2017年03月31日

PICKUP NEWS


香港行政長官  民主化の波を止めるな(2017/03/30京都新聞)
香港のトップを決める行政長官選挙で、中国が事実上指名した前政務官の林鄭月娥氏が当選した。投票前の主要な世論調査では、前財政官の曽俊華氏が、林鄭氏に倍近い大差をつけてトップを独走していた。しかし、長官選は市民が投票できず、各業界の団体代表ら親中派が多数を占める「選挙委員会」による投票で選ばれることから、林鄭氏が曽氏の倍以上の票を集めるという結果になった。民意とのねじれは明らかだ。中国の習近平指導部による長官選への「介入」を背景に、親中派と普通選挙の実施を求める民主派の分断は深まる一方だ。林鄭氏は難しい政権運営を迫られよう。・・・中国が神経をとがらせているのは、若者たちを中心に勢いを増している「香港独立論」だ。今月開かれた全国人民代表大会では、李克強首相が初めて言及し「独立に前途はない」と強く警告した。林鄭氏は返還20年の今年7月に長官に就任し、習国家主席も香港を訪問する見通しだ。最高指導部が入れ替わる党大会を控え、国内の安定維持のために、独立派を強硬に抑え込むつもりだろう。しかし、強権的な手法は反発を招くだけだ。民主化の波は決して止まらない。林鄭氏が目標として掲げる「社会の団結」を実現するために求められるのは、普通選挙の実現にほかなるまい。中国政府も公約を守り、香港への過剰な介入を控えるべきだ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170330_3.html



高浜原発再稼働、安全や避難懸念 京都府内30キロ圏で不安の声(2017/03/30京都新聞)
 大阪高裁が、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働を容認する決定を出した。京都府南丹市と京丹波町には、同原発から30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)内に約7500人が住む。安全や避難計画の懸念を残したまま進む再稼働の動きに住民から不安の声が出ている。・・・府が国や滋賀、福井、兵庫の各県と昨年8月に京丹波町の丹波自然運動公園などで行った原発事故の避難訓練では、渋滞を想定していなかった上、被ばく検査に予想以上の時間がかかるなど課題は山積み。府の担当者も「検証すべき点は多い」と認めており、現時点で実効性が確保されているとは言い難い。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170330000039



<社説>安保法施行1年 「憲法違反」は変わらない(2017/03/30琉球新報)
 自衛隊による海外任務の拡大や、集団的自衛権行使を認めた安全保障関連法の施行から1年を迎えた。何のための安保法なのか。疑問は残されたままだ。2015年6月の衆院憲法審査会で参考人の憲法学専門家3人全員が、法案は「憲法違反」と表明した。多くの憲法学者らが「憲法9条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底から覆す」として廃案を求める声明を出す中で、成立したことを忘れてはならない。・・・地上戦によって多大な犠牲を出した沖縄戦から72年。今年の渡嘉敷村主催の慰霊祭で、体験者の一人は「戦争では人が死ぬことに慣れてしまう。最近の日本は戦争に向かっているように見える。平和がこのまま続くとは思えなくなった」と語った。重い言葉だ。戦争体験者が少なくなる中で、戦争の悲惨さが理解できなくなっているのではないか。かつて国家が脅威をあおり、相手が憎むべき鬼であるという感情操作によって、戦争を肯定する空気がつくられ国民が戦場に駆り出された。「積極的平和主義」「抑止力」という言葉を使って、戦後築き上げてきた平和国家を骨抜きにしてはならない。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-469600.html



<社説>高浜原発再稼働へ 司法が安全神話に加担した(2017/03/30琉球新報)
 原発の安全性が担保されてない中、再稼働すれば国民は危険にさらされる。安全を無視した大阪高裁決定に強く抗議する。関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた昨年3月の大津地裁の仮処分について、大阪高裁が関電の抗告を認めて取り消す決定をした。高裁は東京電力福島第1原発事故後に策定された原子力規制委員会の新規制基準を過大評価し、高浜原発の安全性を認定した。容認できない。・・・高浜4号機では昨年2月の再稼働直前に、ボルトの締め付け不足で1次冷却水漏れが発生した。対策を取って再稼働したが、機器の設定ミスで原子炉が自動停止している。今年1月にはアームの長さ約112メートルのクレーンが倒れ、2号機の原子炉補助建屋と燃料取り扱い建屋の外壁が一部壊れた。関電は早ければ4月下旬ごろにも運転を再開するとみられるが、トラブルが続く状況での再稼働はあり得ない。使用済み核燃料の最終処分場も決まっていない。高裁が運転差し止めを取り消したとはいえ、関電は原発を再稼働すべきではない。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-469599.html



英、EU離脱を正式通知 2年間の交渉開始へ(2017/03/30CNN)
ロンドン(CNN) 英政府は29日、欧州連合(EU)からの離脱を正式に通知した。これで44年続いた関係は終わりに向かい、英国とEUの間で2年間かけた交渉がスタートする。英国のメイ首相は英下院で演説し、EUからの離脱を通知する「リスボン条約50条」を発動したことを確認。「これは歴史的瞬間だ。後戻りはできない。英国はEUを離脱する」と宣言した。その数分前、ベルギー・ブリュッセルの欧州理事会本部では、英国のバロウ駐EU大使がEUのトゥスク大統領に、50条発動を通知する書簡を手渡した。・・・メイ首相は離脱通知の書簡の中で、英国とEUの間では今後も緊密な関係が続くことを望むと述べ、交渉を通じて「大胆で野心的な」自由貿易協定の締結を目指す意向を示した。EUとの交渉がまとまらなければ、欧州の安全が脅かされかねないとも牽制(けんせい)している。
http://www.cnn.co.jp/world/35098969.html



エンゲル係数急伸 29年ぶり水準 介護・共働き、総菜購入増(2017/03/30朝日新聞)
消費支出のうち食費が占める割合を示す「エンゲル係数」が急伸している。総務省の家計調査によると、2016年(2人以上世帯)は25・8%と前年から0・8ポイント上昇し、29年ぶりの高水準になった。かつて学校で、低下することが「豊かさを測る尺度の一つ」と教わった係数がなぜ今、上昇しているのか。・・・「生活にゆとりのないばあい、他の生活費は減らせても、食料費だけは減らすことが難しいので、一般的には、エンゲル係数が大きくなる」30年前の中学「公民」の教科書でこう説明されていたエンゲル係数だが、最近の上昇は貧困の予兆なのか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12867097.html



(社説)安保法1年 隠蔽の上に積んだ実績(2017/03/30朝日新聞)
安全保障関連法の施行から、1年が過ぎた。集団的自衛権の行使に道を開き、自衛隊の海外での活動をめぐる政府の裁量の幅を拡大し、米軍などへの兵站(へいたん)(後方支援)を世界中で可能にする。そんな安保法は「違憲だ」と問う訴訟が全国で続く。民進など野党は「違憲法制」の白紙撤回を求めている。1年がたったからと「違憲」が「合憲」へとひっくり返るはずがない。 安全保障政策が機能するには国民の理解と納得が不可欠だ。だがこの1年、理解を広げようとする政府の努力はほとんど見えなかった。逆に見せつけられたのは、国民やその代表である国会に情報を隠したまま、安保法の「実績」をつくろうとした政府の不誠実である。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12866982.html



(論壇時評)思考実験 労働を買いたたかない国へ 歴史社会学者・小熊英二(2017/03/30朝日新聞)

3月20日、国連の幸福度調査ランキングが発表された。日本は155カ国中の51位で、先進国最低レベルだ。確かに日本社会は問題が山積みだ。経済は停滞し、長時間労働は蔓延(まんえん)し、格差は激しく、少子化も著しい。

・・・ では最低賃金を時給2500円にしたら、日本社会はどう変わるか。

 まず正規と非正規の格差は減少する。両者の違いは残るが、それは「安定しているが賃金と自由度の低い働き方」と「不安定だが賃金と自由度の高い働き方」の相違となる。次に「正社員の座」にしがみつく必要がなくなる。研修やスキルアップ、社会活動や地域振興のため、一時的に職を離れることが容易になる。転職や人材交流が活発化し、アイデアや意見の多様性が高まる。起業やイノベーションも起きやすくなり、政界やNPOに優秀な人材が入ってくるようになる。・・・教育は実質的なものとなる。「××大学卒」の履歴を求めるのは、「正社員の座」を新卒で得ることが重要であるのが一因だ。それに固執する必要がなくなれば、大学名より教育内容の方が問われる度合いが上がるだろう。キャリアアップのために優秀な社会人が多数入ってくれば、大学教育も変わる。最低賃金が上がれば、「ブラックバイト」で奨学金返済に追われる程度も減る。・・・ あえて言おう。フルタイムで働いても尊厳ある生活ができないレベルの対価で人間の労働が買われている状態は、人権侵害である。人間が尊重されない社会では、経済も成長しない。日本はこの25年、「黙々と我慢して働けば成長する」という過去の観念に縛られてきた。だがもはや、そうした固定観念の束縛から逃れるべきだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12866970.html


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2017年03月30日

PICKUP NEWS


核禁止条約交渉、日本参加せず 米に配慮、「橋渡し役」放棄(2017/03/29朝日新聞)
 米ニューヨークの国連本部で27日に始まった「核兵器禁止条約」の交渉会議で、日本政府代表の高見沢将林軍縮大使は「核兵器国の理解や関与が得られないことは明らかだ」と演説し、交渉への不参加を宣言した。自任してきた「核保有国と非保有国の橋渡し役」を放棄した。・・・ 27日の交渉会議で被爆体験を語った、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の藤森俊希事務局次長は、政府の交渉不参加表明について「とても賛同できない。外務省や政治家は『唯一の戦争被爆国』という枕ことばを使う。今回、(軍縮)大使が『建設的なことができない』と、いわば『帰る』と言いに来たようなもの。唯一の戦争被爆国の政府が言う言葉ではないと私は思う」と話した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12865064.html



政権、証言打ち消し躍起 森友問題、菅氏「偽証罪で告発」言及(2017/03/29朝日新聞)
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池(かごいけ)泰典氏の「100万円寄付」証言をめぐり、菅義偉官房長官が28日、参院決算委員会で偽証罪での刑事告発の可能性に言及した。国会の権限である告発に、政府が口をはさむ異例の対応だ。公文書の公開に後ろ向きだったのに一転して、メールやファクスといった私信を相次いで公開するなど、安倍政権は証言の打ち消しに躍起だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12865063.html



(社説)高浜原発決定 あまりに甘い安全判断(2017/03/29朝日新聞)
 原子力規制委員会の新規制基準や電力会社の安全対策に理解を示し、合理的だと結論づける。安全に対する意識が、福島第一原発の事故前に戻ったような司法判断だ。関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定について、大阪高裁は関電側の訴えを認め、決定を取り消した。・・・あまりに電力会社の言い分に沿っていないか。規制基準は正しく、それに適合さえしていれば安全だと言わんばかりだ。技術面で素人である住民や一般の人が不安に感じるなら、納得が得られるよう安全性を追い求める。そうした姿勢の大切さが、事故の示した教訓だったはずだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12865028.html



(耕論)生活保護の底流に 稲葉剛さん、大竹文雄さん、田川英信さん(2017/03/29朝日新聞)

 ■権利なのに「恩恵」の意識 稲葉剛さん(つくろい東京ファンド代表理事)

生活保護制度の利用は本来、憲法が保障する生存権にもとづくものです。けれども日本社会では社会保障は権利ではなく、恩恵と捉えられがちです。そうした意識があるところに、働いても生活が苦しい人たちが増えたため、生活保護に対するバッシングが起きやすくなっています。そもそも受給者は就労を免除されているわけではありません。働ける人は働き、基準額に満たない分を保護費として受け取っています。資産の保有は制限され、福祉事務所の指導や指示に従う義務があります。・・・豊かな国のはずの日本で、路上で死ぬ人たちがいる。その現実に驚き、1990年代半ばからホームレスの人たちの支援にかかわっています。貧困問題の可視化に取り組みながら、3千件近い生活保護の申請にも付き添いました。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12865033.html



「高浜」高裁決定 あと戻りしてないか(2017/03/29東京新聞)
「画期的な司法判断」は、またもすっかり覆された。関西電力高浜原発3、4号機を止めておく法の鎖は解き放たれた。3・11以前へのあと戻りを懸念する多くの住民の不安と不信を募らせて。「国民の命を守る司法からの重いメッセージ」昨年三月、稼働中の原発を初めて止めた大津地裁の決定を、私たちはそう評価した。基準地震動(耐震設計の目安となる最大の揺れ)の策定方法に問題があり、起こり得る地震の大きさの評価が過小、津波対策や避難計画についても疑問が残る。従って、住民の人格権が侵害される恐れが強い−。3・11後の新たな原発新規制基準の在り方に疑問を呈し、原発の再稼働に関して同意権を持たない立地県以外の住民感情にも、配慮のある判断だった。・・・ 関電は大津地裁の決定を「科学的、専門的知見を踏まえた客観的な判断がなされていない」と批判した。大阪高裁の判断は、十分に科学的、専門的だと言えるのか。3・11の教訓や住民の不安に配慮したものと言えるのか。福島第一原発の事故処理は難航を極め、事故から六年を経て、原発再稼働に反対する人は増えているという世論調査の結果もある。
 今、時計を逆回りさせてもいいものか。電力会社と政府にも、よく考えてもらいたい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017032902000138.html



残業月100時間 これでは働かせ改革だ(2017/03/29東京新聞)
パートなど非正社員の待遇改善につながりそうな内容も盛り込まれたが、長時間労働の抑制については甚だ不十分だ。過労死ラインの長時間残業を合法化するものであるという批判は免れない。「何かをやりたいと願っても画一的な労働制度、保育と介護との両立困難など壁が立ちはだかる。こうした壁を取り除く」。政府の会議が取りまとめた働き方改革実行計画はうたい上げるが、具体的な内容はこれに遠く及ばない。・・・問題なのは残業時間の上限規制だ。労使は年間七百二十時間の枠内で特例として「一カ月百時間未満」「二〜六カ月平均八十時間」の上限を設けることで合意した。しかし、その後、年間の上限に休日が含まれていないという「抜け穴」が発覚。年九百六十時間まで働かせられることが分かった。命を守るルールに、そこまでの特例が認められていいのだろうか。 しかも、研究開発部門で働く人は対象外とするほか、運輸業や建設業、医師は最低五年間は適用を猶予する。厚生労働省によると脳・心臓疾患の労災認定件数二百五十件余(二〇一五年度)のうち、建設・運輸が五割を占める。人手不足が背景にあるというが、だとしても命を落とすような働き方を容認していいはずがない。さらに、働いた時間ではなく成果に応じ賃金を払う「残業代ゼロ」制度とみなし労働時間に賃金を支払う裁量労働制を拡大することを盛り込んだ法案を、早期に成立させることも強調した。両制度は事実上、残業規制の枠外だ。過労死を減らすどころか増やしかねない。再考を求める。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017032902000137.html



「自分の国に裏切られた」 被爆者、日本政府を強く非難(2017/03/29東京新聞)
【ニューヨーク=北島忠輔】国連本部で開かれている核兵器禁止条約の制定交渉で、広島で被爆したサーロー節子さん(85)=カナダ在住=が二十八日の会合に出席して英語で演説し、交渉不参加を表明した日本政府に対し、「自分の国に裏切られ、見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」と厳しい言葉で非難した。・・・唯一の被爆国だが交渉に参加しない日本政府に対し「各国の要人を広島に招き、悲惨さを知ってもらうことで核軍縮の重要な役割を担っているというが、米国の核の傘に入り続けるなら、これらは口先だけの責任逃れの行動だ」と批判。核廃絶を求める日本国民の世論に応え、核保有国とは独立した立場を取るべきだと主張した。・・・ 被爆者で会場にいた藤森俊希さん(73)=長野県茅野市=は「被爆国なのに核廃絶に動かないことが、被爆者の心を傷つける」と共感した。傍聴した長崎大一年野村梨紗さん(19)は目に涙を浮かべ「ここに日本政府がいないのが悔しい」と話した。 
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032990135712.html


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2017年03月29日

PICKUP NEWS


<社説>うるま沖米ヘリ墜落 日米一体の訓練ではないか(2017/03/28琉球新報)
「研修」と称しながら実態は日米共同の「訓練」だったのではないか。国民、県民が知らぬ間に米軍と自衛隊の共同訓練、一体化が進んでいる疑念がさらに強まった。2015年8月、うるま市沖で陸上自衛隊員2人が同乗した米軍ヘリが米軍艦船に墜落し負傷者を出した事故で、共同通信が米軍事故報告書を入手した。それによると、米軍ヘリは米艦船へのロープ降下訓練の際に回転翼が艦首マストに接触し、コントロールを失ったとされる。訓練は「多国籍」で行われ、陸自を含め同乗者12人を「戦闘装備部隊」の名称で一体として表現しているという。・・・事故の詳しい発生状況、原因とともに、米軍と自衛隊の共同行動が何を目的にしていたかも明らかにされねばならない。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-468243.html



米国人女性ジャーナリストが伝える「沖縄」 県民集会取材(2017/03/28琉球新報)
在沖米軍基地の実態と世界情勢が女性に与える影響などについて調査・報道している米国人女性ジャーナリスト、ソニア・ナランさん(37)は「闘いの最前線で声を上げる女性たちの声を生で聞きたい」と名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前を訪れた。米有力紙ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどが報じる沖縄の基地問題はごくわずかで、当事者である米国での関心の低さが気掛かりだ。「基地のプレゼンスについて賛否両論あるだろうが、無知でいること、見て見ぬ振りをすることが一番の罪だ」ナランさんは「自分に課せられた使命は世界に事実を広く伝えることだ」と話す。今回取材した情報や証言を今後、米公共ラジオ放送の番組「ザ・ワールド」で紹介する予定だ。(当銘千絵)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-467932.html



原発避難者、国の帰還政策に不信感 京都でシンポ(2017/03/28京都新聞)
東京電力福島第1原発事故を議題にしたシンポジウム「チェルノブイリ・フクシマ京都の集い」が26日、京都市中京区の京都アスニーであった。4月1日で避難指示が解除される福島県富岡町の避難者古川好子さん(53)=会津若松市=が「先の見えないトンネルの中におり、帰れる状況にはない」と国の帰還政策に不信感をあらわにした。・・・古川さんは「地震がまだ起きているし、防災無線が聞こえにくい地域もある。私は1回も宿泊していない」と話した。その上で「行政は『対策を取っており大丈夫』と言うが信用できない。避難者を帰還させ、終わったことにしようとしている」と訴えた。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170326000121



レトロな木造駅舎、耐震改修へ 近江鉄道・新八日市駅(2017/03/28京都新聞)
 滋賀県東近江市は、レトロな木造駅舎が残る近江鉄道新八日市駅(同市八日市清水2丁目)を観光資源として活用するため、耐震補強などの改修を行う。開会中の市議会3月定例会に提案した2017年度当初予算案に、実施設計委託料440万円を計上した。同駅は1913(大正2)年、近江鉄道八日市線の前身、湖南鉄道の終着駅として開業。駅舎2階には同社や後身の八日市鉄道の本社も置かれた。板張りの外壁は薄緑色に塗られ、大きな窓や入り口の軒飾りがモダンな雰囲気を漂わせる。開業後約100年が経過して老朽化が進み、現在2階などは閉鎖されている。
http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20170327000020



森友に寄付せずは「証明困難」 首相、加計学園で圧力否定(2017/03/28東京新聞)
 安倍晋三首相は28日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)の理事長退任を表明している籠池泰典氏が昭恵夫人から100万円の寄付を受けたと証言していることを巡り、首相側が寄付していないと証明するのは困難との認識を示した。首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の大学獣医学部新設について「相談があったことや圧力をかけたことは一切ない」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032801001413.html



軍事研究禁止 学問の自由を守るため(2017/03/28東京新聞)
日本学術会議が先週末、防衛省が二〇一五年度から始めた軍事応用可能な基礎研究の公募制度は問題が多い、とする声明を決定した。学問の自由が脅かされるという判断を尊重してほしい。学術会議は一九五〇年と六七年に、戦争協力への反省から「軍事研究は行わない」とする声明を発表した。その後の五十年で、大きな変化が三つあった。自衛隊が発足して国内に防衛産業が育ったこと。民生用と軍事用の境界がわかりにくくなったこと。そして、研究資金の不足だ。・・・憲法九条の「戦力の不保持」は国際的には珍しいが、憲法二三条の「学問の自由」も少数派だ。日本は旧憲法時代、政府が特定の学説を公のものと決めつけ、それに反する学説を排斥するなど、学問の研究活動の自由を妨げたことがあったからだという。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017032802000123.html



南スーダン NGO襲撃6人死亡 政府支配地域、車で移動中(2017/03/28東京新聞)
【ナイロビ=共同】国連は二十六日、南スーダンの政府支配地域で二十五日朝に非政府組織(NGO)の職員六人が何者かの襲撃を受け、殺害されたと発表した。六人の国籍や所属組織は明らかにしていない。在南スーダンの日本大使館によると、邦人が巻き込まれたとの情報は入っていない。・・・現地の国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊は、ジュバを拠点に活動している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201703/CK2017032702000229.html



民進、森友問題「幕引き許さず」 党首討論を要求(2017/03/28東京新聞)
民進党の山井和則国対委員長は28日の記者会見で、自民党に党首討論を4月上旬に開催するよう求めたと明らかにした。大阪市の学校法人「森友学園」の国有地払い下げ問題を踏まえ「幕引き作戦を阻止するため、早急に開くことが必要だ」と述べた。山井氏は「予算委員会の審議が終わったからと言って、安倍晋三首相は逃げずに国民に説明責任を果たすべきだ」と指摘。文部科学省の天下り問題の調査結果が公表され次第、衆院予算委での集中審議を要請する考えも示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032801001360.html



悪魔の口を封じるには(2017/03/28東京新聞)
 オランダ・自由党のウィルダース党首が反イスラムや移民攻撃で人気を集め、トランプ米大統領の暴言は収まらない。ヘイトスピーチ(憎悪表現)が至る所にあふれている。ドイツでも、反難民を掲げる「ドイツのための選択肢」が支持を広げる。しかし、メルケル政権を脅かすまでには至っていない。ドイツで排外主義や差別的言動が広がらないのは、ナチス被害国や周辺国への外交的配慮、過去への反省という倫理的自覚に加え、法的な歯止めが効いていることが大きい。ドイツ基本法(憲法)は「自由で民主的な基本秩序」に敵対する場合、言論の自由は「喪失」し、政党の存在も認めない、と規定。反ユダヤ主義再発防止のため制定された民衆扇動罪は、ナチス賛美やホロコースト否定のみならず、民族、人種、宗教、国籍を理由として人の尊厳を傷つける誹謗(ひぼう)中傷も処罰する。学習院女子大の武井彩佳准教授によると、同法による二〇一五年の有罪判決は、一人に複数の条項を適用した例も含め、延べ五百八十九件。最近では、シリア難民への差別的言動も対象とされたという。ヘイトは心の中の悪魔をあおる。ちゃんとした根拠もなく、差別的な非難中傷を並べ立て、それをとがめられると、言論の自由を言い訳に持ち出す。悪魔のささやきは処罰をもって黙らせることが必要だ。自由を保障すべき言論の名に値しない。   (熊倉逸男)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017032702000133.html


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