2017年01月31日

PICKUP NEWS


欧州社民、窮地 仏独「顔」は決めたが…(2017/01/31朝日新聞)
今春のフランス大統領選に向けて、与党社会党は29日、予備選の決選投票で、「造反組」のブノワ・アモン前国民教育相(49)を候補に選んだ。ドイツの社会民主党(SPD)も同日、マルティン・シュルツ前欧州議会議長(61)を9月の連邦議会選の首相候補に正式決定した。ただ、ともに支持率は劣勢だ。欧州統合や既成政治に強く反対する右翼政党などが各国で支持を集める中、中道左派の地盤沈下が目立つ。

 ■構造改革、労働者ら離反 ドイツ

 ドイツSPDの首相候補になったシュルツ氏は94年から欧州議会議員。当初有力とみられていた党首のガブリエル副首相と異なり、連邦議員の経験がない。こちらも「異例の選択」だ。1月の公共放送ARDの世論調査では、メルケル首相率いる中道右派のキリスト教民主・社会同盟(同盟)の支持率は37%。かたやSPDは20%。難民の受け入れや欧州連合(EU)に批判的な新興右派政党「ドイツのための選択肢」(AfD)が15%で迫っている。・・・ 企業の国際競争力を強化するため、社会保障費の負担を減らし、雇用制度の流動化にも手をつけた。失業手当の受給期間を短くするなど労働者に厳しい政策をとった。現在の失業者数は25年ぶりの低水準だが、政治学者のゲロ・ノイゲバオアー氏は「シュレーダー改革は、社会民主主義の価値観に反するものだった。多くの支持者が離れた」と話す。党内左派は曲折の末、「左派党」として独立した。

 一方で、メルケル氏が難民受け入れや原発の全廃方針など左派的な政策を打ち出したことも、SPDの存在意義を薄めた。・・・ スペインの社会労働党は15、16年の総選挙で第2党の座を保ったが、議席は急減。反緊縮で第3党に躍進した左派新党「ポデモス」との連立にも失敗した。イタリアでも、共通通貨ユーロの是非を国民投票で問おうという新興政党「五つ星運動」の支持率が、与党・民主党と伯仲する。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12773040.html



米入国禁止、欧州で批判 EUが対応を協議へ(2017/01/31朝日新聞)
 トランプ米大統領が大統領令で中東・アフリカ7カ国の国民や難民の入国を一時禁止したことに対し、欧州でも批判が噴出した。ドイツのメルケル首相は30日、ベルリンでの会見で、「テロとの戦いは、いかなる場合でも、特定の信条の人々に対し、一様に疑いをかけることを正当化しない。大統領令は難民を支援する国際法や国際協力に反する」と非難。二重国籍者の利益を守るため、「あらゆることをする」と強調した。欧州連合(EU)の行政を担う欧州委員会の報道官は同日、定例会見で、法的な問題などの分析に入ったことを明らかにした。

 ドイツのガブリエル副首相兼外相とオランダのクーンデルス外相は29日、連名で声明を発表し、「欧州では出身や信仰で人々に汚名を着せるような政策はとっていない。難民の保護は国際的な義務であることに疑いの余地はない」と指摘。米政府に説明を求める方針を示した。英国のメイ首相の報道官も、大統領令には「同意できない」とした。また、欧州議員でベルギー元首相のフェルホフスタット氏は「西欧の価値と人権に反している。我々は無関心でいてはならない」とツイート。イタリアのジェンティローニ首相も「開かれた社会、多元主義、無差別は欧州の柱だ」と暗にトランプ氏を非難した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12773094.html



戦火を逃れ、ウガンダへ 南スーダン難民「政府軍兵士が住民虐殺」 国境地帯ルポ(2017/01/31朝日新聞)
混乱が続く南スーダンで、政府軍と反政府勢力の戦闘により南部イエイの治安が悪化している。多くの住民が難民となって南隣のウガンダに流れ込んでおり、人々は「政府軍兵士が住民を虐殺している」と証言した。・・・無職ルワティ・アイザックさん(21)は「政府軍に見つかると、少数派民族の男性は殺される」。警察官だった父親(51)は政府軍兵士に射殺されたという。「もう南スーダンには戻りたくない」国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、ウガンダ国内に避難している南スーダン難民は推定約67万人。南スーダンが内戦状態に陥った昨年7月以降、1日平均2千人以上が流れ込んでいる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12773089.html



(声)報道のファクトチェックに期待(2017/01/31朝日新聞)無職 唐沢良晴(埼玉県 64)
 米国のトランプ大統領の就任演説について、米メディア各社がファクトチェック(事実確認)をした。彼の発言には「誇張」や「誤認」があると指摘している。大規模な「反トランプ」デモは、それを許さない、見過ごさないという米国民の良心の行動だと思う。「ウソも100回言えば本当になる」とナチス幹部がうそぶいたという説があるが、この言葉通りの現象がいま、米国のみではなく世界のいくつかの国で見られる。人種間や国家間、あるいは国民間の敵対関係をあおる集団によって、戦争や憎悪の応酬のような不幸な状況を現出させないことが重要だ。そのためには、各国メディアがファクトチェックを行い、多くの国民に真実を伝えることが重要だろう。日本のメディアも、政治家の発言を検証するファクトチェックを積極的に行ってほしい。さらに言えば、インターネットの世界では以前にも増して危険な兆候が目立つと感じる。想像以上のデマによる扇動が繰り返されている印象を受ける。真実を伝えるのがメディアの使命。国民に真実を知らせ、デマによって不安や憎悪をあおる情報に対しては的確な批判を展開してほしい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12773076.html?ref=pcviewpage



木更津にオスプレイ飛来(2017/01/31朝日新聞)
 米軍輸送機オスプレイ1機が30日、機体の整備拠点になった陸上自衛隊木更津駐屯地(千葉県木更津市)に飛来した。2月1日から9月にかけて同駐屯地で初めて定期整備を受ける。防衛省によると、同駐屯地で整備するのは米軍普天間飛行場(沖縄県)に配備されているオスプレイ。当面は年5〜10機を整備する。2018年度から陸自への納入が始まる17機も整備する予定。駐屯地の近くでは、整備拠点化に反対する住民らが声を上げた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12773060.html



核燃料?飛散、取り出し困難 チェルノブイリ以来の事態(2017/01/31朝日新聞)
東電は宇宙線を利用した昨年の透視調査で、2号機の核燃料は大部分が原子炉圧力容器の中に残っていると推定していた。圧力容器直下にカメラを入れても、溶け落ちた核燃料が見える可能性は低いとみていた。だが、カメラの視野には、溶けた核燃料のような塊がそこかしこに飛び散っている様子が浮かび上がった。そこから分かることは、これからの核燃料取り出しや廃炉の困難さだ。 溶けた核燃料が原子炉の外に出た事故は、これまで旧ソ連のチェルノブイリ原発事故以外にない。チェルノブイリ原発では、事故後30年が経過した今も、取り出しに着手していない。 東電などは、2018年度に溶けた核燃料の取り出し方法を決め、21年にも着手するとしている。だが、事故から約6年で、核燃料かもしれない姿の一部が見えただけだ。広がりも、量も、状態もわからない。核燃料や、核燃料がこびりついた金属をどう切り出すのか。作業員の被曝(ひばく)をどう抑えるのか。取り出した燃料をどこに保管し、いつ処分するのか。3基がメルトダウンした世界でも例のない廃炉作業は、まだ、何一つ決まっていない。
http://digital.asahi.com/articles/ASK1Z5Q0KK1ZULBJ00F.html?iref=comtop_rnavi_arank_nr01


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2017年01月30日

PICKUP NEWS


(社説)核燃料サイクル 再処理工場を動かすな(2017/01/30朝日新聞)
 高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉が昨年末に決まった。計画から半世紀、1兆円超の資金を投じてもフル稼働のメドが立たなかっただけに、当然の帰結である。しかし政府は成算もないまま、再び高速炉開発を進める方針を決めた。原子力工学者らからなる国の原子力委員会は今月、新たな高速炉開発ではコスト面の課題を重視するべきで、急ぐ必要はないという趣旨の見解をまとめた。もんじゅの二の舞いを恐れての警告である。・・・ プルトニウムは原爆の原料になる。高速炉の実用化が見通せない以上、危険なプルトニウムを増やすべきではない。青森県六ケ所村では使用済み燃料の再処理工場が建設中で、2018年度上期に稼働する予定だが、操業を中止すべきだ。・・・ 六ケ所再処理工場の建設費は93年の着工以来、2兆2千億円に達する。完工時期は20回以上、延期されてきた。トラブル続きで稼働の先延ばしを重ねたもんじゅと同じ構図だ。

 大手電力など原子力事業者の共同子会社である日本原燃が建設主体で、費用は電気料金でまかなわれてきた。建設費を含む総事業費は約12兆6千億円と見積もられている。・・・プルトニウムには核兵器拡散問題がつきまとう。高速炉開発を続けているのが、ロシアや中国、フランス、インドと核保有国ばかりなのは偶然ではない。日本は国内の研究施設や英仏への委託で見切り発車的に再処理を進めてきた。計算上、原爆6千発分に当たる約48トンものプルトニウムを持っている。・・・六ケ所工場には使用済み燃料が3千トン近くある。大規模な火災や核分裂の連鎖反応が起きれば、放射性物質の放出リスクは原発以上とも言われる。昨年12月以降、原燃社内での安全上の虚偽報告や非常用発電機の故障、雨水の流入、核燃料物質の不適切保管が次々に発覚した。・・・福島第一原発の事故後、長く原子力政策の司令塔役を務めてきた原子力委員会はサイクルの費用を試算し、再処理工場を稼働しないことも含めて政策の選択肢を検討する議論に踏み込もうとした。

だが、原子力委の権限縮小や政権交代があり、実を結ばなかった。民主党政権下で「責任を持って議論する」(革新的エネルギー・環境戦略)とされたサイクル政策は、安倍政権下では「再処理やプルサーマル等を推進する」(エネルギー基本計画)と先祖返りしている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12771846.html



【1】もう一度、「大人の貧困」の話をしよう!(2017/01/26朝日新聞WEBRONZA)
現代の日本社会は、貧困の拡大に歯止めがかからない状況に陥っている。国民生活基礎調査によると、2012年段階での相対的貧困率は、全体で16.1%、子どもの貧困率は16.3%まで上昇している。特に深刻なのは、母子家庭など、大人が一人の「子どもがいる現役世帯」で、この層では54.6%が相対的貧困状態にある。「最後のセーフティーネット」と呼ばれる生活保護を利用する世帯数も増え続けている。2016年10月時点の生活保護世帯数は163万7866世帯で、3カ月連続で過去最多を更新した。厚生労働省は、現役世代は減少傾向にあるものの、一人暮らしの高齢者世帯が貧困に陥るケースが増加していると分析している。・・・だが、こうした社会状況にもかかわらず、政治の場で民主党政権時代のように貧困対策の必要性が熱く語られる機会は減ってきている。市民レベルでも政府に対して貧困対策の強化を求める世論が高まっている、とは言いがたい状況だ。・・・


政治の責任が捨象された首相の言葉

日本の未来を担うみなさんへ

あなたは決してひとりではありません。
こども食堂でともにテーブルを囲んでくれる
おじさん、おばさん。
学校で分からなかった勉強を助けてくれる
お兄さん、お姉さん。
あなたが助けを求めて一歩ふみだせば、
そばで支え、その手を導いてくれる人が
必ずいます。
あなたの未来を決めるのはあなた自身です。
あなたが興味をもったこと、好きなことに
思い切りチャレンジしてください。
あなたが夢をかなえ、活躍することを、
応援しています。

平成28年11月8日
内閣総理大臣 安倍晋三

 これは、「子どもの貧困」対策に寄付を募る政府の「子供の未来応援基金」の1周年の集いで発表された安倍首相のメッセージである。 SNS上で「ポエムだ」と酷評する人も多かった安倍首相のこの言葉には、「子どもの貧困」対策における政治の責任が完全に捨象されている。政治家は高みに立って、貧困家庭の子どもを応援するだけの存在なのだ。「子どもの貧困」対策を親への支援にもつなげていくためには、社会の共感や理解を広げていくと同時に、こうした政治のあり方を変えていく必要があるだろう。
http://webronza.asahi.com/national/articles/2017012000004.html



福島第一・2号機 原子炉真下に黒い塊 溶融核燃料か(2017/01/30東京新聞)
 東京電力は三十日、福島第一原発2号機の格納容器内に、カメラ付きの伸縮式パイプを挿し入れて撮影する調査を実施し、原子炉真下の格子状の足場で黒い塊のようなものが見つかった。溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の可能性がある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017013002000219.html



豊洲地下水の都再調査始まる 基準超地点中心に29カ所(2017/01/30東京新聞)
東京都の築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)で、地下水から環境基準を超える有害物質が検出されたのを受け、都は三十日午前、土壌汚染対策の専門家の立ち会いの下で再調査を始めた。・・・ 都は、ガス工場跡の市場用地で実施された土壌汚染対策の効果を確認するため、二〇一四年から二年計画で地下水調査を実施。最終の九回目で、定点観測している二百一カ所のうち七十二カ所で環境基準を超える有害物質が検出された。最大七十九倍のベンゼン、三・八倍のヒ素、検出されないことが基準のシアンも確認された。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017013090135615.html



人工知能 教え、使うのは人間だ(2017/01/30東京新聞)
 人工知能(AI)を用いた囲碁ソフト「アルファ碁」が話題になってから一年。医療への応用や自動運転実現も期待される。政府の成長戦略の柱にもなっている。だが、課題も明らかになってきた。この年末年始、アルファ碁の最新版が世界ランキング上位の棋士を相次いで破り、六十連勝を飾った。驚異的な進歩を遂げている。・・・ 同じように、AIを動かすのは技術者の仕事だが、課題の設定と結果の評価は経済などの専門知識がいる。わかりやすく伝えるには芸術的なセンスが求められる。人材育成も大きな課題である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017013002000140.html



「タンポポ」全米に咲く 来月4日 宮本信子密着ドキュメント(2017年1月28日東京新聞)
三十年前に米国で公開され、ラーメンブームの火付け役となった故伊丹十三監督の映画「タンポポ」のデジタルリマスター版が全米公開され、好評だ。舞台あいさつのためニューヨークを訪れた監督の妻で女優の宮本信子(71)に密着したドキュメンタリー番組「タンポポ、ニューヨークへ行く」が二月四日、有料衛星放送「日本映画専門チャンネル」で放送される。宮本は「今も色あせていない作品で、伊丹監督はすごい人だと改めて思いました」と語った。 ・・・一九八六年、ニューヨークのジャパン・ソサエティーで上映され話題となり、全米公開につながった。日本映画としては異例のヒットを記録しラーメンブームが起きた。昨年十月、高精細な4Kデジタルリマスター版で公開。今月十二日現在、全米六十館以上に拡大している。番組では、宮本の舞台あいさつや観客の笑いに包まれる上映の様子も紹介される。宮本は「伊丹さんが『観客の笑い声や雰囲気が一番うれしい』と言っている気がして、妻としても素晴らしい旅でした」と語る。今年で没後二十年となる伊丹監督について「生きていたらどんな映画を撮っていると思うかと今も尋ねられる。皆さんの記憶の中にあるのは幸せ」と語る。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2017012802000184.html



南極・昭和基地が創設60年(2017年01月29日京都新聞)
「寝る間惜しんで設営」振り返る観測船「宗谷」は1956年11月に東京・晴海埠頭を出港した。2カ月あまりの航海の末、日本から約1万4千キロ離れた南極に到着。57年1月29日に永田武隊長(故人)ら観測隊がオングル島に上陸し、日の丸を掲げたのが昭和基地の始まりだ。北村さんは南極観測に「これからも60年間やっていないことに挑戦してほしい」と話した。
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20170129000001



社説[天皇退位]開かれた議論が前提だ(2017/01/30沖縄タイムス)
 天皇陛下の退位問題をめぐって、政府・官邸と宮内庁の間にすきま風が吹いているのではないか。天皇の地位は「国民の総意に基づく」と憲法で定められているが、国民の意向が軽視され、「一代限りの特別法」という政府・官邸の方針に沿って物事が急ピッチで進んでいるのではないか。・・・全国紙は11日、政府・官邸サイドからの情報を基に、一斉に「政府は、2019年1月1日に皇太子さまが即位し、その日から新しい元号とする検討に入った」と報じた。正式に退位が決まったわけでもないのに、まるで決定したかのような大見出しであった。・・・「象徴天皇制」を盛り込んだ憲法が施行されてから今年でちょうど70年。「国民の総意」をどのような形で実現していくか。国権の最高機関である国会の責任は重い。・・・ 明仁天皇は1996年12月の誕生日を前にした記者会見で、普天間基地返還をめぐる日米交渉を念頭に、こう語った。

「沖縄の問題は、日米両国政府の間で十分に話し合われ、沖縄県民の幸せに配慮した解決の道が開かれていくことを願っております」沖縄の歴史を深く認識することが「沖縄の人々に対する本土の人々の務め」だとも語っている。こうした発言に接するたびに、安倍政権による現実の政治との隔たりを思わざるを得ない。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/81978



山城さんの早期釈放訴え 乗松さん、アムネスティ声明朗読 那覇地裁前に70人超(2017/01/30琉球新報)
名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設の抗議行動で、中心的役割を果たしていた沖縄平和運動センターの山城博治議長が威力業務妨害容疑などで逮捕・起訴され、100日以上勾留が続いていることを受け、「山城博治さんたちの早期釈放を求める会」は30日午後、那覇市の那覇地方裁判所前で緊急集会を開いた。「アジア太平洋ジャーナル・ジャパンフォーカス」エディターの乗松聡子さん(51)は国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)が26日に発表した山城さんらの即時釈放要求の原文(英語)を読み上げ「国際人権規約の批准国として、不当勾留を直ちに解消せよ」と訴えた。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-435935.html



石垣陸自配備、800人抗議集会 市長の受け入れ糾弾(2017/01/30琉球新報)
【石垣】石垣市への陸上自衛隊配備に反対する市民集会が29日、市総合体育館で開かれ、市内全域からこれまでで最大規模の約800人が集結した。中山義隆市長の陸自受け入れ表明を糾弾し配備阻止を訴える決議を採択して、最後に「ミサイル」「基地」の文字に×印を付けたボードを掲げ配備反対をアピールした。中山市長は配備の可否を判断する前に配備候補地周辺4地区から「意見を聞く」と発言しながら面談せずに、昨年12月26日に突然配備受け入れを表明した。・・・4地区代表で発言した嵩田地区の中辻敦子さん(37)は「市長は自分の子どもが通う学校横への配備を受け入れるのか。私たちの地域にも人は住み、学校もある。話し合いもできなかったのはとても残念だ」と市長の対応を批判し「今まで通り静かで穏やかに農作業できる地域であってほしい」と求めた。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-435659.html



F15離陸直前に前輪故障 那覇空港、滑走路一時閉鎖(2017/01/30琉球新報)
30日午後1時20分ごろ、那覇空港から離陸しようとした航空自衛隊のF15戦闘機の前輪部分が故障し、タイヤが外れるトラブルがあった。機体が動けなくなり、滑走路が閉鎖されたが、撤去作業が終わり、午後3時すぎに運用を再開した。国土交通省によると、F15は4機で編隊飛行をしようとしていたが、うち1機が離陸滑走前に動けなくなったという。
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-435925.html


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PICKUP NEWS


女性の政治参画  クオータ制導入を急げ(2017/01/29京都新聞)
 英国映画「未来を花束にして」(サラ・ガブロン監督)が、おととい日本でも封切られた。20世紀初めのロンドンで参政権を求め立ち上がった女性らの生きざまを描いた感動作だ。激しい弾圧に耐えて男女平等の普通選挙を実現した実話に基づくが、約100年を経て世界各国で彼女たちの願いが少しずつ結実した。とはいえ日本はどうか。安倍政権は看板政策に「女性活躍推進」を掲げるが、世界経済フォーラムが男女平等の度合いを指数化した2016年「ジェンダー・ギャップ指数」は144カ国中111位に甘んじた。特に政治分野の立ち遅れは著しい。議会の国際組織・列国議会同盟が昨年12月にまとめた下院女性議員ランキングをみると、衆院の女性比率は193カ国中157位。戦後、女性が参政権を得て初行使した衆院選で当選者の8・4%を占めた女性比率は70年後も9・5%と低迷している。アジア諸国でも低い水準であり、世界の潮流から取り残されているのは否めない。・・・女性議員を増やす方法として、女性に議席や候補者を一定割り当てる「クオータ制」が有効とされる。割り当てる議席数や候補者の性別比率を法律で定めるほか、政党が自発的に定める場合もある。100カ国以上で採用され、導入した国では女性議員比率が上がったという。自民党は昨年12月、国政・地方選で男女の候補者数を均等にするよう各政党に求める「政治分野における男女共同参画推進法案」を公明党、日本維新の会と共同で衆院へ提出した。法案は当初、クオータ制の導入に向けて超党派の議員連盟で国会に提出する段取りだった。ところが提出直前に自民党内で異論が噴出して法案提出に至らず、しびれを切らした民進や共産など野党4党が昨年5月、先の通常国会で同じ名称の法案を衆院に提出していた。両法案に大差はない。ただ、できる限り男女候補者の「同数」を目指す野党案に対し、自公維案は「均等」。与野党で歩み寄り、越年した「宿題」を今国会で仕上げてもらいたい。だが自民党内の反対論は根強い。女性は家庭に、といった発想が根底にあるとすれば時代錯誤以外の何物でもない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/



(ひと)露の新治さん 重い差別の問題を笑いで語る「人権高座」30年の落語家(2017/01/29朝日新聞)
「国籍を選んで生まれた人はいないでしょ? 『第1志望はフランスです』と」。そう客席にふって、続ける。「地域や性別、本人がどうしようもない『不当な分け隔て』が差別やと思います」・・・生まれは大阪市。落語は大学の受験に失敗したときに出会い、「癒やされ、笑いながら涙ぐんだ」。入学後は、63年に埼玉県狭山市で女子高校生が殺害された狭山事件の裁判を知り、被差別部落への「不当な分け隔て」に気づいた。卒業後の一時期、私設の夜間中学で教え、勉学の機会を奪う差別と戦争のむごさを痛感した。「人権とは笑顔で生きる権利。笑顔をくもらせるのが差別と戦争です」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12770709.html



米英、隠しきれぬ違い 会見、ぎこちなさも 首脳会談(2017/01/29朝日新聞)
トランプ米大統領にとって就任後初めての首脳会談となったメイ英首相との会談は、二国間の「特別な関係」が強調された。ただ奔放なトランプ氏と堅実なメイ氏の「違い」も垣間見え、20分足らずの共同記者会見はぎこちなさが残った。・・・ 「牧師の娘の努力家と、高圧的なテレビの社交的人物。共通の性格はあるんですか」。27日の会見では、こんな質問が飛び出した。トランプ氏は「私は人付き合いの良い人。テリーザ、あなたもでしょう」とメイ氏に話を向け、「きっとすばらしい関係が築ける」と親密さを強調した。一方のメイ氏は、折り合えない相違があったか、との問いに対して、「特別な関係で重要なのは、オープンかつ率直に議論ができること」と述べ、意見に違いがあることを言外ににじませた。トランプ氏との関係づくりに意欲を見せるメイ氏だが、トランプ氏の女性差別的な発言については「許容できない」と批判してきた。人権問題などについては、今後も是々非々で臨む構えを見せている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12770728.html



<考論>ジェイコブ・キルケゴール氏、ライアン・ボーン氏に聞く 米英首脳会談(2017/01/29朝日新聞)

■相互に利益ある経済関係、困難だ ジェイコブ・キルケゴール氏(米ピーターソン国際経済研究所)

 EUからの離脱を決めたメイ首相は、米国との自由貿易協定(FTA)の締結を渇望している。トランプ大統領は有利な貿易条件を引き出せると踏んで、最初の首脳会談の相手に選んだのではないか。ただ、互いに利益がある経済関係を築くことは極めて難しいだろう。特に英国側の利益を見いだすことができない。英国が望む金融規制改革を米国が認める可能性はない。また農業分野の自由化を認めれば、英国の農業は破壊される。両国にとって意味のある自由貿易協定は合意できない。だから、協定について会談後の会見であいまいにしか触れられなかったのではないか。


■政治信条と性格の隔たり、障害に ライアン・ボーン氏(米シンクタンク「ケイトー研究所」)

・・・ レーガン大統領とサッチャー首相の頃の同盟のように両国関係が強まる可能性は十分にあるが、大きな障害が二つある。一つは、政治信条の違いだ。移民規制などでは一致しているが、トランプ氏は保護貿易論者で、メイ氏は自由貿易論者だ。二つ目は性格だ。メイ氏は注意深く、実利的で重要なこと以外は話さない。トランプ氏は正反対だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12770729.html



(社説)米政権と報道 事実軽視の危うい政治(2017/01/29朝日新聞)
 自由な報道による権力の監視は、民主社会を支える礎の一つである。トランプ米大統領には、その理解がないようだ。政権は発足直後から報道機関との対立を深めている。トランプ氏は「私はメディアと戦争状態にある」としつつ、報道機関を「地球上で最も不正直」と非難した。大統領の側近は米紙に対し「メディアは屈辱を与えられるべきだ。黙ってしばらく聞いていろ」と語り、批判的な報道を威嚇するような発言をした。ゆゆしい事態である。・・・「事実」を共有したうえで、議論を重ねて合意を築くのは民主主義の基本だ。政権が事実を曲げたり、軽視したりするようでは、論議の土台が崩れる。政策全般について、正しい情報に基づいて決められているのか、国民や世界は疑念を深め、米政府の発表や外交姿勢も信頼を失っていくだろう。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12770652.html



(声)いっそ都庁を豊洲に移したら(2017/01/29朝日新聞)医師 笠巻伸二(東京都 49)
 いい加減にしてほしい。東京都の豊洲市場の地下水から驚くべき数値の有害物質が検出された。盛り土問題も含め、巨費を投じた都の汚染対策は明らかに失敗と言わざるをえない。この問題の責任は歴代都知事、新市場担当の職員、都議らにある。「健康に影響はない」「地上部は問題はない」と言う専門家もいるが、食の安全・安心を扱う市場なのだから、都民や消費者の理解は得られないだろう。暴論を承知で言うが、いっそのこと東京都は豊洲市場問題の責任をとって、新宿にある都庁舎を都議会の議場も含めて豊洲市場に移せばいい。市場仕様の施設をリフォームして、新都庁として活用したらどうだろう。豊洲で「食」を扱うより「都政」を扱う方が都民の理解は得られると思う。新たな市場は築地移転の可否も含め、ゼロから再検討すべきだ。これらの施策によって発生する巨額な費用は、新宿の一等地にある現都庁舎の建物と土地を売却して補填(ほてん)すればいい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12770656.html



(ひもとく)キューバ革命の理想 人生を捧げた名もない人たち 山岡加奈子(2017/01/29朝日新聞)
1959年に革命が達成された当初、多くのキューバ人がカストロの演説を聞き、彼の主張を支持した。米国の脅威から革命体制を守るために民兵が組織され、売春や賭博などの社会悪は一掃され、再教育が行われた。人々がこの方針に進んで従っていた様子を、堀田善衞『キューバ紀行』は生き生きと伝えている。確かに、多くのキューバ人が新しい社会を作ろうと意気込み、夢と理想にあふれていた時代があったのである。カストロの功績は、キューバ国民を、革命の理想に向けて献身するよう説得したことにある。

 田沼幸子『革命キューバの民族誌』(人文書院・6480円)には、革命に失望して国を出た若い世代のキューバ人が、革命の理想を他国でも広げようとする様子が描かれている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12770649.html



レトロ自販機「御三家」ずらり ホットな埼玉の無人店(2017/01/29朝日新聞)
埼玉県行田市の国道17号バイパス沿いに、レトロ自動販売機ファンが「聖地」とも呼ぶ店がある。オートレストラン「鉄剣タロー」。古めかしい自販機が壁一面に並び、小銭を入れると熱々の食事が。数十年前にタイムスリップしたような無人店が、今日もにぎわっている。・・・1988年、店前の国道の開通に合わせて開店。店名は、市内の稲荷山古墳から出土した「鉄剣」と、近くを流れる利根川の異名「坂東太郎」からとった。当時流行していた食べ物が出てくる自販機コーナーを中心に、ラーメン店やカラオケ、ゲームコーナーなどを時代の流れにあわせて併設。95年ごろには県内外に3店舗を出店した。

 しかし「他店舗で失敗し、数億円の借金を背負った」と経営する女性(63)。この店舗だけを残して借金返済に努めたが、コンビニの増加などで売り上げは激減し「ハンバーガーやうどんは、それぞれ週10個も売れなくなった」。維持費もかかり、廃業も考えた。しかし数年前から「懐かしい自販機がある」とブログなどで取り上げられて徐々に客が増え、週末には県外から訪れる人も。今では、ハンバーガーは週に200〜250個、トーストは百数十食、うどんも多い時で週80食ほど売れ、数年前の20倍ほどの売れ行きという。自販機内の掃除など、正常に動かすためのメンテナンスも欠かさない。
http://digital.asahi.com/articles/ASK1X36DQK1XUTIL00F.html?iref=com_rnavi_arank_nr01



(くらしの扉)フェアトレードって? 適正価格の貿易、生産者守る(2017/01/29朝日新聞)
 「フェアトレード」という言葉、聞いたことがありますか。貧困や児童労働など途上国の生産者が抱える問題の解決を目指す取り組みです。詳しく調べてみました。・・・フェアトレードは、途上国の生産者の劣悪な労働条件や貧困、環境問題などの解決を目指し、適正な価格で継続的に取引するための仕組みだ。1960年代以降、欧米で広がった。その理念にかなう製品の認証制度は世界規模で確立している。まずは「国際フェアトレード認証ラベル」。国内ではNPO法人「フェアトレード・ラベル・ジャパン」が国際フェアトレードラベル機構の基準に沿う製品に認証・ライセンスを与えている。生産者には奨励金が支払われる。国内の推定市場規模(15年)は100億円超。

 団体そのものが公正と示す「世界フェアトレード機関」のラベルもある。環境への配慮や児童労働の排除など10の指針を守ることで取得でき、団体が扱う製品にラベルを付けられる。現在国内には2団体ある。・・・ただ、欧米と比べ、認証制度は国内ではあまり普及していない。手続き費用がかかることや、認証がなくても販売が可能なことが背景にある。冒頭のコロリーダスも認証はとっていない。「自分の目で見て確認して、買ってくれる人にも丁寧に説明しているので、認証の必要性を感じない」とYasukoさん。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12770786.html



<社説>初報は「墜落」 言葉遊びより配備撤回を(2017年1月29日琉球新報)
昨年12月13日に起きた名護市安部のオスプレイ事故について、米海兵隊は事故直後に航空自衛隊に「墜落の可能性がある」と伝えていたことが分かった。沖縄防衛局も当初、名護市に「墜落の可能性がある」と伝えていた。しかし米軍はその後「浅瀬に着水」、防衛省も「不時着水」と改めた。県民の反発をかわすために矮小(わいしょう)化したとしか思えない。・・・琉球新報は紙面では当初から事故を墜落と報じてきた。米大手AP通信、英ロイター通信など欧米メディアも墜落と報じている。しかし日本の大手メディアの大半は不時着として報道を続けた。日米両政府の発表をなぞっているのだ。日本国内では事故矮小化が成功したと言ってよい。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-435241.html



米大統領令の効力一部停止 判事、難民らの滞在認める(2017年1月29日琉球新報)
【ニューヨーク共同】トランプ米大統領が難民受け入れ凍結やイスラム圏7カ国の市民の入国禁止を命じた大統領令について、ニューヨーク・ブルックリンの連邦地裁判事は28日、効力を一部停止し、有効な査証(ビザ)など合法的な滞在資格を持つ人の強制送還を認めない判断を示した。米市民団体の主張を認めた。米メディアが伝えた。
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-435288.html



「共謀罪」巡りNHK番組で応酬 与野党が討論(2017年1月29日琉球新報)
「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、与野党が29日のNHK番組で応酬を繰り広げた。自民党の茂木敏充政調会長は676の適用犯罪数に関し「相当絞り込まれ、本当に必要不可欠なものになる」と指摘。民進党の大串博志政調会長は「刑法の予備罪やほう助罪などで未然に犯罪を防止できる。本当に『共謀罪』を新たにつくる必要があるのか」と疑問を投げ掛けた。
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-435390.html



人口30人の島が「生活誌」 沖縄・大神島、「祈り」の歴史や文化、詳細に記録(2017年1月29日琉球新報)
沖縄県宮古島市の小規模離島、大神島の自治会が島の歴史や伝統文化などを記録した生活誌「ウプシ」を出版した。高齢化により現在の世帯数は15、人口は約30人しかおらず、存続の危機にひんしている大神島で初の生活誌だ。島内外の人たちが島の将来を案じ、足かけ5年を費やして長老から聞き取り調査を実施した。これまで内容がほとんど知られていなかった秘祭・祖神祭(ウヤガン)の様子などが記されている。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-435264.html



学童利用料低減で困窮世帯支援 沖縄で14市町村が取り組み(2017/01/29琉球新報)
 小学生を放課後預かる放課後児童クラブ(学童クラブ)の保育料・利用料について、沖縄県内の14市町村が経済的に厳しい世帯の負担軽減に取り組んでいる。琉球新報社が各市町村にアンケートを実施、28日までに回答を得た。県が子どもの貧困対策の一環で軽減策に伴う補助を交付した昨年秋以降、導入する市町村が増えている。県内は民立民営の学童が9割を占め、保育料が全国平均に比べて高い。利用したくても入所できない児童の環境改善が課題となっていた。・・・ 県の子どもの貧困対策推進交付金を活用しているのが名護市、糸満市、南城市、宮古島市、西原町、八重瀬町、与那原町、北中城村、恩納村。独自予算で数年前から実施しているのが浦添市、北谷町、嘉手納町、中城村。南風原町は一括交付金を使って2015年度から始めている。

 南風原町は「貧困の連鎖を断ち切る方法の一つ」、西原町は「入所を諦めないで済むようなきっかけにしたい」と軽減策を導入した理由を話した。(高江洲洋子)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-435256.html



教育機会確保法  多様な学びへの一歩に(2017/01/28京都新聞)
不登校の児童生徒への公的支援を明記した教育機会確保法が昨年末に議員立法で成立し、2月に施行される。フリースクール(FS)など学校以外での多様な学びが認められ、不登校が差別されない社会への一歩として生かしたい。文部科学省によると、学校を30日以上欠席した不登校の小中学生は、2015年度は12万6千人で、全体に占める割合は1・26%と過去最高だった。FSなど民間受け入れ施設は全国に474カ所あり、4200人の小中学生が通う。・・・「学校を休んでもいい」「学校外でも育っていける」というメッセージの法律化は、不登校の児童生徒や保護者の安心感につながる。教職員やスクールカウンセラーを再登校に向けた無理な指導から解放する効果もあろう。とはいえ、確保法の理念を施策化していくのはこれからだ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170128_4.html



米は難民保護「継続を」(2017/01/28京都新聞)
国連機関が共同声明/【ローマ共同】トランプ米大統領が難民の受け入れ凍結や一部のイスラム教国出身者の入国制限を決めたことを受け、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と国際移住機関(IOM)は28日「紛争や迫害を逃れてきた人々の保護で、米国が強い指導的役割を続けていくよう望んでいる」との共同声明を発表した。



イラン、米国民の入国禁止へ 大統領令に報復(2017/01/29東京新聞)
【テヘラン共同】イラン外務省は28日、トランプ米政権がイランなどイスラム教国7カ国の一般市民を90日間入国禁止する大統領令に署名したことを受け「イスラム世界に対する疑う余地のない侮辱だ」と強く批判、報復措置としてイランに渡航する米国民の入国禁止を検討する方針を表明した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017012901000948.html



名盤100年の音、芸大に2万枚 貴重なクラシックSPでコンサート(2017/01/29東京新聞)
 クラシック演奏の巨匠たちが二十世紀前半に残した二万枚のSPレコードが、東京芸術大学付属図書館(東京・上野)の倉庫に眠っている。洋楽SPでは日本屈指の収集家として知られたクリストファ・N・野澤さん(二〇一三年没)の遺品だ。予算がなくて整理できていないが、聴ける状態にするために寄付を募り、コンサートを開いている。・・・山田耕筰が一九三五年にベートーベンの交響曲第五番「運命」を指揮した新交響楽団(現NHK交響楽団)の演奏や、ハンガリーが生んだ名バイオリニストのレオポルド・アウアーが二〇年、七十五歳となったのを記念して弟子に配った私家版など。野澤さんが楽器の中で最も好んだバイオリンと、日本で録音されたり、発売されたりした作品が多い。・・・

コレクションは、野澤さんが戦後、自宅のあった東京都中野区の古物店を回り、LPレコードの登場で値段が下がった中古SPを大量に買い集めたのが基礎となった。現在、段ボール三百箱に収められ、倉庫に積んである。SPは重く割れやすいため、水平に収納し一枚ずつ取り出せるようにしなければならない。

<クリストファ・エヌ・のざわ> 1924年生まれ。東京都中野区出身。本名は野澤登で、クリストファは洗礼名。父親が貿易商だったため幼少期をロンドンで過ごす。名古屋帝国大(現名古屋大)理学部で生物学を学び、専門は昆虫。上智大や清泉女子大で英語や生物を教えながら、クラシック音楽の研究をライフワークとする。2013年8月、89歳で死去。

<SPレコード> SPとは「スタンダード・プレーイング」の略。1分間に78回転する。主流の直径30センチの盤で、片面の収録時間は約5分間。日本では明治後期から製造が始まる。天然素材なので割れやすい。戦後、丈夫な塩化ビニール製で長時間収録できるLP(ロング・プレーイング)が登場すると衰退し、1960年代に入り製造中止となった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017012990065846.html


posted by オダック at 11:34| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする