師たちが卒業式などで起立斉唱を拒み、戦っています。処分をちらつかせてまで国歌を歌わせる意味があるのでしょうか。どうか人の心を、思想信条の自由を力によって侵すことだけはやめていただきたいのです。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12532832.html?ref=pcviewpage



「共謀罪」法案 政権の手法が問われる(2016/08/29朝日新聞)
またぞろ、というべきか。安倍内閣が、人々の強い反対でこれまでに3度廃案になった「共謀罪」法案を、「テロ等組織犯罪準備罪」法案に仕立てなおして、国会に提出することを検討しているという。ついこの間おこなわれた参院選ではそのような方針はおくびにも出さず、選挙が終わるやいなや、市民の自由や権利を脅かしかねない政策を推し進める。特定秘密保護法や安全保障法の制定でもみせた、この政権のふるまいである。いや、自民党は治安・テロ対策を選挙公約に掲げたうえで多くの支持を得ている。政府はそう反論するかもしれない。しかしそこに書かれていたのは「国内の組織・法制のあり方について研究・検討を不断に進め、『世界一安全な国、日本』を実現します」という、著しく具体性を欠く一文だ。連立与党を組む公明党は、公約でこの問題にいっさい触れていない。そんな状況で本当に法案を提出するつもりなのか。内容以前に、政権の体質そのものがあらためて問われよう。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html



ジュノーが木星に最接近(2016/08/29京都新聞)
米NASAの無人探査機/【ワシントン共同】米航空宇宙局(NASA)は27日、木星を周回している無人探査機「ジュノー」が、約4200キロまでの最接近に成功したと発表した。これまではNASAのパイオニア11号が1974年に約4万3千キロまで近づいたのが最短距離だった。NASAは最接近時に撮影した画像を近く公開するとしている。7月上旬に木星を回る軌道に投入されて楕円軌道をとっており、初めての最接近。木星周辺は放射線が強力で、ちりも多く、探査機にとっては危険な環境なため、近づいては離れる軌道を飛行することにしている。1年半の観測で30周以上する。
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20160828000064



原発停止要請  住民の不安受け止めよ(2016/08/29京都新聞)
鹿児島県の三反園訓知事が九州電力に対し、川内原発(薩摩川内市)を直ちに一時停止し、施設の安全性を点検、検証するよう要請した。稼働している原発の停止を知事が求めるのは初めてだ。三反園氏は7月の知事選で、脱原発や川内原発の一時停止を公約として掲げ、再稼働を容認した前知事を破って初当選した。要請は原発に対する県民の不安を反映したもので、九電は重く受け止めなければならない。異例の要請の背景には、隣の熊本県で震度7を2回観測した4月の熊本地震がある。国の原子力災害対策指針では重大事故時、原発5キロ圏の住民は即時避難し、5〜30キロ圏はまず屋内退避することになっている。熊本地震では多くの住宅が損壊し、道路も打撃を受けたため、地域住民の避難や退避に対する不安が高まった。・・・ 九電は定期検査入りを待たず、要請に基づいて速やかに安全点検を行い、住民が納得するだけの対応策を示すべきだろう。地元の理解がなければ原発を動かすことはできない、という原則を改めて肝に銘じる必要がある。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160829_3.html



共生社会の教育  地域で一緒に、実現を(2016/08/29京都新聞)
 障害のある子どもとない子どもが地域でともに学ぶ「インクルーシブ教育」をどう進めるべきか。滋賀県教育委員会が本腰を入れて探っている。糸賀一雄が障害者福祉の礎を築いた地から全国のモデルをつくりたい。3月に策定した「滋賀のめざす特別支援教育ビジョン」の柱に据えた。特別支援学校の子どもが地域の学校に、また地域の学校に通う障害児が特別支援学校に、それぞれ副籍を持つ。そんな制度づくりへ、長浜市と研究を進めている。障害のある子どもが地域の学校で学ぶための合理的配慮も突き詰める。重度の子が地域の子と関わって学び育つよう、地域の学校に併設する特別支援学校の分教室増加も目指す。インクルーシブ教育を求める障害者権利条約が国連で採択されて今年で10年になる。障害の有無で学ぶ場を分ける分離教育を続けてきた日本は転換を迫られた。・・・ 障害の有無にとどまらず、国籍や文化など社会が多様化する中でそれを正面から受け止められない社会は危うい。だが、異なる人を排除する動きが目立つのが今の日本だ。相模原殺傷事件では優生思想が顔を出し、特定の民族を対象としたヘイトスピーチも横行する。さまざまな人が支え合って社会をつくる。それぞれの人に価値があり喜びがある。交わりを通じてその実感を育む教育は、共生社会の基礎だ。課題は多いが、真のインクルーシブ教育の実現へ一歩ずつでも改革を進めたい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160829_2.html



ベルリンで世界の平和を祈る(じゅん / 2016年8月28日みどりの1kWh)
毎年8月にはここベルリンでも、原爆投下に関連して、さまざまな平和を願う催しが行われる。今年も平和に対する音楽の力を強調したコンサートが幾つか開かれた。その様子をご紹介する。8月5日、金曜日の夕方、ベルリンの日本大使館のホールでは、広島、長崎の原爆投下の犠牲者を悼む平和コンサートが催された。各国の外交官や政治家、ジャーナリストらを招いての日本大使館主催の平和コンサートが始まってから今年で8年目、これまでは音楽が始まる前にドイツの政治家や学者などを招いての講演会が開かれてきた。例えば、みどりの党の女性政治家で連邦議会副議長を務めたアンチェ・フォルマー氏、ブラント元西独首相とともに東方外交を推し進め、東西両陣営の緊張緩和に務めた社会民主党のエゴン・バール氏、あるいは17年間もドイツの外相を務めた自由民主党のハンス=ディートリッヒ・ゲンシャー氏などが、それぞれの体験を通した平和への願い、あるいは具体的な平和への努力を語った。・・・ハウバー博士はアメリカで原爆が生まれ、広島、長崎に投下されるまでの歴史を、関係者の言葉を引用しながら克明にたどった。

相対性原理を発見したユダヤ系ドイツ人の物理学者アインシュタインが、当時のアメリカのルーズベルト大統領に原爆の開発を進めるよう出した手紙、ナチスドイツが先に原爆の開発に成功することを恐れての手紙だったが、後年アインシュタイン自身、そういう手紙を出したことを後悔したこと、開発に携わったアメリカのチームに属した学者たちは、最初はナチスドイツが原爆を悪用することを恐れたが、のちにはアメリカ政府の悪用を恐れるようになったことなどを博士は話した。ハウバー博士の講演の前半は、広島に原爆を投下したエノラ・ゲイ号のパイロットの言葉で終わる。原爆投下後広島の街を見下ろした。それは燃えたぎる黒い油の入った巨大な鍋のようだった。この燃えたぎる油の黒い大きな鍋の中には、大勢の人間がいた。即死した人は少なくとも7万人、原爆の後遺症でのちに亡くなる人の数は、正確には決してわからない。爆心地から1キロ以内にいた人は86%が即死、地上は摂氏1000度以上、ガラスや鉄も溶けアスファルトは燃え、巨大な火の玉が毎時250キロの速さで動いたという。
http://midori1kwh.de/2016/08/28/8499



<社説>「共謀罪」提出へ 民主主義崩す「悪法」だ(2016/08/29琉球新報)
 罪名を変えたところで、市民活動を抑え込み、思想・信条の自由を侵す危うさは消えない。「共謀罪」の新設は必要ない。安倍政権は、国会で3度も廃案を重ねてきた「共謀罪」をつくろうとしている。罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える組織犯罪処罰法の改正案を、9月の臨時国会に提出する見通しだ。2020年の東京五輪に向けたテロ対策を前面に押し出す構えだ。昨年11月のパリ同時多発テロ後、自民党内からテロの不安に便乗し、「共謀罪」創設を求める声が出たが、首相官邸は火消しに走った。なぜか。国民生活を縛る「悪法」との印象が根強く、今年夏の参院選への悪影響を懸念したからだ。7月の参院選で大勝した後、政府は「共謀罪」創設に走りだした。国民受けの悪い施策を封印し、選挙後になって推し進める。安倍政権お決まりのやり方である。「共謀罪」とは何か。具体的な犯罪行為がなくとも、2人以上が話し合い、犯罪の合意があるだけで処罰対象となる。・・・特定秘密保護法、集団的自衛権行使に道筋を開く安全保障関連法の成立など、安倍政権は立憲主義を軽んじてきた。名護市辺野古や東村高江では、新基地にあらがう市民を力ずくで排除している。政権への批判に対し、度を越えた反発を示して威圧する狭量が色濃い。この政権が「共謀罪」を手中にする危うさも考えたい。民主主義を掘り崩す制度は要らない。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-346152.html



太陽系から最も近い地球型惑星発見、過酷な環境(2016/08ナショナルジオグラフィックス)
54日間念入りに観測、生命存在の可能性は?太陽系から最も近い恒星プロキシマ・ケンタウリの周りで、地球ほどの大きさの惑星プロキシマbが発見された。太陽からの距離はわずか4.24光年と、宇宙では目と鼻の先。惑星の公転軌道の大きさから推測される温度は、表面に液体の水が存在できる程度の暖かさであるという。科学誌『ネイチャー』8月25日号に発表された。・・・惑星が主星の周りを公転すると、重力によって主星をわずかに引っ張り、ふらつかせる。大きい惑星は主星を大きくふらつかせるが、地球程度の質量しかない小さい惑星が主星を引っ張る力は非常に小さく、これを検出するためには、高感度の観測装置で長期にわたって観測しなければならない。

 2000年から2014年にかけて散発的に行われた観測から、プロキシマの周りを約11日の周期で公転する惑星の存在が示唆されていたが、その信号は不明瞭で、惑星があると断定するには至らなかった。・・・ HARPSは毎晩プロキシマの動きを測定し、科学者たちはそのデータが1つずつ入ってくるのを辛抱強く待った。すでに知られているのと同じ11日周期の信号は、すぐに見つかった。しかし、英クイーン・メアリー大学のギエム・アングラーダ-エスクデ氏は、20日ほど観測を続けた後に、ようやく自分たちが惑星を発見した可能性があると認めた。彼はさらに10日観測を行ってから、この発見について報告する論文を書きはじめた。観測データは、プロキシマbの質量が地球の1.3倍、公転周期は11.2日で、主星からの光は弱いが、表面に液体の水が存在できる程度の距離にあることを示している。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/082600316/?P=2



メルケル首相、EU内で積極外交 難民やテロ対策で結束図る(2016/08/28東京新聞)
来月16日の欧州連合(EU)非公式首脳会合に向け、ドイツのメルケル首相が積極外交を展開している。27日までの6日間で15カ国の首脳と会談。英国の離脱を見据えてEUをまとめていく姿勢を見せる。背景には、難民対策などが自国でも喫緊の課題になっている事情がある。「英国はEUのメンバーではなくなる。われわれ27カ国で継続していかなければならない」。メルケル首相は24日、訪問先のエストニアのロイバス首相との共同記者会見で力をこめた。・・・05年に首相に就任したメルケル氏は加盟国首脳で最も在任期間が長く、09年に始まった欧州経済危機を経験した数少ない現職の首脳だ。だが、その後に登場した首脳らの間では、南欧を中心に財政構造改革に反発が強い。ドイツが加速させた難民流入は反EU感情を高めてもいる。しかし、ドイツは、イスラム過激派によるテロへの対策、ウクライナを巡って緊張するロシアや加盟交渉で揺れるトルコへの対応などで、これまで以上にEUの結束を必要としている。一連の外交を有力メディアは課題に直面する中での「関係回復の旅」と位置づける。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12531663.html



(社説)民進党代表選 20年後の日本を示せ(2016/08/28東京新聞)
民進党の代表選は、蓮舫代表代行と前原誠司元外相の一騎打ちになりそうだ。ふたりは立候補表明の際に、同じような言葉を口にしている。「民進党は何をめざす政党なのか、どんな国をつくる政党なのか」(蓮舫氏)「民進党は何をめざすのか、どんな問題意識を持っているのか」(前原氏)党の存在意義そのものが根底から問われている――。そんな危機意識がにじむ。

 確かに現状は極めて厳しい。

 7月の参院選も自民、公明両党に大勝を許した。共産党などとの野党共闘で、3年前の前回選挙より議席を増やしたとはいえ、前途は険しい。・・・ アベノミクスは3年半たっても首相自身が「道半ば」と認めている。原発依存への回帰は明らかだ。憲法違反と批判された安全保障法制を強引に成立させた。そんななか、所得格差の拡大や中間層が細ることへの懸念が広がる。・・・「自立した個人が共生する社会」「コンクリートから人へ」「新しい公共」。旧民主党以来、この党が掲げてきた理念は一定の共感を得てきた。だが、3年余の政権運営の失敗で見放された。人々が安心できる未来図を説得力をもって示せれば、いま一度、国民の信を取り戻せるかもしれない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12531584.html



(声)私立小中通学への補助金に疑問(2016/08/28東京新聞)団体職員 佐野明人(静岡県 62)
 文科省は、私立小中学校に通う子どもがいる年収590万円未満の世帯に年間10万〜14万円を補助する方針を決めた。様々な理由で私立小中学校を選択せざるを得ない家庭があることは理解する。しかし、原則無料の公立小中学校が全国津々浦々にある中で、私立への通学に補助金を出すことは、いま国が優先して取り組むべきことだろうか。私立小中学校は都会に偏っている。そこに私立の授業料を補助すれば、都市と地方の教育環境格差を助長する恐れがある。しかも、授業料を補助すると、学校は授業料を上げやすくなり、結局、学校に税金が吸い取られかねない。公立のいじめが原因で私立に通う子どももいると言うが、いじめは全国共通の問題。文科省は学区外への柔軟な通学や、いじめが起きない環境整備など、公立義務教育のいじめ対策にこそ優先して取り組むべきだ。所得格差の広がりで、貧困で給食費も払えない家庭や、学力があっても高等教育を受けられない子どもも増えている。安易な家庭への金銭給付より、そうしたより深刻な問題への対策を講じるのが、国の施策の王道ではないか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12531586.html



週のはじめに考える 演説を残した大統領(2016/08/28東京新聞)
雲一つない明るい朝、空から死が落ちてきて−。さながら詩人の言葉遣いで世の理想を説く大統領でした。退任間近の今かみしめる名演説の数々です。オバマ米大統領の広島訪問から三カ月。今もあの残響が私たちの心を揺さぶります。「閃光(せんこう)と炎の壁は都市を破壊し人類が自らを破壊するすべを手に入れたことを実証した」「世界はここで永遠に変わってしまったが、今日この都市の子供たちは平和の中で日々を生きていく。何と貴重なことか。そのことは守る価値があり、全ての子供たちに広げる価値があります」「それは私たちが選択できる未来なのです」・・・この夏、広島から帰ったオバマ氏は秋の国連会議に向けて、新たな核政策の検討を進めています。広島訪問の歴史的成果も踏まえた大統領の、新たな「核なき世界」への理想が、最後の国連演説で語られるかもしれません。それは「ヒロシマ」「ナガサキ」がより長く、より深く世界の人々の胸に刻まれていくためにも、私たちがもう一度、オバマ氏の言葉で聞きたい理想なのです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016082802000142.html


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2016年08月28日

PICKUP NEWS


イタリア地震、発生「72時間」(2016/08/27京都新聞)
281人犠牲なお不明も/【ローマ共同】イタリア中部を襲ったマグニチュード(M)6・2の地震は、生存率が急速に低下するとされる「発生から72時間」が27日未明(日本時間同日午前)に経過した。国営イタリア放送協会によると、死者数は281人に達した。行方不明者が複数おり、まだ増える可能性がある。政府は27日を国民服喪の日とし、被災地の一部では国葬が執り行われる。余震が続く中、救助隊員ら5千人以上が、被災地で倒壊した建物のがれきをかき分けながら捜索活動に全力を挙げた。ANSA通信によると、被害が集中したラツィオ州アマトリーチェでは少なくとも15人が行方不明となっている。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20160827000032



沖縄振興予算  基地問題につなげるな(2016/08/27京都新聞)
内閣府は2017年度予算の概算要求で沖縄振興費を前年度当初予算より140億円少ない3210億円とする方針を自民党に提示した。翁長雄志氏が知事に就任後、概算要求額が前年度予算を下回るのは初めてだ。・・・その根拠となる沖縄振興特別措置法は、沖縄の自立的発展と豊かな住民生活の実現に寄与することを目的としており、基地問題を巡る政府への協力の度合いによって左右されてはならないものだ。菅氏らの一連の発言と今回の減額方針は、基地問題と振興費を切り離して対応してきた従来の政府の立場の方向転換であり、復帰後の沖縄振興策の根幹に関わる大きな問題をはらんでいる。辺野古移設を巡っては、今年の県議選で反対派が過半数を維持したほか、参院選でも沖縄選挙区の野党統一候補が現職の沖縄北方担当相を大差で破った。衆参両院の沖縄選挙区全てで自民党が議席を失った事実が、沖縄の民意を明確に示している。それでも政府は強硬姿勢を一向に改めようとしない。参院選が終わると、辺野古移設をめぐる新たな訴訟を起こし、米軍専用施設「北部訓練場」でのヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)工事に力ずくで着手した。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160827_2.html



三反園知事 真価は秋に試される(2016/08/27東京新聞)
 原発推進の現職を破り、先月鹿児島県知事に初当選した三反園訓(みたぞのさとし)氏が、公約通り川内原発の一時停止を九州電力に要請した。住民の安全本位をこのまま貫徹できるかどうか。日本中が注視している。「県民の不安は高まっている」と、三反園知事は言う。震度7級の激しい揺れが頻発した熊本地震は、地震学の常識さえ揺さぶり、覆す衝撃だった。日本は地震国。原発に不安を感じているのは鹿児島県民だけではない。一時停止、再点検を求めた知事の背中を押しているのは、「国民」に違いない。・・・九電が要請に従う見込みはなく、稼働中の原発を止める法的な権限は知事にもない。しかし、定期検査などで停止した原発の再稼働に際しては「地元同意」を取り付けるのが通例で、知事には影響力がある。知事の同意のないままで再稼働させた例はない。川内原発1号機は十月、2号機は十二月、約二カ月間の定期検査に入る予定だ。三反園知事が掲げた住民本位、安全本位。真価はその時表れる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016082702000170.html



<社説>沖縄平和賞 難民生まない社会実現を(2016/08/27琉球新報)
第8回沖縄平和賞は認定NPO法人難民支援協会(JAR)に決まった。国内外で「平和・非暴力の実現」「人間の安全保障」「内発的多様性を基礎とした平和実現」を促進してきた。平和賞にふさわしい団体である。難民支援と共に、難民を生まないような平和で非暴力な世界の実現が求められる。JARの一層の活躍に期待したい。難民とは、自ら望むのではなく命の危険などから国外へ移動を強いられる人々だ。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、2015年末時点で、紛争や迫害によって強制的な移住を余儀なくされた人は約6530万人に上る。うち約2100万人は国外に逃れた難民だ。難民の半数以上は18歳未満という。・・・欧州には昨年、内戦下のシリアなどから100万人を超える難民や移民が流入した。難民を生み出さない国際的取り組みと、多様な価値と人権を重んじ、難民を受け入れる国内体制づくりが急務だ。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-345241.html


posted by オダック at 12:08| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする