2017年02月27日

PICKUP NEWS


「プーチンなきロシアを」大規模デモ(2017/02/27琉球新報)
【モスクワ杉尾直哉】2015年2月にロシアの野党指導者で反プーチン派として知られたボリス・ネムツォフ元第1副首相(当時55歳)が何者かに殺害されてから27日で2年を迎えた。モスクワ中心部では26日、追悼のデモ行進が行われ、ロシアのメディアによると、最大1万5000人が参加した。人々は「プーチンなきロシアを」などと叫びながら練り歩き、大規模な反政府デモとなった。
http://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-451695.html



「普天間は県外に」 翁長知事、外相に要請(2017/02/27琉球新報)
岸田文雄外相は26日、沖縄県庁で翁長雄志知事と会談した。翁長知事は岸田氏に対し、米軍普天間飛行場の県外移設と5年以内の運用停止、日米地位協定の抜本的改定、尖閣問題の解決など12項目を求める要望書を提出した。岸田氏は「沖縄の負担軽減は大変重要だ」と述べるにとどめ、普天間飛行場の名護市辺野古移設や5年以内の運用停止に関する言及は避けた。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-451509.html



反トランプのイラン人受賞 米アカデミー賞ジブリ、沈黙逃す(2017/02/27琉球新報)
【ロサンゼルス共同】米映画界最大の祭典、第89回アカデミー賞の発表・授賞式が26日(日本時間27日)、米ハリウッドのドルビーシアターで開かれた。イスラム圏7カ国からの市民の入国禁止を決めたトランプ米大統領の大統領令に反対していたイラン人のアスガル・ファルハディ監督作品「セールスマン」が、外国語映画賞を受賞した。長編アニメーション賞は、ディズニー作品「ズートピア」が選ばれ、スタジオジブリ作品「レッドタートル ある島の物語」は受賞を逃した。遠藤周作さんの小説が原作で長崎が舞台の「沈黙 サイレンス」も撮影賞の受賞はならなかった。(共同通信)
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-451702.html



<福島第1>廃炉工程 ようやく登山口(2017/02/27河北新報)
 東京電力福島第1原発事故から6年を前に、東電福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者が河北新報のインタビューに応じた。溶融燃料(燃料デブリ)の取り出しに向け、2月上旬に実施したサソリ型ロボットによる2号機格納容器の内部調査について「原子炉直下に行けなかったのは残念だが、先につながる情報を得られた」と強調した。廃炉の現状を「登山口にようやくたどり着いた段階」と表現した。・・・「事故から6年を経て、汚染水対策などは落ち着いてきた。ただ、これまでの作業を登山に例えると、必要な装備が分かり、登山口にようやくたどり着いた段階だ。山の高さは分かっていない。一歩一歩登っていくしかない」−国は昨年、廃炉費用が従来の2兆円から8兆円に膨らむとの試算を公表した。廃炉費用に関する情報公開が必要ではないか。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201702/20170227_63009.html



学長に辞任勧告  府民の信頼を揺るがす(2017/02/27京都新聞)
京都府立医科大付属病院(京都市上京区)が指定暴力団組長の収監見送りを巡って虚偽の文書を作成したとされる事件で、府立医大の教育研究評議会が、暴力団組長との交際が指摘され道義的責任は重いとして、吉川敏一学長に辞任を勧告した。府民の負託を受け、高い倫理性が求められる高等教育機関の長が、反社会団体のトップと親密な関係にあったのなら、深刻な問題だ。道義的責任は免れず、辞任は当然といえる。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/



米欧の溝 価値観共有で真の絆を(2017/02/27東京新聞)
米トランプ政権幹部らが米欧の結束を確認した。欧州は安堵(あんど)したが、強硬なトランプ大統領との溝は、なお深い。人権重視や国際協調などの価値観共有を訴え、真の信頼関係を築きたい。・・・マティス、ペンス両氏とも、NATOを支える国防費増額を加盟各国に求めた。メルケル独首相は要求に応じる考えを示した。しかし、これでは既定路線にすぎない。かろうじて確認されただけの絆では心もとない。不安要因も多い。トランプ氏が敵視する米CNNテレビによると、トランプ氏への影響力が強いとされるバノン首席戦略官兼上級顧問は、ペンス氏訪欧の一週間前、独外交官に、EUには欠陥があり、加盟各国との二国間の関係強化を望んでいる、と伝えたという。ペンス氏、バノン氏どちらの対応がトランプ政権の本音なのか、混乱は広がる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017022702000135.html



保育園落ちた いつになれば解消する(2017/02/27東京新聞)
 四月の保育所入所をめぐり、今年も「保育園落ちた」の悲痛な声が相次ぐ。首相は新年度末までの「待機児童ゼロ」の目標達成は困難との見方を示した。対症療法でなく抜本的に政策転換すべきだ。積年の待機児童問題はいつになったら解消するのか。・・・もっと政策の優先度を上げて予算を投じ、国の基準を満たした保育所を増やす。保育士の給与引き上げも一部でなく全体の処遇改善につながる政策が必要だ。国はいまだに正確な待機児童数を把握していない。自治体によっては認可保育所に入れずに育休を延長したり、認可外施設などに入った場合は待機児童に数えていない。こうした「隠れ待機児童」を含めて九万人規模とも。都会の問題だとみられてきた待機児童は地方にも広がっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017022702000136.html



予算案、今夕衆院通過 総額97兆円、過去最大(2017/02/27東京新聞)
衆院予算委員会は27日、一般会計総額が97兆4547億円と過去最大となる2017年度予算案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。夕方の本会議でも可決され衆院を通過する見通しだ。憲法の衆院優越規定により、参院送付の日から30日以内に議決がなければ自然成立するため、年度内成立が確定する。・・・
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017022701001267.html



「安倍首相 頑張れ」 園児宣誓は不適切 衆院予算委で首相答弁(2017/02/27東京新聞)
安倍晋三首相は二十七日午前の衆院予算委員会で、学校法人「森友(もりとも)学園」(大阪市淀川区、籠池泰典理事長)が運営する幼稚園の運動会で園児に「安倍首相頑張れ」と宣誓させていたとの質問に対して「幼稚園で言ってほしいとは思わないし、適切とは思わない」と述べた。民進党の福島伸享、大西健介両氏が二〇一五年の運動会での園児による宣誓について質問。園児が「安保法制国会通ってよかったです」「大人は尖閣諸島や竹島を守り、日本を悪者として扱う中国、韓国は心を改めて」などと述べたとして首相らに見解を求めた。・・・首相の妻の昭恵さんが幼稚園で行った講演や、同学園が運営する小学校の名誉校長の報酬は受け取っていないと説明。同学園が国有地を評価額の14%で購入した問題については「私や妻はまったく関わっていない」と強調した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017022702000245.html


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PICKUP NEWS


米新政権1ヵ月  一貫性欠き信頼は程遠い(2017/02/26京都新聞)
 ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任して1カ月余りが過ぎた。支持者に「ホワイトハウスはとても順調だ」と胸を張ったが、新政権の現実は「信じられない混迷」(ニューヨーク・タイムズ紙)に見える。何より不安をかき立てるのはトランプ氏の言動が一貫性を欠き、政権の方向性が見えないことだ。これでは信頼に基づく安定した関係を他国と築くことは難しい。・・・他国との共存共栄や「痛み分け」の発想はうかがえず、自由や人権、平等といった理念や価値観も語らない。「メディアは私の敵ではなく米国民の敵だ」と既存メディアを攻撃して大衆の歓心を買う手法も相変わらずだ。世界の平和と安定に責任を負うべき超大国の指導者としての自覚と資質を疑う。深刻なのは、トランプ氏の暴走を制御し、政権を円滑に運営する「司令塔」が見当たらないことだ。政権を牛耳っているのが、白人至上主義の「オルト・ライト」と関係する右派ニュースサイトの会長であるバノン首席戦略官とあっては不安が募る。安倍晋三首相は先の日米首脳会談で「抱きつき戦術」で蜜月を演出したが、接近しすぎては危うい。尖閣諸島が日米安保の適用範囲だという言質を得て喜んでいるようだが、ぬか喜びに終わる不安がつきまとう。トランプ政権の正体と動向を慎重に見極めたい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170226_3.html



<社説>国有地格安売却 何から何まで疑問だらけだ(2017/02/26琉球新報)
 国民の財産である国有地が破格の安値で払い下げられた。何から何まで疑問だらけである。会計検査院は不透明な経過を調査する。安倍政権は真相を明らかにする責務がある。国会も徹底調査し、国民に広がる疑念に応えるべきだ。大阪府豊中市の国有地約8770平方メートルが昨年、学校法人「森友学園」にことし4月開校予定の小学校用地として1億3400万円で売却された。国の評価額のわずか14%である。評価額は9億5600万円だったが、学園が「地下に埋まったごみがある」と連絡し、国土交通省大阪航空局がごみ撤去費用を8億1900万円と算定し、評価額からこの額などを大幅値引きした。加えて、国は汚染土壌の除去費用として1億3200万円弱を支払った。国が得たのは200万円余で、学園は「ただ同然」で土地を手に入れた。国家財政に寄与しない資産売却は到底納得できない。・・・学園は名誉校長に首相夫人の昭恵さんを据え、一時「安倍晋三記念小学校」名目で寄付金を集めていた。夫人は辞任し、首相は払い下げへの関与を否定している。理事長の参考人招致など、与野党で真相を徹底究明してほしい。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-451100.html



週のはじめに考える もう“先進国”じゃない(2017/02/26東京新聞)
 ベル・エポック−十九世紀の花の都の“良き時代”。二十世紀、省エネ日本の“良き時代”は過ぎ去って、今再び時代はパリへ。パリ協定の時代です。・・・GPFGは昨年第三・四半期の時価総額で、約九十六兆円を運用しています。世界最大級の公的投資ファンドです。投資先は六十六カ国・地域約九千社、世界の上場企業の1・3%に及んでいます。このうち日本企業は千四百社、数では三位、時価総額は五兆円に上ります。・・・世界では、ドイツのアリアンツやフランスのアクサといった巨大投資ファンド(保険会社)が、ノルウェーに続いています。アイルランドでは、政府系ファンドの運用資金をすべての化石燃料事業から引き揚げる世界初の法案が、先月下院を通過しました。パリ協定は、世界をめぐる大河の流れを変えました。投資資金という大河です。世界のビジネスは、パリ協定を大前提にすでに動きだしています。米トランプ政権独りが、いかに温暖化を否定しようと、この奔流にあらがうことはできません。・・・

かえる跳びで前へ進んでいるのが中国で、後戻りの気配があるのが米国ならば、立ち止まって逡巡(しゅんじゅん)を続けているのが日本です。温暖化対策の切り札と喧伝(けんでん)してきた原発が、福島の事故で座礁したショックから抜け出せず、足踏み状態を続けています。3・11後、原発の安全対策費は急騰し、新設は進みません。一方で再生可能エネルギーのコストはどんどん安くなる。原発は経済合理性を急速に失いつつあるのです。目先の再稼働にいつまでもこだわり続けていると、彼我の差は開くばかりです。「日本は環境先進国だという意識は捨てましょう」経済協力開発機構(OECD)の玉木林太郎事務次長は、きっぱりと。欧州から見ると、そうなります。温暖化に対する危機感を共有できていないのです。日本が先頭を走っていたのはかつての省エネ時代。今はもう、パリ協定の時代です。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017022602000164.html



ロシア、昼夜「偽情報」戦 バイト感覚で数百人書き込み(2017/02/26東京新聞)
 サンクトペテルブルク中心部から少し離れた所に、入り口に「ビジネスセンター」とだけ書かれた四階建てのビルがある。米情報当局は今年一月、ビルに拠点を置くとされる「インターネット・リサーチ・エージェンシー」が、昨年の米大統領選で民主党のクリントン候補を中傷するトロール活動を行ったと認定。プーチン大統領に近い情報機関関係者が資金源になっていると指摘した。・・・同じく元従業員のマラト・ブルクハルトさん(41)は三人組で仕事をした。最初の一人が「ウクライナ危機は欧米が扇動した」と、ネットの掲示板で話題を振ると、次の一人があえて反論する。最後の一人は、偽ニュースを含んだサイトのリンクを貼り付けるなどして「証拠」へ導く。「議論の経緯を見せることで信ぴょう性を高めていた」という。・・・サブチュクさんは「偽ニュースは、現実にある問題から国民の注目をそらす。戦争や殺人さえ引き起こしかねない」と懸念している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201702/CK2017022602000132.html



原発処理費 40兆円に拡大 税金・電気代転嫁、国民の負担に(2017/02/26東京新聞)
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。・・・ 一兆円を投入しながら廃止が決まった高速増殖炉「もんじゅ」についても政府は昨年末に後継機の研究継続を決定。税金投入はさらに膨らむ方向。青森県の再処理工場などもんじゅ以外の核燃料サイクル事業にも本紙集計では税金などで十兆円が費やされた。核燃料全般の最終処分場の建設費も三・七兆円の政府見込みを上回る公算だ。・・・膨らむ原発費用はわたしたちの家計にのしかかっています。しかし、政府の決めた仕組みは複雑で、家庭の負担の実額はなかなかつかめません。手掛かりは、電力会社から毎月届く「検針票」。直前1カ月の使用電気量と代金を家庭に知らせる通知です。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017022602000141.html?ref=rank



国有地売却14〜16年度693件 金額非開示は森友学園のみ(2017/02/26東京新聞)
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友(もりとも)学園」(大阪市淀川区、籠池(かごいけ)泰典理事長)に評価額の14%の値段で売却された問題で、財務省が国有地の売却額を非公表にしたのは二〇一四〜一六年度の六百九十三件のうち森友学園の事例一件だけだったことが分かった。政府は取引を透明化するために金額を原則公開しているが、異例の扱いをしていた。・・・だが、この取引の不透明さが報道され、同財務局が今月十日に金額を公表した。一転して価格を公表したことについて財務省は「非公表のままだと、森友学園が国有地を不当に安く取得したという誤解を受けると判断し、公表に同意した」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017022590065022.html?ref=rank



天下り批判の民主政権で半減 再就職再び増加、5年で倍(2017/02/26東京新聞)
 省庁と密接な関係がある企業などへの再就職、いわゆる「天下り」は、監督官庁との癒着の温床になるとして、批判を浴びてきた。規制の動きは〇六年ごろ、防衛施設庁(当時)や日本道路公団(同)などで談合事件が続き本格化した。〇九年九月、政権に就いた当時の民主党・鳩山由紀夫首相は「天下りのあっせん根絶を図る」と表明。翌一〇年度の再就職は、〇九年度の千四百十三件から半減した。しかし、一一年度からは増加に転じた。天下りに人を押し出す要因の早期退職の慣行は依然として残り、根絶に向けた機運が後退した可能性がある。一五年度の再就職が省庁別で最も多かったのは財務省の四百十六件。国土交通省の三百四十六件が次ぎ、文科省は四十七件だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017012002000116.html?ref=rank



「2頭のクジラ」株高演出 GPIF・日銀、運用40兆円 巨大投資、ゆがむ株価(2017/02/26朝日新聞)
約40兆円に及ぶ年金と日銀マネーは、いまや日本市場の「隠れた巨大株主」になっている。公的マネーに支えられた「官製相場」は、企業の「稼ぐ力」を反映せず、株価に割高感をもたらしている。その終わりはみえず、公的マネーの存在感は増すばかりだ。巨額の公的マネーが大株主になっている企業をみると、安定した業績や高収益の企業が目立つ。しかし、公的マネーの押し上げ効果は、実力以上の株価をもたらすことになりかねない。GPIFと日銀の実質的な保有比率が約12%と高いのが、カジュアル衣料「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングだ。・・・実際、ユニクロ事業の低迷で昨年10月に発表した16年8月期決算の純利益は前年より半減したが、株価は直近までに約6%上昇している。中央大商学部の原田喜美枝教授は「企業業績と株価の連動がどんどん薄まっている。公的マネーの巨大な存在が株価をゆがめている」と指摘する。

 事業再編や取締役の選任などを通じ、「稼ぐ力」の向上を促す企業統治(ガバナンス)の強化にも支障が出かねない。GPIFも日銀も、企業経営への「官」の介入を避けようと、株主総会での議決権行使は信託銀行などに任せている。米資産運用会社の幹部は「公的マネーが『もの言わぬ』与党株主になる恐れがある」と話す。・・・日銀の金融政策が出口を迎えれば、企業の株価は不安定になりかねない。株式の運用比率を上げたGPIFも打撃を受ける。2頭のクジラは一蓮托生(いちれんたくしょう)の関係ともいえる。公的年金を株式市場で運用する例は、カナダやノルウェー、米カリフォルニア州などでもある。だが、運用資産の規模で約130兆円と世界最大級のGPIFには遠く及ばない。また、日銀のように政策として政府部門が株式を購入するのは「世界的にほとんど例がない」(ニッセイ基礎研の井出真吾氏)。似た例を探しても、通貨危機に見舞われた香港政府が98年、香港ドルを売って株安をしかけた投機ファンドへの対抗措置として2週間、市場から株を買い入れた例があるぐらいだ。量も質も世界に類をみない官製相場はいつまで続くのか。日銀からは「ETF購入をやめても市場に影響を与えないように、30年とか50年かけて株式を放出すればいい」(幹部)との声も聞こえる。アベノミクスに隠れた「わな」からは当面抜け出せそうもない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12815074.html



(トランプの時代)批判メディア、閉め出し NYタイムズやCNN、取材認めず(2017/02/26朝日新聞)
トランプ米政権が24日、政権に批判的な報道機関を取材の場から閉め出し、好意的とみられるメディアだけを選んで取材に応じた。背景にはロシアとの疑惑をめぐる報道への反発がありそうだ。異例の事態に報道側は猛反発。政権側も対決姿勢を鮮明にしており、対立はさらに深まりそうだ。・・・報道官の記者会見や囲み取材は通常、日本の報道機関を含めて事前登録をすれば、誰でも参加して質問をすることができる。だが、日々会見が開かれる記者室の奥に一部記者だけを招き入れ、他の記者を閉め出す光景はかなり異例だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12815084.html



(政治断簡)多数派のエゴ、その先は 編集委員・松下秀雄(2017/02/26朝日新聞)
 私は時々、「喜多見と狛江の小さな映画祭」という手作りの上映会におじゃましている。小田急の両駅周辺で開かれるこの上映会、沖縄とかハンセン病とかテーマが重い。先日は映画のあと、脳性まひの上田要(もとむ)さん(68)と意見交換する場が設けられた。・・・「画家の山下清さんは知的障害者でしたが、全国を自由に歩きました。いま、できますか? たぶん無理です」「『こじき』という言葉がありました。多くは障害者だったんじゃないでしょうか。そこに『こじき』がいてよかった時代、食べ物やお金を分け与えることが許された時代と、なんのかんの縛られているいまと、どっちがいいのかなと思うのです」・・・ご自宅に押しかけて尋ねてみた。上田さん、人がまばらな地域に施設が造られる背景をこうみていた。視界から遠ざければ考えずに済むから。その方が楽だから。そして触れあった記憶も、考えるきっかけもないまま人々が育ち、無関心が広がっていないか。そこから全体主義が芽を出さないか……。全体主義は、個人の利益や生よりも全体を優先させる。それは少数派の痛みへの無関心、多数派のエゴイズムの結晶なのかもしれない。究極がナチスの行為。障害者やユダヤ人、同性愛者など様々な少数派を、生きるに値しないなどといって虐殺した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12815163.html



(社説)共謀罪 「テロ対策」が隠すもの(2017/02/26朝日新聞)
国会で「共謀罪」をめぐる質疑が続いている。だが、費やされた時間に比べ、議論が深まっているとはいえない。政府が今回の立法をテロ対策と位置づけ、「共謀罪というのは全くの間違い」(首相)としていることが、質問と答弁がかみ合わない理由の根底にある。・・・ 政府は一貫して、条約に加盟するには600超の犯罪に広く共謀罪を導入する必要があると訴えてきた。それへの疑義として「各国の事情に即した対応が認められており、現にそうしている国がある」との指摘を受けても、頑として譲らなかった。ところが一転、対象犯罪を減らすことも可能と言い始めた。絞り込み自体は結構だが、ずいぶん都合のいい話である。従来の見解が間違っていたのか。あえて過剰な法整備を意図したのか。かつての国会答弁が信用できないとなれば、これからの答弁を信用できる根拠はどこにあるのか。混乱の責任をどう考えるのか――。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12815015.html



(社説)大阪都構想 実現ありきはだめだ(2017/02/26朝日新聞)
 大阪市を東京23区のような特別区に分割する案を練る「法定協議会」の設置案が、大阪府・市議会に出された。15年5月に大阪市の住民投票で否決された「大阪都構想」の再始動だ。地域政党・大阪維新の会を率いる松井一郎府知事と吉村洋文市長は都構想への再挑戦を公約に掲げ、15年11月の知事・市長ダブル選で圧勝した。法定協設置はその民意にこたえるものというのが両氏の考えだ。ただ、2年前の住民投票は、市内210万人の有権者の3分の2が投票し、反対と賛成の差は1万票余りという僅差(きんさ)だった。市を二分する争いの中、市民が悩み抜いて出した「都構想ノー」の結論はきわめて重い。これを覆すというのであれば、より明確な民意が不可欠だ。松井、吉村両氏は来秋にも2度目の住民投票をめざす方針だが、橋下徹前市長の時のような、都構想実現ありきの強引な進め方は願い下げだ。・・・松井、吉村両氏は、都構想と総合区のほかに、大阪に選択肢はないと強調しているが、本当にそうか。市民の間では、現行制度を保ったままで改善は図れないのか、と疑問視する声も根強い。切り捨てることなく、耳を傾けていくべきだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12815016.html



(声)宅配便の便利さ、当たり前か(2017/02/26朝日新聞)団体職員 山田英樹(神奈川県 51)
 宅配便のヤマト運輸が、引き受ける荷物量の抑制を労使で協議する。ネット通販の普及と人手不足で労働環境が厳しくなっているためだ。消費者からすれば、ネットで手軽に買え、指定時間に自宅に届くのは便利でありがたい。通販業者や宅配業者が競争し、よりよいサービスがより安く提供されるのもいい。だが、競争が行き過ぎて通販業者も宅配業者も消耗し、そのしわ寄せが過酷な労働を強いられる宅配ドライバーにきているのなら、本人の健康はもとより交通事故の危険もあり、大問題だ。我々消費者は便利さに慣れ、本来支払うべき対価を払わずに高質なサービスを受けているのではないか。サービスに応じた適切な料金設定が必要だと思う。例えば、急ぎの配達は料金をぐっと引き上げる。一方で、急がない商品のゆっくり配達、最寄りの宅配営業所やコンビニで受け取る方式は安価にする。それを、消費者も受け入れる覚悟が必要だろう。抜け駆けする業者もあるだろうから、「適切な料金体系で従業員を大事にしている」かどうか、消費者が見分けられるしくみづくりも必要だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12815010.html



(書評)『襲撃』 レイナルド・アレナス〈著〉(2017/02/26朝日新聞)
 驚異の亡命作家、キューバのアレナスが残した傑作の一つである。「超厳帥」なる独裁者が治めるその国では、住民は家族を解体され、「複合家庭」なる大収容所で眠る。朝になると列を作り、それをバスと見立てて走り、出勤する。記憶すること、囁(ささや)くこと、髪を伸ばすこと、病気になること、「私寒い」など私を主語に話すこと等々は禁止され、違反すると処刑される。「全体殲滅(せんめつ)」を宣告されると、その人物は存在しなかったことにされる。歴史に痕跡の残らないよう、その人物の親族はおろか、友人知人、単なる顔見知り、名前を知っている人、つまり刑務所の職員らもすべて死刑だ。このため、人々は誰とも関わらなくなり、誰も覚えない。口にしてよい言葉は、当局の定めた、超厳帥をひたすら讃(たた)える公認対話のみ。あとは許可を得て「愛国的生殖行為」をするだけだ。そのような生を、超厳帥は「楽観主義」と呼ぶ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12815089.html



(書評)『マティスとルオー 友情の手紙』 ジャクリーヌ・マンク〈編〉(2017/02/26朝日新聞)
本書に収められた書簡は、1895年の出会いから1953年南仏での最後の会見までの、半世紀以上にわたる交流をたどる。二人はパリ国立美術学校のギュスターヴ・モロー教室で出会う。それぞれ絵画表現は異なるが、出発点には、教室での経験の共有があった。恩師モローに対する敬愛の念も、晩年まで分かち合う。モローは方法を押しつけず、学生たちが自分自身を発見するように促したという。その自由な気風が、集う人々の可能性を開花させたのだろう。・・・ 画商との駆け引き、贋作(がんさく)騒動、家族のこと、二人が晩年に見いだした「聖なる芸術」というテーマ。それほど親しい間柄だったと思われていなかった画家たちの間に、こんなにも彩り豊かな言葉の橋が架けられていたとは驚きだ。時期によって手紙の往復には濃淡がある。文字にされることはほんの一部分。書き切れないところがいい。それこそ書簡の魅力なのだから。
評・蜂飼耳(詩人・作家)

『マティスとルオー 友情の手紙』 ジャクリーヌ・マンク〈編〉 後藤新治ほか訳 パナソニック 汐留ミュージアム監修 みすず書房 3780円
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12815032.html


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2017年02月26日

PICKUP NEWS


金正男氏「毒殺」 国家犯罪を立証せねば(2017/02/25東京新聞)
北朝鮮最高指導者の異母兄は毒殺されたことが確実になった。猛毒の神経剤VX。戦場でも禁止される化学兵器の素材を、混雑する空港ターミナルで使うとは。常識が通じない卑劣な行為だ。マレーシアの警察長官は金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏の遺体からVXが検出されたとの暫定結果を発表した。・・・マレーシアは駐北朝鮮大使を一時帰国させた。両国は貿易や人の往来も比較的活発だが、今回の事件はマレーシアにとって重大な主権侵害の恐れがあり、関係見直しの動きが出ている。北朝鮮はインドネシアなど友好的な東南アジア諸国との溝も深まり、いっそう孤立するだろう。北朝鮮は一九八三年、ビルマ(現ミャンマー)で韓国政府代表団を狙った爆弾テロを起こして六十人以上を殺傷し、友好国だったビルマと二十四年間、国交が断絶した。歴史に学び、教訓とする考えがないようだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017022502000186.html



プレミアム金曜  早帰りできる環境こそ(2017/02/25京都新聞)
きのうの午後、あなたは「早帰り」ができただろうか。政府と経済界の呼び掛けによる月末金曜の消費喚起イベント「プレミアムフライデー(プレ金)」の初日、午後3時で帰る会社員を見込んで、京都、滋賀でも営業時間を早める飲食店や特別な商品・サービスを提供する小売店、娯楽施設があちこちで見られた。・・・政府が参考にしたのは、米国の感謝祭明けの商戦「ブラックフライデー(黒字の金曜日)」だ。単なる安売りでは需要の先食いになりかねないため、良質な商品・サービスの提供で消費者に豊かな体験をしてもらうことを掲げる。・・・そもそも法で定められた有給休暇の消化すら、ままならないのが働く人の現状だ。2014年の民間企業の有休取得率は47%で、ここ数年50%台に乗せたことがない。有休を何日とる権利があるか知らない国民の割合が世界一、という民間の調査結果さえある。景気回復、デフレ脱却を確実にするために個人消費の底上げを狙うのなら、まずは働く人がきちんと報われ、休める環境が必要だ。会社の規模や職種、正規・非正規雇用を問わず、誰もが仕事と生活のバランスのとれる社会に向けて、政府と企業、労組の取り組みが改めて問われよう。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170225_3.html



(時時刻刻)国有地売却、首相が弁明 安倍晋三小「何回も断ったのに」 学園側に抗議(2017/02/25朝日新聞)
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる問題が安倍晋三首相を直撃した。24日の衆院予算委員会では野党が首相の責任を追及。首相は新設される小学校の名誉校長を妻が辞任したことや、自らの名を使った学園の寄付金集めに抗議したことを明らかにして、疑惑の払拭(ふっしょく)に努めた。それでも、売却をめぐる問題は不透明さを増している。・・・首相は妻昭恵氏が学園が開設予定の小学校の名誉校長を辞任したことも明らかにし、同学園の籠池(かごいけ)泰典理事長に対して「非常にしつこい」とまで口走った。17日の衆院予算委で「妻から(籠池)先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と語った好意的な口ぶりは影を潜めた。質問した民進の福島伸享氏は「先週は同志愛を示していたが、この1週間でだいぶ変わった」と皮肉った。小学校は「日本で初めてで唯一の神道の小学校」をうたい、系列の幼稚園は明治天皇の名で教育理念などを規定した教育勅語を暗唱させる教育方針で知られる。籠池氏は、憲法改正で首相を後押しする日本会議のメンバーでもある。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12813312.html



(声)「テロ等準備罪」肯定意見に驚き(2017/02/25朝日新聞)無職 山村哲男(神奈川県 70)
 朝日新聞の世論調査で「テロ等準備罪」を設ける法案についての「賛成」が44%で、「反対」の25%を大きく上回ったことに驚いた。連日の国会審議で、一般市民に適用される可能性も指摘されたり、所管の金田勝年法相が資質を問われ野党から辞任要求を受けたりしていたからだ。国民の日常生活を制約しかねない法案にこれほど賛成者が多いのは、「テロ」という言葉があるからか。政権の「テロ対策には極めて重要な案件。東京五輪も控え、何かが起きてからでは遅い」といった説明が国民に理解しやすく、浸透していることを物語っているのだろう。一方で「一般の人まで取り締まられる不安を感じる」という人が55%もいる。「共謀罪」に漠然とした不安を感じてはいるが、テロさえ防げればよしということなのだろうか。共謀罪を批判してきた野党やメディアは「テロ等」の「等」とは何か、準備罪の具体的内容は何か、これまで以上に国民に分かりやすく説明してほしい。国民の不安を顕在化させ、法案に反対する動きを醸成していくための工夫が必要だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12813196.html



(社説)嘉手納判決 許されない「漫然放置」(2017/02/25朝日新聞)
「米国または日本政府による被害防止対策に特段の変化は見られず、違法な被害が漫然と放置されている」――。裁判所のこの重い指摘を、政府は真摯(しんし)に受けとめる必要がある。・・・判決は、音に対する感受性が高い子どもたちへの影響や、騒音が戦争経験者に戦時の記憶をよみがえらせ、大きな不安を与えることにも言及した。中でも注目すべきは、この間の政府の無策ぶりを、厳しい言葉で批判したことだ。日米両国は96年に、夜10時から翌朝6時までの飛行制限で合意しており、政府は対策に取り組んでいる証拠にあげた。だが判決は、測定点によってはその時間帯に月100回超の騒音が観測されていると指摘。「規制措置の少なからぬ部分が十分に履行されていない」「政府が米国に対し、履行を求める措置をとった証拠はない」と述べ、国側の主張を退けた。・・・安保条約と日米地位協定で、基地の管理運営の権限はすべて米国に委ねられており、司法手続きで救済する道は事実上ふさがれている。対応できるのは、やはり政府しかない。「漫然放置」は許されない。日米協議の俎上(そじょう)にのせるべく、交渉を進めるべきだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12813189.html?ref=pcviewpage


posted by オダック at 10:59| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする