2016年11月30日

PICKUP NEWS


(慰安婦問題を考える)植民地、「総動員」の下で(2016/11/30朝日新聞)
戦時中に朝鮮半島で慰安婦を数多く集めることを可能にしたのは、日本の植民地支配下で人を動員する仕組みがあったからではないかと、日韓の研究者は指摘しています。慰安婦問題を考えるシリーズで今回は、植民地支配とは何だったのか、女性たちを動員するシステムはどうだったのか、といった点について考えます。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12682484.html



イエメン反政府組織、新政権樹立を宣言 紛争解決困難に(2016/11/30CNN)
(CNN) 内戦が続くイエメンで、イランが支援するイスラム教シーア派の反政府武装組織「フーシ」は30日までに、首都サヌアに新政権を樹立すると宣言した。少数勢力のフーシは2年ほど前から首都サヌアを制圧して政権を崩壊させ、ハディ大統領は隣国サウジアラビアへ脱出を余儀なくされた。
http://www.cnn.co.jp/world/35092949.html



敦賀原発2号機で1次冷却水漏れ(2016/11/30共同通信)
日本原子力発電は30日、敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の原子炉補助建屋で1次冷却水が漏れるトラブルがあったと発表した。近くにいた作業員10人の衣服などに放射性物質を含んだ水がかかったが「作業員にけがや被ばくはない」としている。
http://this.kiji.is/176599414940943864?c=39546741839462401



暴走は何をもたらすのか(2016/11/30琉球新報)

■差別意識潜む権力暴走/高良 沙哉 沖大准教授(憲法学)
2015年12月にキャンプ・シュワブゲート前でシュワブ内に入ったとして沖縄平和運動センターの山城博治議長を逮捕したときから今回の件にいたるまで、市民の動きを排除し、工事を効率よく進めていくために地ならししていると感じる。犯罪に該当するのかが明白でなくとも、警察権力が逮捕するということ自体に市民はとても萎縮する。辺野古や高江は全県、全国的に関心を集めている。これから抵抗運動に参加しようと意欲を持っている人たちの動きを封じる目的があるのだろう。本土に沖縄の情報が正しく伝わらないことも考えれば、この抵抗運動が本土へ広がるのも妨げている。・・・実際に犯罪であるかどうかではなく、現時点での表現の自由や政治活動を抑えることが目的になっている。憲法が強く保障する表現の自由を、ここまで軽視し弾圧するのには、恐ろしさを感じる。もはや民意をまったく顧みる様子がみられない。

 今回の動向を見て「それだけ国は焦っている」「抵抗運動が国を追いつめている」という見方もできるかもしれないが、米国の要求に応えるために市民をないがしろにするようでは、もはや独立国と言えるのか。国が警察に強い権限を与え、私たちを恐怖に陥れて国の政策を押し付けようとする。高江での露骨な暴力的弾圧に加えて、辺野古でも弾圧する糸口を探す。表現の自由など、憲法上の人権を無視し、民意を無視して権力が暴走するこの国はもはや法治国家と言えない。

■抵抗運動の原動力標的/伊佐 眞一 沖縄近現代史家

 一昨日、ヘリパッド建設現場の東村高江に行った。乗ったバスの中は3分の2が初めて高江に行く人だという。車中でガイドの人が強調していたのは、高江も辺野古も非暴力主義でやっているということだった。ちょっとぶつかって何でもなくても、向こう(機動隊ら権力側)はビデオで撮影してくるので、重々注意してほしいと説明があった。逮捕されたのは沖縄平和運動センターの山城博治議長だけでなく、新聞紙上で匿名の人も何人もいると報じられている。一般の人々にとって匿名の人が逮捕される記事はかなりインパクトがある。建設に反対の気持ちがあり、これから現場に行ってみたいと思う人にとって精神的に非常に重荷になる。考えている以上に行動に二の足を踏ませるものになると、バスの中で改めて感じた。政治的に見ると、翁長雄志知事の高江に対する姿勢が辺野古と違っているのは誰が見ても明らかだ。オール沖縄の中で微妙にほころびが出てきているとみて権力側はそこにくさびを打つことを念頭に置いている。・・・権力側は抵抗運動の原動力がどこにあるのかデータ化している。その中で平和運動センターに狙いを定めるのはある意味当然だろう。大衆運動の拠点としての平和運動センターを狙ってみせる意味は、今後の運動がどうなっていくかを見る上でのテストケースなのだろう。その点を十分に念頭に置いておく必要がある。高江の現状は権力側が「押せ押せ」のムードだ。そのままの勢いで反対運動をすぼませて、辺野古新基地建設につなげていこうというのが警察や権力側の狙いだ。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-403561.html



コロンビア墜落の死者71人 究明本格化、4人搭乗せず(2016/11/30琉球新報)
【リオデジャネイロ共同】コロンビア中部メデジン近郊でブラジルのプロサッカー選手が乗ったチャーター機が墜落した事故で、コロンビア政府当局は29日、死亡したのは71人で、6人が病院などで手当てを受けていることを明らかにした。AP通信が伝えた。
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-403536.html



核燃サイクル延命 新高速炉の開発具体化 政府骨子案 工程表年明け着手(2016/11/30東京新聞)
 政府は三十日、廃炉が濃厚な高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)に代わる高速炉開発について話し合う「高速炉開発会議」の三回目の会合を開き、新たな高速炉の開発計画を年明けから具体化させる骨子を固めた。高速炉の開発方針を前進させて核燃料サイクルを延命させる。さらに、もんじゅと同じデータは高速炉でも得られるとして、もんじゅの再稼働は見送る方向を打ち出した。・・・会合は非公開で、中には「国民の納得が必要」との意見もあったという。しかし、もんじゅの廃炉や新たな高速炉の開発に向けて必要な費用について具体的な議論はなく、国民の負担額は不明。高速炉に詳しい九州大大学院の吉岡斉(ひとし)教授(科学技術史)は「高速炉は構造が複雑で技術的に難しく、もんじゅも出力二十八万キロワットで建設に六千億円かかっているから、百万キロワットで三千億円といわれる一般的な原発よりも七倍ぐらい高い」と指摘している。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016113090135814.html?ref=rank



福島原発事故処理に22.6兆円(2016/11/30共同通信)
経済産業省が東京電力福島第1原発の廃炉費用について、従来想定の約2兆円から約4倍に当たる8兆2千億円に拡大すると試算していることが29日、分かった。賠償や除染費用も増大し、事故処理費用は総額22兆6千億円となる。政府は巨額費用の負担による東電の経営危機を避けるため「廃炉の加速化」を名目に、新たに年数百億円程度を電気料金に上乗せし、東電を支援する方向で検討する。他の大手電力や電力小売りに参入した新電力も対象で、家計の負担は一段と重くなりそうだ。
http://this.kiji.is/176377454849410556?c=39546741839462401



浜岡原発配管に金属製ブラシ混入(2016/11/29共同通信)
中部電力は29日、浜岡原発3号機(静岡県御前崎市)で、原子炉格納容器につながる配管から、金属製のワイヤブラシが見つかったと発表した。放射性物質の漏えいはないという。混入の原因や時期などを調べる。中部電によると、ブラシは長さ7センチ、幅2センチ。28日午後7時15分ごろ、施設を点検した作業員が配管(内径約70センチ)の中から見つけた。配管は原発の稼働時に不燃性の窒素ガスを送り込むためのもの。運転停止中の3号機では外気を取り込むため使用していた。
http://this.kiji.is/176281822452729336?c=39546741839462401


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PICKUP NEWS


川内原発、運転再開へ 1号機 知事、停止要請しない方向(2016/11/29朝日新聞)
 定期検査で停止中の九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)が九電の予定通り、来月8日にも運転再開の見通しになった。鹿児島県の三反園訓知事は28日、再開の判断の支えにするとしてきた第三者機関「原子力問題検討委員会」の設置議案を県議会に出したが、採決は来月16日に決定。再開前に停止を要請しないことが確実になった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12680838.html



(時時刻刻)ヘイト対策法、続く模索 罰則なき理念法、施行半年(2016/11/29朝日新聞)
 ヘイトスピーチは許されない、と宣言した対策法が施行されて半年になる。路上のデモやネットの書き込みで差別をあおる行為の解消に向け、市民や法務省、自治体の取り組みが進む。ただ、法律は罰則のない「理念法」。被害の訴えも続く中、具体的な事例にどう対応するかをめぐっては、なお手探りが続く。・・・対策法が施行されて以降、法務省は削除を求める際に「ヘイトスピーチに対する社会の関心が高まっている」と言及することもある。ただし強制力はない。担当者は「粘り強く削除を求めていくしかない」。

 7月の東京都知事選では、候補者の選挙演説が「人権侵害」にあたるとして、在日本大韓民国民団(民団)が9月、東京法務局に人権救済を申し立てた。在特会前会長の桜井誠氏が知事候補として選挙中、都内の民団本部前で「さっさと日本から出て行け」「テロリスト」などと演説。民団側は「ヘイトスピーチや名誉毀損(きそん)、威力業務妨害にあたる」と救済を求めたが、結論は出ていない。・・・海外のヘイトスピーチ規制に詳しい小谷順子・静岡大教授(憲法学)の話 ヘイトスピーチ対策は憲法で保障された表現の自由にかかわる問題だ。何がヘイトスピーチにあたるか、規制はどこまで許されるか、といった重要な点は国会で議論し、法律の条文で示すべきものだ。しかし今回の法律は、人種差別思想にどう向き合うかが明確でなく、デモや集会のための施設使用申請などの具体的な事例にどう対応すべきかも、あいまいなままだ。自治体が困惑し、明確な判断基準を示してほしいと法務省に要望するのも、当然の話だと思う。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12680797.html



国会会期 何のための延長なのか(2016/11/29東京新聞)
そもそも発効しない協定を承認する必要があるのか。私たちの暮らしに関わる年金の法案を、議論を打ち切って、採決を強行して成立させていいのか。一体、何のための国会延長なのだろう。今月三十日までの臨時国会の会期が十四日間、延長されることになった。安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表がきのう会談して確認した。正式にはきょう国会で議決される。・・・ TPP承認案と関連法案はせめて、トランプ新政権発足後まで棚上げすべきではないのか。年金制度改革関連法案も同様になぜ成立を急ぐ必要があるのか、理解に苦しむ。年金制度の安定には長期にわたる制度設計を要する。政権交代のたびに制度が変わる不安定さを避けるには、少なくとも野党第一党の理解を得る必要があろう。支給額を抑制するのならなおさらだ。国会会期の延長が、与野党が胸襟を開いて議論し、知恵を絞るための時間を確保するためなら理解もするが、現実は関連法案成立のための最低限の時間を与党側が確保するのが目的だろう。会期延長に限らず、安倍政権はこのところ採決強行など数の力を背景にした強引な国会運営が目立つ。望み薄なのは重々承知だが、数の力におごらず、丁寧な国会運営を望みたい。実るほど頭(こうべ)を垂れる稲穂かな、である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016112902000179.html



社説[長期引きこもり調査]当事者の声反映させよ(2016/11/29沖縄タイムス)
 40歳以上で10年以上に及ぶ引きこもりの調査に、当事者とその家族らでつくる「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」(東京)が初めて乗り出すことになった。引きこもりに至った経緯や支援の有無を分析し、社会参加に結びつけるような具体策を提言するという。引きこもりは「通学や仕事をせず、他人と関わる外出をせずに6カ月以上、家にいる人」と定義されている。内閣府は今年9月、15〜39歳の「引きこもり」が全国で推計54万人に上るとの調査結果を公表している。・・・ 相談支援を受けている人は37人。年代のはっきりしている人のうち40代以上の引きこもりは約3割に上る。センターにも高齢の親から自分が亡くなった後の子どもを案じる相談があるという。新聞に「長期引きこもり初調査」の記事が出た日はセンターの電話が途切れることがなかった。県内でも深刻であることがうかがえる。・・・引きこもりの全県的な支援組織で、昨年結成された「引きこもりを考える会おきなわ」(豊里友治会長)は県議会と県に陳情書を提出している。要請しているのは三つ。40歳以上を含めた実態調査、地域ごとに社会と橋渡しをする「居場所」づくり、親の会や支援者、行政による連絡協議会の設置−である。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/73274



天風録 「カストロ氏のオーラ」(2016/11/29ヒロシマメディアセンター)
 世界一長い葉巻−。ギネスブックに載るキューバの老職人の挑戦は、8月に90メートルに記録が更新されたばかりだ。フィデル・カストロ氏の90歳を祝うものだったが、急な訃報に消沈していよう▲当のカストロ氏もギネス公認記録を持つ。革命を率い、指導者を退くまでの半世紀に暗殺計画が638回。大半が米中央情報局(CIA)による。葉巻への毒物注入、野球好きにつけ込んだボール爆弾など映画も顔負けの珍作戦が立てられたらしい▲いかに米国の目の上のたんこぶだったかが分かる。あるいは強運とともに危険を避ける見えない力も持っていたか。評価は分かれようが、激動の20世紀を動かした人物なのは間違いない▲たっての希望で13年前に広島入りした。核戦争寸前だったキューバ危機を踏まえ、「人類は危険のふちから逃れていない。ヒロシマに学べ」と熱弁を振るった。近くで接した本紙記者は信じ難いオーラを感じたそうだ▲キューバが核兵器禁止条約を後押しするのは、希代のリーダーの願いでもあろう。後継の弟は昔のあれこれがうそのように米国と和解を果たしたが、トランプ新政権下では再び嵐の兆しもある。カリスマなき21世紀の世界の行方は。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=66829



4度目の出馬を決めたメルケル首相(じゅん / 2016年11月27日みどりの1kWh)
ドイツのメルケル首相は、11月20日、ベルリンのキリスト教民主同盟本部で記者会見し、来年秋に行われる連邦議会選挙に同党の4度目の首相候補として立候補することを明らかにした。ドイツメディアの反応をお伝えする。すでに11年間首相の地位にあるメルケル首相は、「適当な時期がきたら決定する」と言ったまま、来年の総選挙に立候補するかしないか、なかなか明らかにしなかった。そのため、彼女が12月5日から7日までルール地方のエッセンで開かれるキリスト教民主同盟の党大会で、同党党首に4度目に立候補し、来年の総選挙でも4度目の首相候補として選挙戦を闘うと明言したことは、支持者たちをホッとさせた。保守陣営にとって「メルケル首相以外に選択肢はない」と見られているからである。・・・メルケル首相は、自らの決定を発表する記者会見を「もう1度立候補するべきか、やめるべきか本当に長いこと真剣に考えた」という言葉で始めている。そのあとに「この難しい時期に、もし私が自分の能力や経験の全てをドイツのために役立てることをしない決定をしたとしたら、多くの人の理解を得ることはできなかっただろう」と続ける。そして「自分は我が党やドイツから多くの物を与えられてきたが、今度は自分が党やドイツに恩返しをする番だ」という結論に達したという。・・・「ベルリーナー・モルゲンポスト」の社説は、現在の内外のさまざまなリスクを数え上げたあと、「こうしたリスクにも関わらずメルケル首相が義務感からもう1度立候補したのは、勇気のあることである。そしてもしかしたら、グローバルな不安定な状態のなかにこそ、彼女の大きなチャンスがあるのかもしれない。世界が混乱するとき、ドイツ人は自国の安定を高く評価すると言われる。その傾向が今でも通用するかどうか、2017年秋に明らかになるだろう」と論評している。
http://midori1kwh.de/2016/11/27/8700


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2016年11月27日

PICKUP NEWS


キューバのカストロ前議長が死去、90歳(2016/11/26CNN)
(CNN) キューバのラウル・カストロ国家評議会議長は26日、国営テレビを通じ、実兄でもあるフィデル・カストロ前国家評議会議長が死去したと発表した。90歳だった。前議長は2006年に腸内出血が発覚して手術を受けた後、指導者としての職務から徐々に外れ、療養生活を送っていた。最近は表舞台に出ることがなく臆測も呼んでいた。死去した日時や死因などは伝えられていない。学生運動指導者などの経歴を持つ前議長は1959年のキューバ革命で国民の支持を失っていた米国寄りのバティスタ独裁政権を打倒。その後は社会主義路線をまい進し、米国とも断交した。冷戦時代の62年には関係を強化していた旧ソ連によるミサイル基地建設が原因でキューバ危機が発生。米国は海上封鎖の強硬措置に踏み切り、米ソ間で核戦争勃発(ぼっぱつ)も危惧される事態となっていた。米国は同年、キューバに対する全面禁輸を打ち出してもいた。
http://www.cnn.co.jp/world/35092772.html?tag=top;mainStory



集落全体が「美術館」に 沖縄・北中城の「スージグヮー」展(2016/11/26琉球新報)
 沖縄県北中城村の大城自治会で26日、同公民館を中心とした第14回「スージグヮー(路地裏)美術館」が始まった。集落全体を「美術館」に見立てて開催している。27日午後4時まで開かれ、区内の路地や民家で、やちむん(焼き物)の作品展や陶芸市、オープンガーデンなどを催す。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-401725.html



米俳優セガール氏にロシア旅券 プーチン氏「対米関係改善を」(2016/11/26琉球新報)
【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は25日、ロシア国籍を付与した米俳優スティーブン・セガール氏(64)とクレムリン(大統領府)で会い、パスポートを手渡した。インタファクス通信によると、セガール氏がパスポートに署名すると、プーチン氏は「これは小さなことかもしれないが、米ロ関係が少しずつ正常化に向かうきっかけになればいいと思っている」と述べた。セガール氏は米国籍も維持している。
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-401443.html



第2原発建屋に水たまり 福島県沖地震で、東電公表2日遅れ(2016/11/25福島民友)
東電は、使用済み核燃料プールの水が地震の揺れにより、プール上部にある配管を通じて流れ出たとみている。漏れた水の放射性物質濃度は、最大で1リットル当たり1万8600ベクレルだった。建屋外への流出はないとしている。このほか、制御棒などを保管するプール「サイトバンカー」からも約40リットルの水が漏れた。今回の地震では、第1原発の使用済み核燃料を保管する共用プール建屋のプールの水が地震の揺れで漏れたことが公表されているが、第2原発の使用済み核燃料プールから水が漏れた同様の事案は地震発生当日には公表されなかった。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161125-129863.php



社説/中間貯蔵施設 本格稼働へ態勢強化を(2016/11/26毎日新聞)
東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設(大熊、双葉町)の本体工事が始まった。県が建設受け入れを国に伝えてから2年余り、事故からは6年近くが経過している。中間貯蔵施設は福島復興の一翼を担う施設であり、これ以上の整備の遅れは許されない。・・・中間貯蔵施設は福島第1原発を囲むような配置で建設される。面積は約1600ヘクタールで、最大約2200万立方メートル(東京ドーム約18杯分)と推計される汚染土などを搬入し、最長で30年間にわたり保管、管理する。本体施設の着工が遅れたのは、約2360人いる地権者との用地交渉が難航していたからだ。当初は避難先が分からない人が多かった。環境省が用地取得契約を結んだ地権者数は10月末現在で445人、面積は約170ヘクタールにとどまっている。今回は、両町にある各7ヘクタールの土地に、汚染土の放射線量の測定施設や汚染土の貯蔵施設などを建設する。環境省は来年秋の貯蔵開始を目指しているが、貯蔵量は両町で計12万立方メートルと、本格稼働にはほど遠い。県内には現時点でも、仮置き場や民家の庭先など約15万カ所に、1200万立方メートルを超す汚染土が置かれたままになっているのだ。
http://mainichi.jp/articles/20161126/ddm/005/070/051000c


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