2016年10月30日

PICKUP NEWS


週のはじめに考える 言葉たちの“声”を聞こう(2016/10/30東京新聞)
 危機言語・方言サミット。聞き慣れぬ響きです。その奄美大会が来月、鹿児島県与論町で開かれます。消滅しかねぬ地域の言葉をどう継承しようかと。世界のおよそ六千の言語・方言のうち、約二千五百が消滅の危機にあると、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が公表したのが七年前、二〇〇九年のことでした。日本については、北海道のアイヌ語が消滅危機の恐れが最も高い「極めて深刻」に分類され、ほかに八丈語(東京都)、奄美語(鹿児島県)、国頭(くにがみ)、沖縄、宮古、八重山、与那国語(以上沖縄県)の七方言が「重大な危険」「危険」に分類されたのです。国立国語研究所副所長の木部暢子(のぶこ)さんは、動植物を例に「言語の絶滅危惧種です」と説明します。むろん国内外の言語学者ら専門家や、それぞれの地域が、ユネスコが指摘するまで、手をこまぬいていたわけではありません。存続の危機にさらされつつある“お国言葉”の継承活動や調査、研究をかねて続けてきました。指摘の八つの言語・方言を次世代にどう継承していくか。・・・

◆差別の動きと密接に
 日本の「標準語」と、話し言葉の方言の関係も似ています。昭和三十年代ごろまで、標準語教育を推進するための「方言札」が沖縄や東北、九州などの小中学校にもありました。方言を話した子どもに、罰として首からぶら下げた木札です。しかし、これには「“高等”な東京の文明を受け入れるため、子どもたちのためを思って木札で方言の矯正を促した」と、別の見方をする研究者もいます。もうひとつ、重要なのが地域共同体の衰退と言語の関連です。ただでさえ人口減少、過疎化が進んでいる現状に、東日本大震災のような大災害がひとたび起これば、地域共同体の崩壊の危機を招く恐れは強まります。お国言葉の消滅危機と地域共同体の消滅危機は、ある意味で表裏一体なのです。言語、方言について示唆に富んだ学問的検証があります。一つは言語学者の故馬瀬良雄さんが中心になってまとめた「長野県史・方言編」です。九百ページを超す膨大な労作の最後で、長野県の方言がすべて共通語(標準語)に塗り替えられることはあるまいと結んでいます。「そのような事態が起こるとすれば、それは長野県の文化が創造と発展をやめた時である」と。・・・さまざまな場でグローバル化という言葉が飛び交っています。でも、それは、欧米発の経済至上主義に傾きすぎてはいないでしょうか。多彩な言語・方言の喪失は、世界観の同質化、ひいては文化のグローバル化の否定につながりかねないのです。言い換えれば、固有の文化を創造し続ける限り、地域の言葉はすたらないということでしょう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016103002000126.html


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2016年10月29日

PICKUP NEWS


「勤め先ブラック」4人に1人 20・30代男性は3人に1人「思う」 連合総研調べ(2016/10/29朝日新聞)
会社勤めの人のうち、4人に1人が「自分の勤め先が『ブラック企業』にあたる」と思っているとの調査結果を、労働組合の中央組織・連合のシンクタンク「連合総研」が28日発表した。20〜30代の男性では3人に1人にのぼった。・・・連合総研は「長時間労働などの違法状態を続ける『ブラック企業』の状況は改善されていない。労働組合を中心にチェックを強め、企業に改めさせることが必要だ」と話している。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12631687.html



いじめの把握  子らのSOS見逃すな(2016/10/29京都新聞)
2015年度に全国の学校が把握したいじめは、過去最多の22万4540件に上った。文部科学省の問題行動調査で分かった。京都府は2万5279件で、千人当たりは90・6件と全国1位。滋賀県も最多の2665件だった。ただ認知件数が増えたのは、ささいないじめも積極的に掘り起こそうとの意識が学校現場に浸透してきたため、と肯定的に受け止めたい。いじめがより表面化して数字が実態に近づいたと言える。いじめ防止対策推進法が定める子どもが心身に大きな被害を受ける「重大事態」は313件、いじめ自殺も9件あった。大津市で11年に起きた中学2年生のいじめ自殺をきっかけに、同推進法が制定されたが、なお悲劇が後を絶たない実態が浮き彫りにされた。いじめの兆候を見逃さず、学校内で情報を共有することが悲劇を防ぐことにつながる。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20161029_3.html



<社説>土人発言抗議決議 沖縄差別の政策やめよ 国民と県民の分断強める(2016/10/29琉球新報)
 県議会はヘリパッド建設現場での機動隊員による「土人」「シナ人」発言について「県民の誇りと尊厳を踏みにじる」とする抗議決議、意見書を可決した。政府、警察は重く受け止めるべきだ。ただ決議の文言調整で当初の「機動隊撤収」は削除され「警備体制の改善を求める」との訴えにとどまった。自民会派は「市民側にも暴言があった」との意見書案で対抗し、与党・中立会派の決議案を賛成多数で可決した。県議会の抗議を全会一致で示せなかったのは残念だ。県民が共有する怒りと抗議が分断され、国民世論への訴えが弱まった形だ。

偏見を再生産

 県議会の会派が分断され、決議が全会一致とならなかったことを政府は内心、喜んでいることだろう。しかしそれは大きな間違いだ。今回の差別発言問題は県議会、県民の間だけでなく、国民と県民にも大きな分断と亀裂を生じさせたからだ。機動隊員の「土人」発言に県民は激怒した。だが「シナ人」発言に戸惑った県民も多かったのではないか。20代の機動隊員が、死語に近い「土人・シナ人」の言葉を発したことも不思議だった。ネット上で国策の基地建設に反対する県民が「土人・シナ人」呼ばわりされ、県民を異端視し偏見を助長する言説が流布されていることが背景にある。・・・ 県民世論が反対する辺野古新基地建設を巡り政府と県が対立を深める中で、政府の「基地と振興のリンク」が公然化した。沖縄担当相の「選挙と振興のリンク」など、沖縄に対する「アメとムチ」の政策が、県民分断の背景にある。政治学の用語に「分断統治政策」がある。「支配される側を分断し、統治者への反発を抑える」統治法で、植民地政策の常套(じょうとう)手法だ。沖縄の歴史は日米両政府による分断統治の歴史と言っていい。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-384868.html



(社説)核禁条約交渉 被爆国が反対とは(2016/10/29朝日新聞)
「被爆国」として、日本は核兵器廃絶の先頭に立つのではなかったのか。核兵器禁止条約の制定に向けた交渉を来年始めるという決議が、国連総会第1委員会で採択された。123カ国が賛成、38カ国が反対した。核兵器を法的に禁止する枠組みについて、国連が本格的な議論に乗り出すのは画期的なことだ。だが、日本は核保有国の米ロ英仏とともに反対した。これまでも日本は条約交渉に慎重だったが、反対表明は、より核保有国に近い立場をとると宣言したに等しい。理解しがたく、きわめて残念だ。広島、長崎の被爆者や内外の平和NGOから非難の声が相次ぐのも当然だ。・・・ 非核保有国と核保有国の亀裂はかつてなく深まっている。この際、日本は核保有国を交渉の場に引き寄せ、主張の溝を埋める役割を積極的に果たしていくべきだ。それが被爆国としての信頼をつなぎとめる道である。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12631617.html



(声)自衛隊員を出征兵士にするな(2016/10/29朝日新聞)契約社員 秋山信孝(東京都 67)
 安倍内閣は、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)で、陸上自衛隊に新任務「駆けつけ警護」を付与する方向で検討を進めている。現地で戦闘行為が続く中、武器使用ができる新任務付与をなぜ急ぐのか。思えば今国会の初日、安倍晋三首相は所信表明演説で、自衛隊員などをたたえるよう促し、自民党議員たちが一斉に起立し拍手した。私は軍歌「出征兵士を送る歌」を思い出し、薄気味悪さを感じた。子供の頃に中国戦線から辛くも生き延びた亡父に、戦争の悲惨さと国民を高揚させる軍歌の美辞麗句の欺瞞(ぎまん)を教えられたからだ。「讃(たた)えて送る一億の歓呼は高く天を衝(つ)く いざ征(ゆ)けつわもの日本男児」という歌詞は、自衛隊員に向けたものとして再生されてしまうのか。憲法9条を持つ日本は、武力で協力しないことを恥じる必要はない。災害復旧や医療、教育など非軍事の国際貢献を貫くことを誇るべきだ。積極的平和主義という美名のもとに自衛隊員に武器を持たせ、拍手で送り出すことは、断じてあってはならない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12631626.html?ref=pcviewpage



(声)戦前を想起させる二重国籍追及(2016/10/28朝日新聞)牧師 小野一郎(大分県 89)
 民進党の蓮舫代表や自民党の小野田紀美参院議員の「二重国籍」問題が国会で追及される中、私は戦前の小学校時代を思い出した。各教室に「清く、正しく、明るい日本人たれ」と書かれた、日本人であることを強調する額がかけられ、唱和させられた。日本は特別な神の国で、危機にあっては神風が吹いて守られると教えられた。最後には「鬼畜米英」という言葉もたたき込まれた。毎月読む小学生向け雑誌には、外国人を差別的に描いた小話や漫画もあふれていた。それらの結果、日本人以外を「異なった人間」と思うようになった。朝鮮半島や中国の人々への蔑視も生まれた。西洋人は敵で、排斥すべき存在だと思った。私は広島の原爆投下の翌日に陸軍2等兵として入隊。泥まみれの土木作業中に敗戦を迎えた。「清く、正しく、明るい日本人」を刷り込まれた結果だった。国会の議論で、日本人であることに固執し、外国籍を持っていた議員を執拗(しつよう)に追及する人たちに問いたい。一体何のための追及なのか、そんな追及による社会への悪影響を考えたことがあるのかと。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12631624.html?ref=pcviewpage



雨水流入は監視不足が原因(2016/10/28共同通信)
志賀原発トラブル/志賀原発2号機(石川県志賀町)の原子炉建屋に雨水約6600リットルが流入したトラブルで、北陸電力は28日、大雨の監視不足などが原因だったとする中間報告を発表した。同日、原子力規制庁に提出した。報告によると、雨が地下トレンチに流入して警報が鳴ったが、作業員が水位や流入源を確認しなかった。排水ポンプの容量不足や原子炉建屋の浸水対策を実施していなかったことも重なった。あと20時間浸水を放置していたら、非常時に原子炉を冷やすポンプなどが水に漬かり、使えない状態になっていたとも指摘した。
http://this.kiji.is/164695982716503542?c=39546741839462401



浜岡4号機、布の異物混入 圧力抑制室(2016/10/28 静岡新聞)
中部電力は27日、浜岡原発4号機(御前崎市佐倉)の圧力抑制室にためた水の中で異物混入を確認したと発表した。
 混入していたのは布状の異物で、大きさは13センチ×21センチ。作業員が定期検査で温度計を取り換えるために室内を確認し、目視で異物を見つけた。水中には、ほかにも複数の異物が残っているという。圧力抑制室はドーナツ状で筒の直径は10メートル。原子炉格納容器の下部に位置し、室内には非常時の炉心冷却などに用いる4千トンの水をためている。
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/hamaoka/296064.html



(社説余滴)イヤな感じの三つの理由 坪井ゆづる(2016/10/28朝日新聞)
この1カ月の国会を見て、あの時のイヤな感じがますます募る。衆院本会議場で先月、自民党議員が次々に立って拍手した、あの光景だ。安倍首相が領土、領海、領空を守る決意を語り、海上保安庁、警察、自衛隊への「心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけた。演説にあった通り、現場は「極度の緊張感に耐え」ているに違いない。でも、なぜ、あそこで起立なのか。拍手なのか。 野党からの批判に、首相は「どうして問題になるのかよく理解できない」と答えた。米国の議会でスタンディングオベーションを受けた人らしい感想だ。同じ思いの読者も多いかもしれない。だが、そうだろうか。三つの点で引っかかる。第一は原則論だ。首相は行政府の長であり、自衛隊の最高指揮官だ。国会は立法府で、議員は国民の代表だ。両者は三権分立の緊張関係のもとで並び立つ。首相が部下である自衛官たちへの敬意を、野党を含むすべての国会議員に促すのは緊張感に欠けていないか。気持ちのどこかで、立法府を一段下に見ていないか。それも無理からぬ現実がある。いま首相は「一強」だ。国政選挙で4連勝し、国会でも「数の力」で野党を圧倒する。だから自民党総裁の任期も最長9年まで延びる。

 首相は「私は立法府の長」と言ったことがある。その後、「言い間違えていたかもしれない」と述べ、議事録は修正されている。だが、実は国会を牛耳っている実感のこもった本音ではなかったか。第二は光景の見え方だ。起立して手をたたく議員の視線の先に、拍手しながら議場を見下ろす首相が立っていた。多くの議員が首相を礼賛するかのようだった。討論の場の議場を、首相がみずからの権力を誇示する舞台に変えたように見えた。第三は将来の話だ。政権に戻って4年近くになる。特定秘密保護法の制定、武器輸出三原則の緩和、解釈改憲での集団的自衛権の行使容認、そして安全保障法制。首相はきっちり布石を打ち、いまや自衛隊は世界中で他国軍を支援できる。この先いずれ、首相は憲法違反の疑いのある自衛隊の海外活動にも「敬意」を求めないだろうか。安保法制は違憲だとの批判を、議場の起立と拍手でかき消そうとするかのように。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12629782.html?ref=pcviewpage



(声)台湾の「原発ゼロ」見習いたい(2016/10/28朝日新聞)無職 木原道雄(神奈川県 80)
 台湾の蔡英文(ツァイインウェン)政権が2025年に「原発ゼロ」にすることを決めた。東日本大震災後の反原発の民意を受けたものだという。脱原発を旗印に、国づくりをしていこうという気概に打たれる。台湾の現状を知る電力関係者からは「実現のハードルは非常に高い」という指摘もある。たしかに課題は山積みなのだろう。だが、台湾経済相は「放射性廃棄物の問題を子孫に残さないために、どのような政策が必要なのかということこそを考えるべきなのだ」と述べている。まったく同感だ。翻って、わが国はどうだろう。安倍政権は原発の再稼働を推し進めている。放射能レベルが比較的高い放射性廃棄物を地下深くに埋め、10万年後まで国が管理するという。東京電力福島第一原発事故から5年経っても汚染水処理などで方向が見いだせないのに、10万年後を保証できるのか。災害多発国の我が国では、東日本大震災後も地震や火山噴火が相次いでいる。再び原発事故が起こる可能性はないとは言えないだろう。台湾やドイツを見習い、日本も「原発ゼロ」の国策を打ち立て、これ以上、放射性廃棄物を持たずに済むようにするべきだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12629793.html



昭和、見つめた 平和求め歴史探究・ダンス何でも 三笠宮さま逝去(2016/10/28朝日新聞)
 戦争への批判を貫いた100歳の人生だった。昭和天皇の弟、三笠宮崇仁(みかさのみやたかひと)さまが27日、亡くなられた。戦時中は軍人として戦争を体験し、戦後はオリエント史の研究者として知られ、ダンスも楽しまれた。「昭和」を体現した存在を、ゆかりの人たちはしのんだ。・・・三笠宮さまは戦争をどうとらえていたか。宮内庁参与として天皇家の相談役を務めた三谷太一郎・東京大名誉教授(80)に聞いた。

 三笠宮さまは、日中戦争下の昭和18(1943)年1月から1年間、「支那派遣軍総司令部」の参謀として、南京に駐在された。そこで、部内の将校に対する研究会の資料として書かれた冊子が「支那事変ニ対スル日本人トシテノ内省」です。当時は言論が弾圧されていて、一般幕僚が大胆な発言をするのは難しいので、皇族である自分があえて発言すると書いています。

 そして、支那派遣軍は日中戦争の本質の認識や、解決への努力が足りないと指摘。満州事変・支那事変の主な原因と責任は日本現地軍にあること、日本は戦闘に勝っても戦争に勝ったとはいえないこと、蒋介石を抗日に追いやったのは主に日本側に責任があることを述べている。日本軍の「略奪、強姦(ごうかん)、良民の殺傷、放火等」とも書いています。皇族として特権的に自由を享受しえた立場から、日中戦争の現実を明快に分析しています。

 つまり、三笠宮さまは戦後になってから、戦争の罪悪性について言われたのではなく、戦争中から、満州事変以降の日本の軍事行動に対する強い批判を、一貫して持っていた。明らかに今で言うリベラルです。いかに皇族といえども、当時の中国戦線の最先端で、なかなかこういうことは言えないですよ。単に戦争一般を批判して、「戦争は罪悪だ」と言うのではない。目の前にある戦争の現実を冷徹に認識し、日中戦争全体を俯瞰(ふかん)する視点を持ち得ている。誰もこんな記録は残していない。三笠宮さまが、戦争の現実を通して書かれた「日本人トシテノ内省」。これを知ることは、後世のためにも重要ではないでしょうか。(聞き手・石田祐樹、東郷隆)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12629956.html


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2016年10月28日

PICKUP NEWS


総裁任期延長  異論出ぬ自民の危うさ(2016/10/28京都新聞)
自民党が、連続「2期6年まで」と制限している総裁任期を「3期9年まで」に延長することを決めた。来年3月の党大会で党則改正を正式に決定する。2018年9月に総裁の任期満了を迎える安倍晋三首相の政権延長に道筋がついた格好だ。任期は最長で21年9月までとなり、20年の東京五輪・パラリンピックを現職首相として迎えることも可能だ。議論を始めてから、約1カ月でのスピード決着である。「安倍1強」体制の党内状況を反映したものと言えようが、さらにそれが強まることが懸念される。共同通信社の8月の世論調査では、安倍内閣の支持率は52・9%と高かったものの、総裁任期延長は「しない方がいい」が52・5%と過半数を占め、国民の間には安倍政権の長期化に警戒感も浮き彫りになった。単なる党則変更にはとどまらない。国民の声に謙虚に耳を傾ける必要がある。・・・安倍首相が総裁3期目を全うすることになれば、戦後最長の政権となる可能性がある。在任中の実現に意欲を見せる憲法改正にも時間的な余裕ができる。一方、自らが先送りした消費税率の再引き上げや経済政策、人口減少に伴う長期課題への責任も重くなる。長期政権には政治を安定させ、国際的な発言力を確保する利点はあるが、弊害も大きいことを厳しく自覚しなければならない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20161028_3.html



<社説>国境なき記者団声明 取材の自由を保障せよ(2016年10月27日琉球新報)
 国際社会は、沖縄で取材の自由が脅かされていることを深く憂慮している。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF)は、米軍北部訓練場でヘリパッド建設の取材に当たる琉球新報、沖縄タイムス両紙記者を警察が現場から排除したことなどについて「沖縄の報道の自由が脅かされている」とする声明を発表した。米軍による取材監視にも触れ、懸念を表明した。日本政府はRSFの声明を重く受け止めるべきだ。取材の自由、国民の知る権利の侵害は決して許されない。・・・RSFは2002年から180カ国・地域を対象に報道自由度ランキングを作成している。日本は「12年に安倍氏が再び首相になって以来、報道の自由度が著しく低下している」と危惧する。16年は特定秘密保護法の影響で「自己検閲の状況に陥っている」と指摘され、72位と大幅に順位を下げた。一方、RSFは英国人ジャーナリストの取材監視にも触れ「日本国内での活動一切を注意深く監視していることを明確に示しており、極めて深い懸念を示す」と指摘している。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-383521.html



「沖縄差別、まっぴら御免」 「通販生活」冬号が特集(2016年10月27日琉球新報)
 今年7月の参院選前に発売された通信販売カタログ誌「通販生活」は2016年夏号の参院選特集で「自民党支持の読者の皆さん、今回ばかりは野党に一票、考えていただけませんか」との特集を組んだ。買い物雑誌としては“異色”とも言える政治的なメッセージには、172人の読者から批判や質問が届いたという。・・・冬号には、夏号への読者から寄せられた「政治的記事を載せている」「両論併記をしていない」「通販生活は左翼雑誌になったのか」などの批判の声を掲載した。これに対し「編集部からの答え」を掲載。「左翼雑誌」という批判に対して「戦争、まっぴら御免。原発、まっぴら御免。言論圧力、まっぴら御免。沖縄差別、まっぴら御免。通販生活の政治的主張は、ざっとこんなところですが、こんな『まっぴら』を左翼だとおっしゃるなら、左翼でけっこうです」とした。・・・ 沖縄を取り上げ続ける意図について、平野さんは「沖縄には日米安保のしわ寄せがあると思う。日米安保を日本の人たちが賛成するならば、基地を引き取るべきだ。差別が当然だということには、われわれは嫌と答えるしかない」と語る。「買い物は平和じゃなければできない。買い物雑誌こそ平和であるべきだ」との理念の下、通販生活の編集部は記事を書き続けていく。(池田哲平)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-383547.html


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