2016年09月28日

PICKUP NEWS


シリア内戦  停戦の努力を継続せよ(2016/09/28京都新聞)
シリアのアサド政権と反体制派の停戦が崩壊状態に陥っている。米国とロシアが仲介した停戦合意は、12日の発効から1週間しか持たず、政権軍が北部の激戦地アレッポへの空爆を強め、各地で戦闘が再燃している。極めて憂慮すべき事態だ。長い内戦のため合意履行には当初から不安があったが、戦闘拡大で市民の犠牲と生活破壊が深刻になっている。・・・5年半に及ぶシリア内戦の死者は27万人以上、国内外の避難民は1100万人以上に上る。米ロや周辺国による影響力拡大の思惑が事態を複雑化させ、ISの台頭も招いた責任は重い。オバマ米大統領は残り少ない任期中に和平の道筋を付けられるよう手を尽くすべきだ。ロシアは米政権の移行期につけ込むような振る舞いを慎まねばならない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/



辺野古裁判 最高裁は公平な審理を(2016/09/28東京新聞)
高裁では沖縄県が負けた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡る裁判は、今度は最高裁へと移る。「辺野古しかない」と決め付けず、県側の主張を十分吟味した公平な審理をすべきだ。天秤(てんびん)があるとする。片方には日米安保条約に基づく国策がある。もう片方には米軍基地による沖縄県民の苦痛がある。普天間飛行場が返還されれば、その分だけ苦痛が減る。だから国策が優先される−。まるで福岡高裁那覇支部の判決は、そんな理屈を使っているかのようだ。だが、これは国側の言い分そのものである。国策追従の姿勢があらわだ。むしろ辺野古移設に対する県民の民意は、県知事選挙や国政選挙などで明白に「反対」と表れている。苦痛はなお大きい。そもそも天秤に例えた利益衡量という考え方は、「国民の利益」のためにつくられた法理であって、これを「国の利益」に用いることにも疑問を持つ。・・・翁長氏は「憲法や地方自治法の解釈を誤った不当判決」と述べた。確かに国防が国の任務でも、米軍基地の大半を沖縄に押しつける理由にはならない。国と県とは対等である。それが地方自治法の精神である。むろん埋め立てを認めるかどうかは知事の権限である。国が強要すれば、自治権をも侵害する。沖縄の苦痛は基本的人権にもかかわる。「辺野古しかない」という一方的な結論は、司法判断というより、もはや政治判断である。沖縄の軍事的な優位性も、国の主張を丸のみする−、こんな司法の姿勢がまかり通れば、「国の大義」に地方はひれ伏すことしかできなくなる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016092802000133.html



原子力政策のほころび次々 原発廃炉の国民負担議論スタート(2016/09/28東京新聞)
 政府の原子力政策のほころびが次々に明らかになってきた。政府は「原発は安い」と説明してきたが、廃炉費用を国民に負担させるための議論を二十七日に開始。「夢の原子炉」と言われた核燃料の高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉とする方向だ。使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の行き場もない。経済産業省はそれぞれの課題の解決に向け、年末に一定の方針を示す考えだが、その場しのぎの対策に終わる可能性がある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016092802000110.html



世界競争力、日本8位に下落(2016/09/28朝日新聞)
 ダボス会議で知られる世界経済フォーラムは28日付で今年の世界競争力ランキングを発表した。日本は8位で、昨年の6位から順位を二つ下げた。対象は138の国・地域で、1位は前年と同じくスイス。以下、(2)シンガポール(3)米国(4)オランダ(5)ドイツと続いた。アジアでは他に(9)香港(14)台湾(25)マレーシア(26)韓国(28)中国などが上位に入った。報告書では日本について、雇用と解雇の容易さ(115位)、雇用における男女比率(77位)、有能な外国人の勤務場所としての魅力(77位)などの評価が低かった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12580709.html


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2016年09月27日

PICKUP NEWS


木星の衛星エウロパ、表面で水噴出か 高さ200キロ(2016/09/27朝日新聞)
 米航空宇宙局(NASA)は26日、木星の衛星エウロパの表面で、間欠泉のように水が噴き上げられたとみられる現象をハッブル宇宙望遠鏡による観測で見つけた、と発表した。探査機が近づいて間欠泉の成分を調べれば、エウロパの地下に広がるとされる海の成分や、生命の存在の証拠が見つかるかもしれないという。NASAによると、エウロパが地球と木星の間を横切った際の紫外線映像を分析。10回のうち2014年の3回で、高さ最大200キロに達する間欠泉のような噴出が確認された。NASAの別の研究でも間欠泉の存在が有力視されており、今回の発見でより確実になった。
http://digital.asahi.com/articles/ASJ9W2FLTJ9WUHBI00C.html?iref=comtop_8_02



廃炉費の転嫁  負担押し付けは筋違い(2016/09/27京都新聞)
 膨らみ続ける東京電力福島第1原発の廃炉費を、電気料金に上乗せして広く国民に負担させる方向で経済産業省が検討を始めた。
 電力自由化で競争が厳しさを増し、東電の経営問題が再燃しているためだが、原発事故の尻ぬぐいの押し付けとも言え、国民の理解は得られまい。再考を求めたい。・・・ 原発依存を危ぶみ、あえて再生可能エネルギーの比率が高い新電力を選んだ消費者も多いに違いない。そんな消費者に東電の救済ありきの廃炉費上乗せは納得できないだろう。消費者が電源を自由に選択できるという電力小売り自由化の趣旨とも相いれない。被災地の復興に向け、除染作業などは急がねばならない。被災者支援で国民の負担が生じるのはやむを得ないが、過酷事故の責任は国と東電にある。東電の株主や取引金融機関といった利害関係者の責任の所在を曖昧にしたまま、国民に負担を強いるのは筋違いだ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160927_2.html



半世紀の戦い、終止符 コロンビア、きょう和平署名(2016/09/27朝日新聞)
うっそうとした森に、木の枝と防水シートで作られたテントが並んでいた。南米コロンビア南部エルディアマンテ。半世紀にわたって政府軍と戦い続けてきた左翼ゲリラ、コロンビア革命軍(FARC)が、今も周辺地域を支配する。同国のサントス大統領とFARCの最高司令官は26日(日本時間27日午前)、和平の最終合意文書に署名する。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12578888.html



<社説>安倍首相所信表明 基地負担軽減はまやかしだ(2016/09/27琉球新報)
負担を掛けている側が負担軽減を真剣に考えるならば、地元の意見を十分聞き、その実現に力を尽くすことが本来の在り方である。地元が負担だと拒んでいることを「負担軽減」策として問答無用で押し付けることは、一般社会では通用しない。ところが、国政ではそれがまかり通っている。安倍晋三首相は所信表明演説で、北部訓練場の一部4千ヘクタールの返還について「沖縄県内の米軍施設の約2割、本土復帰後、最大の返還である。0・96ヘクタールのヘリパッドを既存の訓練場内に移設することで、その実現が可能となる」と述べた。これが沖縄の「基地負担軽減」になるというのだ。短絡的過ぎる。・・・首相は所信表明演説で、名護市辺野古への新基地建設には触れなかった。翁長雄志知事による辺野古の埋め立て承認取り消しを巡る不作為の違法確認訴訟で、国側が一審勝訴したことから、解決済みだと考えているならば間違いだ。知事をはじめ、県民は「沖縄の未来」を切り開くため、ヘリパッドや新基地建設拒否の姿勢を今後も貫く必要がある。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-364689.html



微小プラごみ、南極海にも 九大・東京海洋大チーム、初確認(2016/09/27朝日新聞)
環境省は26日、微小なプラスチックごみ「マイクロプラスチック」の汚染が、南極海にも及んでいることが、日本の研究チームの調査で初めて確認されたと発表した。大きさが5ミリ以下のマイクロプラスチックが漂うことで生態系への影響が心配されている。九州大と東京海洋大のチームが南極海で船で網を引いて調査したところ、5カ所で44個の微小なプラスチックのかけらが見つかった。採集数や風速などから浮遊密度は最も多い所で1平方キロあたり28万6千個あると推定された。北太平洋と同じ水準だった。・・・チームに加わる、東京海洋大の東海正教授は「地球規模で汚染が広がっていることが確認された。海にプラスチックごみを流さない対策を進めると同時に、今回のデータを元に各国に対策を働きかけることが大事だ」と指摘している。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12578792.html



勝連城跡からローマ帝国時代コイン オスマン帝国時代も出土(2016/09/27琉球新報)
調査はエックス線検査や専門家らによる鑑定などの方法で行われた。コインにはローマ文字やアラビア文字、人物像があることが確認された。コインが持ち込まれた経緯や使用方法などについては、今後の研究課題としている。発見されたコインは鋳造製の銅貨計10枚。そのうち4枚は3〜4世紀代のローマ帝国時代、1枚は1669〜79年に製造されたオスマン帝国時代のコインと推測される。そのほか5枚の年代については調査が進められている。確認されたコインのうち、ローマ帝国時代のコインは直径最大2センチ、重さ3・6グラム。一方、オスマン帝国時代のコイン直径は2センチ、重さ1・2グラム。市教育委の横尾昌樹主任主事は「勝連城が西洋との接点があったことは確かだ。勝連城の廃城後の歴史は分からないことが多々あり、今後の解明につながる貴重な資料になる」とした。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-364425.html



社説 臨時国会 首相の「前のめり」危惧(2016/09/27ヒロシマ平和メディアセンター)
首相は国民の信を得たと自信を見せ、憲法改正について「改憲案の提示は国会議員の責任」とまで踏み込んだ上で、与野党に衆参の憲法審査会で議論を深めるように促した。改憲に向けた流れを加速させたい思いが強いのだろう。前のめりになりすぎている感が否めない。自民党総裁任期中での改憲に強い意欲を持っているのは間違いない。しかし改憲の必要性を含めて説明はほとんどなく、国民的な議論も深まっている状況にないのは明らかだ。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=65066



福島第1の排気筒内に線量計落下(2016/09/27共同通信)
 東京電力は27日、支柱に破断が見つかっている福島第1原発1、2号機共用の排気筒(高さ約120メートル)内部に、放射線量を測定するため、小型無人機「ドローン」を使って投入した線量計が落下したと発表した。線量計に取り付けていたワイヤが切れたという。線量測定は、排気筒の上部の解体に向けた事前調査。東電によると、ワイヤはステンレス製で太さ約0.6ミリ。線量計の重さは約110グラムだった。
http://this.kiji.is/153333611379261445?c=39546741839462401



チェルノブイリを教訓に(2016/09/27共同通信)
 東電福島第1原発事故を受け、福島県の全ての子どもを対象に実施中の甲状腺検査で多数のがんが見つかっていることを巡り、国内外の医療関係者や研究者らによる専門家会議が26日、福島市で始まった。27日まで。この日は1986年のチェルノブイリ原発事故を教訓とするため、同事故後の健康影響に関する研究成果を共有した。会議は、原発事故後の早期の段階で、外部被ばくだけでなく放射性物質を含んだ食品の摂取による内部被ばくが、甲状腺がんを誘発させる危険性があるとの指摘のほか、チェルノブイリ事故後ベラルーシでは4年後の90年から05年の間に甲状腺がんが急増したことも報告された。
http://this.kiji.is/153088749516963847?c=39546741839462401



アフリカ・レソトの聖なる洞窟、数千年の歴史持つ霊界への入口(2016.09.11 Sun CNN)
(CNN) アフリカ南部の国レソトに住むバソト人は、毎年、ある洞窟網に巡礼する。この洞窟網は数千年もの間、何世代にも渡って人々と彼らの祖先とを結び付けてきた。今も恐竜の足跡や数千年前に描かれた岩窟壁画が残るこの洞窟には、驚くべき歴史がある。・・・先住民族であるサン族は何千年にもわたり、その洞窟網で暮らしてきた。その証拠に、洞窟の壁には至る所にサン族の岩窟壁画が残っている。それらの壁画には、今やレソトではほとんど見られなくなった狩猟採集民の生活の様子が描かれている。
http://www.cnn.co.jp/travel/35085458.html?tag=cbox;travel


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2016年09月26日

PICKUP NEWS


(ここに注目!)ベントテーネ宣言 欧州統合の理念、保てるか(2016/09/26朝日新聞)
英国が離脱を決め、統合の理念が揺らぐ欧州連合(EU)。難民問題では責任を押し付け合い、緊縮策を巡る南北対立も続く。EUは大丈夫なのか。内外が懸念するなか、16日にスロバキア・ブラチスラバで開かれた英国を除く27カ国による初の首脳会合は、信頼回復を目指す「ブラチスラバ宣言」を採択した。首脳会合を前にした8月22日、メルケル独首相、オランド仏大統領、レンツィ伊首相の3人がイタリア・ナポリ沖の旧監獄島ベントテーネに集った。島は欧州統合の理念をうたった「ベントテーネ宣言」が生まれた地で、「EUの原点」を各国に思い起こさせる狙いがあったとみられる。宣言を主に執筆したのは「EU創設の父」の一人の伊政治家、アルティエロ・スピネッリ(1907〜86)。共産党員だったスピネッリは反ファシズム活動で逮捕され、島に収監された。第2次世界大戦さなかの41年、欧州諸国がナチス・ドイツの侵略で崩壊していくのを見て、超党派で欧州を統合しなければ、欧州に未来はないと悟る。・・・ ベントテーネ宣言は語りかける。「まず解決すべき問題は、欧州の国家主義的な主権国家への分断を廃することだ」。この理念を、EUは保ち続けることができるだろうか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12577470.html



年6千人の難民、独が受け入れへ ギリシャと伊から(2016/09/26朝日新聞)
ドイツ政府は、難民申請者が滞留しているギリシャとイタリアから、年間6千人を受け入れる方針を決めた。EU内での分担が進まないことから、ドイツが率先して受け入れる。地元紙「ウェルト」が25日報じた。昨年100万人超を受け入れたドイツには、今年も数十万人に上るペースで押しかけている。一方で政府は、経済的な理由で入国する人々の制限や、EUの取り決めに沿って域内で負担を分担する政策の推進に力を入れている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12577510.html



新・共謀罪 危うい本質は同じだ(2016/09/26東京新聞)
 またも「共謀罪」をつくろうと政府は動いている。東京五輪・パラリンピックに向けての「テロ対策等」と看板を掛け替えるが、危うい本質は同じだ。本当に新設が必要なのか、根本から疑う。犯罪が起きて、犯人を逮捕できる。つまり日本の刑法は行為を罰する。それが原則である。もちろん殺人未遂罪など未遂で処罰できる法律もある。共謀や陰謀、予備という未遂前の段階で処罰できる法律も数々ある。国家転覆を狙う内乱陰謀罪。外国と通じて武力行使を招く外患誘致陰謀罪。爆弾を仕掛けようと企てた段階で処罰できる爆発物使用共謀罪…。だが、あくまで原則は、法を犯す意思だけでは罪に問わない。それが根本である。共謀罪は正反対である。相談し、合意した段階で成立する。これを六百以上もの犯罪を対象にするから、まるで原則と例外が逆転する現象が起きる。窃盗や詐欺なども含まれる。社会全体を投網にかけるようなものだ。・・・それに本当に国内法は整っていないのか。政府は新設を求めるが、日弁連は「共謀罪がなくても条約批准は可能だ」と反論する。日本には重大犯罪に対処する国内法は整っていると考えるからだ。テロ対策の法律も備わっている。つまり出発点から議論が食い違う。秋の臨時国会では提案が見送られるが、そんな状態で政府が進めてはならない。もしテロへの不安に便乗する発想があるのなら、なおさら許されない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016092602000134.html



軍事研究助成の新設枠を検討 1件数十億円に上限拡大(2016/09/26東京新聞)
この動きに、軍学共同や沖縄基地問題で発言している世界平和アピール七人委員会の委員も務める慶応大の小沼通二(みちじ)名誉教授(物理学)は「軍学共同をさらに前進させるもので、平和を追求すべき科学者のあり方をゆがめる」と懸念する。・・・技術研究推進制度への応募は初年度百九件から、二年目の本年度は四十四件に減った。小沼名誉教授はその背景として「政府の軍備拡張路線に反対する研究者が増えている」と指摘。「研究者に膨大な資金を見せて巻き込もうとする政府のあざとさを感じる。軍備拡張を進める政策に日本の未来はあるのか」と話す。宇宙物理学者の池内了(さとる)名古屋大名誉教授も「来年度の防衛省の予算要求を見ると、防衛装備庁は中長期的な観点から軍事装備品の開発に乗り出している。助成金制度の拡充は、それに合わせ軍事装備の開発を本格的に進める体制づくりの一環だ」と批判している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016092602000128.html



アレッポ空爆、停戦前上回る惨状 3日間で100人超犠牲に(2016/09/26CNN)
(CNN) 血まみれの姿でうめき声を上げる幼い子どもたち。がれきの下敷きになって息絶えた親子。シリア停戦が崩壊し、空爆が激化している東部アレッポの惨状を伝える映像が、次々にインターネットに投稿されている。反体制派によると、シリア軍は25日も空爆を続け、少なくとも85人が死亡、300人以上が負傷した。住宅密集地や負傷者で満員状態の病院も標的にされているという。・・・アレッポの窮状は米ロの停戦合意によって解決されるはずだった。しかし外交努力が失敗に終わって停戦が崩壊し、事態は停戦の発効前よりさらに悪化。活動家によると、空爆は2011年3月にシリア内戦が始まって以来、最悪の規模に達しているという。
http://www.cnn.co.jp/world/35089501.html



『ひと・とき』 映像作家・藤井沙織さん シリア 考える契機に(2016/09/26ヒロシマ平和メディアセンター)
ヨルダンに暮らすシリア難民たちに取材したドキュメンタリー「目を閉じれば、いつもそこに〜故郷(ふるさと)・私が愛したシリア」を監督。広島市であった上映会で「シリアの紛争を止めるのに何が必要か。それを考える第一歩、シリアを知るきっかけになれば」と語った。ネット上には、長引く内戦で廃虚と化したシリアの街の画像があふれる。だが本作は、輝くばかりに美しいかつての風景を紹介し、難民たちの故郷に寄せる思いをすくい取った。 広島市出身。大学進学で上京後、欧州や中南米、アジアへ旅を繰り返すうち、映像作家への思いが芽生えたという。「チベットで出会った人に、私たちのことを日本の人に伝えてほしいと言われたのが出発点」。番組制作会社で基礎を学び、シリア難民の取材にはフリーで挑んだ。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=65004



グレーゾーン 低線量被曝の影響 第6部 フクシマ再考 <下> 動植物の異変(2016/09/24ヒロシマ平和メディアセンター)
東京電力福島第1原発事故で被災したのは、人間だけではない。広大な森林や河川にすむ野生の動植物も、原発から放出された放射性物質にさらされた。当然ながら避難指示などないまま、放射線量の高い地域から比較的低い地域まで、5年半にわたり生息域に存在する。被曝(ひばく)の影響の有無を巡り、研究者たちがフィールドを歩きながら模索を続けている。物言わぬ自然界の姿から、人間に投げ掛けられた課題を探る。・・・ 一瞬で放射線を浴びた被爆者の追跡調査と比べ、低線量の放射線を、特に長時間にわたり内部被曝した場合の研究は進んでいない。どんな放射性物質がどの臓器に集まりやすく、どんな健康影響につながり得るのか。不幸な事故を通して、解剖できる動物から探る意義は大きい。全国的な問題だが、国から大学への運営費交付金や人員削減が進み、研究の継続性が極端に心もとなくなっている。私自身、今春退職したが、後任の研究者がいない。事故が起きた5年前とは研究環境が様変わりした。被爆者調査では数十年を費やして明らかになったこともある。この分野は、特に息の長い研究が不可欠ではないか。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=65007



配電網を市民の手に − その3(あきこ / 2016年9月25日みどりの1kWh)
ベルリン市議会選挙を控えた8月下旬、「ベルリン市民エネルギー(Bu¨rgerEnergie Berlin)」が、ブランデンブルグ門前でベルリンの配電網を市民の手に取り戻そうという意志表示を行なった。「ベルリン市民エネルギー」はベルリンの配電網営業権をヴァッテンファル社から市民に取り戻すことを目的に、2012年に生まれた市民グループである。・・・ベルリン市民エネルギーの広報担当の女性ルイーゼ・ノイマン=コーゼルさんは、「配電網営業権をめぐる入札がなかなか進まない中、ベルリン市民エネルギーのような市民グループの組織がつぶれなかったことは珍しい。成立から今までの間に会員は約3000人に上り、営業権を購入するための資金として、1200万ユーロ(約13億9200万円)を集めることができた」と冒頭に語った。
http://midori1kwh.de/2016/09/25/8540



<社説>学生の経済的困窮 公的支援のさらなる充実を(2016/09/26琉球新報)
県内の9大学・短大に通う学生のうち2015年度に「経済的事由」で休学していた者が230人、退学者は41人いたことが琉球新報社のアンケートで明らかになった。未来の沖縄を担う若者が学費の支払いに困窮し、学問の道を諦めざるを得ない現状を残念に思う。貸与型奨学金を利用する者も県内の全学生1万9342人のうち、44・8%に当たる8677人に上る。奨学金と名は付くものの、実態は返還しなければならない借金であり「学生ローン」と言えよう。・・・学生の経済的困窮という課題は沖縄だけにとどまらないだろう。国立国会図書館がまとめた「諸外国における大学の授業料と奨学金」によると、経済協力開発機構(OECD)調査で、日本は「高授業料・低補助」のグループに属し、さらに授業料が有償かつ高額で国の給付型奨学金がないのはOECD加盟国で日本だけという。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-364041.html



(戦後の原点)後方支援の自衛隊員捕まったら… 人道的扱い、保証されぬリスク(2016/09/25朝日新聞)
集団的自衛権の行使や他国軍への後方支援を可能にする安全保障関連法が成立して1年。政府は自衛隊による新任務の訓練を始めるなど運用に動き出しているが、ここに来て、自衛隊員が海外で捕まったときのリスクについて、専門家が強い懸念を表明し始めた。・・・問題となるのは、自衛隊による後方支援活動だ。対立する軍や武装勢力から自衛隊が攻撃され、隊員が捕まったらどうなるのか。国際法は、兵士が残虐な行為を受けることを防ぐため、「捕虜」として人道的な扱いを保証するルールを定めている。ジュネーブ条約=キーワード=という取り決めだ。

 ところが、政府は、自衛隊員が捕らわれてもこの条約上の「捕虜」には当たらないという立場をとる。これは昨年の国会審議で、民主党(当時)の指摘で明らかになった。辻元清美衆院議員の「捕虜の扱いを受けるのか」との追及に、岸田文雄外相は「日本は紛争当事国となることはなく、ジュネーブ条約上の捕虜になることはない」「こうした拘束は認めない。ただちに解放を求める」と述べた(2015年7月15日衆院特別委)。だが、これでは、捕まった隊員が敵側の法で一方的に処罰されることになりかねない。・・・一方、憲法に重きを置くならば、結論は逆だ。昨年の国会審議で、辻元議員が指摘したように、「さまざまな人が憲法違反と言っているのは、兵站(へいたん)(後方支援)は戦争の一環であるというルールを全部すっ飛ばしている。これは通用しません」ということになる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12576239.html



(日曜に想う)沖縄、99%が押しつけるもの 編集委員・福島申二(2016/09/25朝日新聞)
人間だれも、口にする言葉のふとした端から透けて見えるものがある。8月から沖縄・北方担当相をつとめている鶴保庸介氏が就任会見でこう述べた。基地問題で政府と対峙(たいじ)する沖縄への振興予算減額をにおわせつつ、「消化できないものを無理やりお口開けて食べてくださいよでは、全国民の血税で使われているお金を無駄遣いしているという批判に耐えられない」。全体の文脈はともかく、この「無理やりお口開けて――」のくだりを聞き捨てならぬ沖縄への侮辱と感じた人は少なからずいたようだ。・・・ 言葉尻をあげつらう愚だろうか。そうではあるまい。言葉の端に今の政権のおごりが透けているように思われてならない。若手までが染まっていないか。はたして鶴保氏は今月16日、辺野古への新基地建設をめぐる訴訟の高裁判決前にもこう述べた。「注文はたったひとつ、早く片付けてほしいということに尽きる」それを言う前に、強引に基地建設を急ぐことこそが、食べたくないものを無理やり口を開けて食べさせる民意無視の強行だと、思い至るべきだろう。・・・

徹底した皇民化政策が進められ、そのはての沖縄戦で島は壊滅する。あげくに長く占領され、土地を奪われて基地だらけになった戦後の故郷を、沖縄出身の詩人山之口貘(ばく)はこう嘆き悲しんだ。

 〈まもなく戦禍の惨劇から立ち上り/傷だらけの肉体を引きずって/どうやら沖縄が生きのびたところは/不沈母艦沖縄だ〉。基地の島を空母にたとえ、人々は甲板の片隅に追いつめられて米を作る手だてもないと、詩は続いていく。

 辺野古の問題は、移設とはいうが、つまりは新しい基地の建設である。人々の抵抗は、不沈空母であり続けることへの抵抗といえる。7月の参院選の結果、沖縄の選挙区から選ばれた自民党の衆参国会議員が1人もいなくなったのは、そうした民意の強い表れにほかなるまい。1%に押しつけて99%が安らぐ異様な図を、私たちは描き直すときである。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12576238.html



憲法審の開催反対 「議論の必要ない」共産・笠井氏(2016/09/25東京新聞)
 共産党の笠井亮政策副委員長は共同通信のインタビューに応じ、衆参両院の憲法審査会の開催に反対する考えを示した。「現行憲法は世界に誇るものだ。憲法審の目的は憲法を変えることであり、議論する必要はない。憲法をないがしろにする政治こそ変えるべきだ」と述べた。現行憲法に関し「立派だから七十年間変える必要がなかった。時代の変化に対応できない条文はない」と主張。「貧困や格差拡大、ブラック企業の労働が問題化する中で、生存権や幸福追求権、労働者の権利を掲げた憲法の輝きは、いよいよ増している」と訴えた。安倍晋三首相が憲法改正に意欲を示していることには「本丸は九条改憲だ。国防軍をつくり、海外での武力行使を無制限に可能にすることだ」と指摘。「悲惨な戦争を体験した日本国民は決して望んでいない」として、野党間の協力で阻止する意向を強調した。大規模災害など緊急事態の際に衆院議員の任期延長を認める案については「現行憲法は参院の緊急集会で国会の機能を果たすよう定めている。欠陥でも何でもない」と問題視した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016092502000126.html



(声)9条は歯止め、空洞化させるな(2016/09/25朝日新聞)無職 宗田実(山形県 80)
 現憲法がめざしたのは、日本の軍国主義の根絶と、軍備の徹底的排除だった。しかし、朝鮮戦争を機に警察予備隊を創設。それが自衛隊につながる。自衛隊を違憲とした1973年の長沼訴訟札幌地裁判決はあったものの、歴代政権は自衛隊について合憲だと言い続けてきた。だが、ここにきて安倍晋三首相は、憲法学者の多くが自衛隊の存在を違憲としているなどとして9条改正に触れている。9条の歯止めを外し、自衛隊を強化したり活動範囲を広げたりしたいようだ。一方、日本の防衛力強化や自衛隊の海外派遣に期待する米国にとっても、9条は足かせなのだろう。現実的には一定の軍備は必要だろう。護憲派も自衛隊の実態と憲法のズレは認識している。しかし、人類の理想を掲げた9条は、悲惨な戦争再発の歯止めだ。これを外せば、自衛のためと称して無限の軍拡、海外派兵、核武装にまで行き着く恐れがある。9条を空洞化させないため、国民が現実の政治や外交を見守り、不戦と多面的外交を求め続ける必要がある。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12576081.html



(声)もんじゅ廃炉機に脱原発を(2016/09/25朝日新聞)経営コンサルタント 齊藤紀夫(愛知県 70)
 政府は高速増殖原型炉「もんじゅ」を事実上廃炉とする方針を固めた。約1兆円の国費をつぎ込みながら、20年以上ほとんど運転していなかった結末だ。ただ、核燃料サイクルの推進と高速炉の研究は維持するという。原発の使用済み核燃料を再利用するのが核燃料サイクルだが、もんじゅの廃炉は、その一連の計画の頓挫を意味するのではないのか。関係者、とりわけ科学者は、国民にどう説明するのだろうか。良心や責任感のかけらでも残っているなら、国民が納得できるデータと事実を公開すべきだ。このままでは稼働中の原発もとても信頼できない。原発から出る高レベル放射性廃棄物は、安全になるには気が遠くなるほどの年月が必要だと言われる。だが、もんじゅの失敗で核燃料サイクル計画が頓挫した以上、超長期の管理が必要な廃棄物をこれ以上、増やし続けるべきではない。もんじゅの廃炉は、日本から全ての原発をなくすことを真剣に検討する機会にすべきではないか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12576082.html?ref=pcviewpage



核「自制」 法で縛れず 安保理 中ロ配慮の決議採択(2016/09/25東京新聞)
 国連安全保障理事会が二十三日、あらゆる国に爆発を伴う核実験の「自制」を求める決議を採択した。包括的核実験禁止条約(CTBT)の採択から二十年が経過し、核軍縮に向けたメッセージとしての効果はあるが、法的な拘束力はなく実効性には疑問が残る。交渉を主導したオバマ米政権も、自らが掲げる「核兵器なき世界」への道のりが、なお遠いことをあらためて実感したはずだ。・・・二〇〇九年のプラハ演説で、ノーベル平和賞を受賞したオバマ氏。一〇年にロシアと新戦略兵器削減条約(新START)に調印し、昨年七月にはイランの核開発を制限する合意にこぎつけるなど一定の成果も残してきた。しかし、ロシアとの核削減は思うように進まず、検討している核兵器の先制不使用の宣言は「核の傘」に依存する同盟国の日韓の反対などで困難な情勢だ。北朝鮮が過去五回の核実験のうち、四回をオバマ政権下で繰り返しており、逆に核拡散の危機は高まる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201609/CK2016092502000129.html


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