2017年06月30日

PICKUP NEWS


(ひと)菊池由貴子さん 被災地で町民のための新聞を一人で発行して6年目に入る(2017/06/30朝日新聞)
東日本大震災で人口の約1割が犠牲になり、市街地が壊滅した岩手県大槌町。2012年から週刊の「大槌新聞」を発行し、6月末で6年目に入る。取材から編集、経理まで1人でこなす。・・・「町民に必要な情報は町民が知らせなければ」。手紙さえろくに書いたことがなかったが、新聞編集ソフトを購入。宅地整備の計画や病院の再建、議会の情報などを集めた。最初は数十部コピーしただけだったが、大きな字、簡潔な表現が「町の広報よりわかりやすい」と評判に。町民団体の後押しで翌年から無料で全戸配布を始めた。昨年国の助成金が打ち切られ、広告と寄付で運営していたが、自立のために今春、有料化した。部数は激減、経営難に。それでも「この新聞は必要だ」と続ける。復興の遅れで伝えることは多い。なによりも「被災地でなくても、自分の町を知り、考え、賢くなることが、国や世界をよくする原点だ」との思いがある。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13011554.html



バングラ、やまぬテロ 根深いIS勢力 テロ1年(2017/06/30朝日新聞)
バングラデシュの首都ダッカで日本人の援助関係者7人を含む22人が殺害されたテロ事件から7月1日で1年。現地当局は過激派組織「イスラム国」(IS)の支部を名乗る組織の摘発を続けるが、テロはやまない。日本政府が邦人保護の対策を強化するなか、ISの影は東南アジアにまで迫っている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13011538.html



(声)「全国展開」首相発言は本末転倒(2017/06/30朝日新聞)無職 河合浩規(静岡県 69)
 「認めない」「調べない」「謝らない」の「3ない」国会が閉会しても、加計(かけ)学園問題の疑惑が続いています。野党4党は憲法53条に基づく臨時国会召集を求めていますが、自民党には応じる様子が見えません。そのような中、安倍晋三首相は神戸市で行った講演で、加計学園問題を巡る「行政がゆがめられた」との批判に対し、「時代の変化に対応できない制度なら、そちらの方こそゆがんでいる」と反論。獣医学部の新設について「(愛媛県)今治市だけに限定する必要は全くない。速やかに全国展開を目指したい」と述べました。私は獣医師資格を持つ県職員として家畜の防疫業務などに従事していましたが、首相の発言は全く本末転倒だと思います。そもそも、獣医師の需給動向などが大前提にあっての「規制緩和」のはずです。今、最優先されるべきは、家畜など産業動物の診療に従事する獣医師と、家畜伝染病の防疫や食肉検査など行政に従事する獣医師の確保であるはずです。降りかかる火の粉を払うように、「全国展開」などと言うのは悪政の典型であり、言語道断ではないでしょうか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13011396.html



(社説余滴)自然に難民と向き合う術 沢村亙(2017/06/30朝日新聞)
とりたてて美談でもなければ、多くが憤慨しているわけでもない。自然体での難民との向き合い方といえた。約90万人の難民・移民が2年前に押し寄せたドイツ。南部ミュンヘン郊外の人口9千人の町でも、東アフリカ・エリトリアなどから来た約100人を受け入れた。最初は中学校の体育館、そして屋内テニス場がシェルターになった。今は少しずつ空き家に移り住み、難民認定通知を待ったり、ドイツ語教室や職業訓練に通ったりしている。生活保護とほぼ同等の額が支給されている。・・・世話役を務めるハンスさん、富美子さん夫婦は若い難民たちから「お父さん、お母さん」と慕われる。ハンスさんに問うた。難民を助ける動機はなにか。第2次大戦末期、旧東独に暮らしていた父が、攻め込んできたソ連軍から逃れるため川を泳いで逃げた。落ち着いた先で大勢の人に助けられたから、という。「似たような体験や記憶を持つドイツ人はたくさんいますから」。こともなげな口ぶり。あくまで自然体である。・・・「国益のため」「こうすべきだ」と気負わず、「人助けしたい」「日本はこうあってほしい」。そんな自然な気持ちで難民を語れないものか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13011393.html



(耕論)脅される内部告発者 光前幸一さん、マイケル・ウッドフォードさん(2017/06/30朝日新聞)
 加計学園の獣医学部新設を巡り、文部科学省の職員の告発で、政府は「総理のご意向」を記した文書の存在を認めざるを得なくなった。義家弘介・文科副大臣は、告発した職員の処分を示唆する。告発者をどう守り、社会の自浄作用をどう働かせたらよいのだろうか。
■公益通報、保護する具体策を 公益通報制度に詳しい弁護士、光前幸一さん

 情報をだれがコントロールするかは情報化社会ではとても重要です。政治的あるいは経済的に権力を持っている人はその権力で情報をコントロールすることができます。それに対して、経済力もなく何の権力も持たない一般市民が使える武器は限られています。最後の武器が公益通報です。一般市民にとって、政治に参加し、社会をより良い方向に持っていくための、有力な手段が公益通報です。不正を告発する仕組みは社会を変えられる公器です。閉塞(へいそく)した間接民主制において、一般市民がそれを打破できる武器となります。今回、それをおこなったのは、問題に関わっていた官僚でしたが、首相官邸に比べて力が限られている点では、市民に似ています。

・・・公益通報者保護法の対象とならなくても、内部告発に関する判例の法理があります。内部告発で勤務先に損害を発生させたとしても、その告発が、「真実で」「公共性があり」「公益目的で」「手段が相当である」という四つの要件を満たしていれば、違法性はなくなります。2004年に保護法が制定されるより前から、裁判所はそうした内部告発を正当行為として免責してきていて、4要件は定着しています。文科省職員らの内部告発はこの4要件を完全に満たしています。大臣が事実と異なる発表をしたのに政府の内部で自浄することができなかった。だから職員らは外部の報道機関に告発するしかなかった。守秘義務違反を理由に職員を懲戒処分にしても、それは無効です。萩生田光一官房副長官が「俺の名誉が毀損(きそん)された」と前川さんを訴えても勝てない。裁判所はそう判断するだろうと思います。・・・

■出る杭の孤独、知る私は味方 オリンパスの巨額不正経理を内部告発した、マイケル・ウッドフォードさん

 2011年にオリンパスのスキャンダルを明るみに出すのに関わって以降、私は強い関心をもって、日本において真実を語るために立ち上がろうとする人たちを見てきました。安倍政権の違法な圧力の疑惑に関する文書について勇敢にも自ら進んで声を上げた前川喜平・前文部科学事務次官についても状況を追っています。菅義偉官房長官や安倍首相が内部告発者である前川さんを公然と批判したことに私は衝撃を受けました。文科省の現役職員が記者たちに匿名で真相を語り、文書を渡したことを、義家弘介・文科副大臣が懲戒処分で脅そうとしたことにも、ショックを受けました。

・・・たとえ世論の支持があっても、前川さんがこれから感じるであろう孤独と疎外は残酷で、不当です。私はそれに同情しています。西欧でも内部告発者への報復はあります。米情報機関によるメルケル独首相の電話の盗聴や大規模な市民の監視を内部告発で明らかにしたエドワード・スノーデン氏はオバマ大統領(当時)に非難され、裏切り者扱いされています。・・・私はしばしば、史上最高位の企業内部告発者だと形容されます。私の理解では、前川さんは、政治的影響力の悪用の疑惑に「明かりを照らす」用意のあった史上最高位の官僚です。私と前川さんは、どのような結末になろうが声を上げなければならない義務を感じたという点で、明白な共通点があります。私たちは、夜、1人になって自分の行いについて考えるとき、正しいことをしたと知りつつ眠りにつくことができます。前川さんがこの文章を読み、私が彼の側に立っていると知ってほしい。私はそう希望しています。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13011378.html



原発事故、初の刑事責任判断へ 東電旧経営陣3人、30日初公判(2017/06/30福島民友)
 津波対策を怠り福島第1原発事故を引き起こしたとして、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長(77)ら東京電力の旧経営陣3人の初公判が30日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれる。原発事故を巡って刑事責任を問う裁判は初めて。大津波を具体的に予測できたかを争点に、検察官役指定弁護士と弁護側の主張が真っ向から対立する構図で公判が展開される見通しだ。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170629-184105.php



環境省元職員に有罪判決(2017/06/30共同通信)
福島地裁、除染汚職事件/東京電力福島第1原発事故の除染事業を巡る汚職事件で、飲食代など約23万円相当を受け取ったとして収賄の罪に問われた環境省福島環境再生事務所の元職員鈴木雄二被告(57)に福島地裁(宮田祥次裁判長)は29日、懲役1年、執行猶予3年、追徴金23万559円(求刑懲役1年、追徴金23万559円)の判決を言い渡した。
https://this.kiji.is/252996817543054842?c=39546741839462401



核燃工場廃止に国費1兆円 茨城の東海再処理施設(2017/06/30東京新聞)
原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す国内初の再処理工場「東海再処理施設」(茨城県東海村)の設備や建物を解体撤去する「廃止措置」の総費用が、作業終了までの70年間で1兆円に上ることが30日、関係者への取材で分かった。運営主体の日本原子力研究開発機構は国の交付金で運営されており、総費用は国民負担となる。原子力機構は同日午後、この費用や作業工程などを盛り込んだ廃止措置計画の認可を求め原子力規制委員会に申請。認可されれば廃止作業が始められるようになる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017063001001449.html



憲法9条改正論 平和国家の道を外すな(2017/06/30東京新聞)
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定からあすで三年。憲法違反との指摘は放置され、九条改憲論が先行する。「平和国家」の道を外れてはならない。あの日を境に、自衛隊の本質が根本から変わってしまった。二〇一四年七月一日。集団的自衛権は行使できない、という政府の憲法解釈の変更に、安倍晋三首相が踏み切った日である。集団的自衛権は密接な関係にある外国への武力攻撃を、自らは直接攻撃されていないにもかかわらず、実力で阻止する権利を指す。安倍内閣までの歴代内閣は日本は国際法上、集団的自衛権を有するが、行使は憲法九条の下で許容される自衛権の範囲を超え、許されないとの解釈を堅持してきた。

◆反省の上に戦争放棄
 なぜか。それは現行憲法が、国内外に多大な犠牲を強いた先の戦争を反省し、行使できる自衛権の範囲を自ら厳しく制限してきたからにほかならない。「平和国家」として生きる宣言でもある。

 憲法九条はこう定める。
 「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久に放棄する」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」一項「戦争放棄」と二項「戦力不保持」の下で自衛隊が創設されたが、「日本に対する急迫不正の侵害がある」「排除するために他の適当な手段がない」「必要最小限度の実力行使にとどまる」という三要件を満たさなければ、自衛権は行使できないとされた。自衛隊を、日本を防衛するための必要最小限度の実力組織と位置付け、他国同士の戦争には加わらず、海外では武力の行使をしない「専守防衛」政策である。・・・ところが三年前の閣議決定でこの三要件が改められ、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合には、日本に直接攻撃がなくても、他国同士の戦争に加わり、海外で武力の行使ができる、となった。自衛隊は個別的自衛権しか行使できない組織から、憲法違反とされてきた「集団的自衛権の行使」ができる組織へと変貌したのだ。・・・

◆軍事力重視の延長に
 その首相が進んで改憲を主導する。いくら自民党総裁としての発言だと強弁しても、憲法に抵触する行為と指摘されて当然だ。
 ましてやそれが、自らと考えを異にする自衛隊違憲論者の意見を封じるためだとしたら、憲法の私物化だとの批判は免れない。
 九条改正は、集団的自衛権の行使容認、安保関連法成立と続く、首相主導の「軍事力重視国家」造りの延長線上にある。
 九条を改正することで深刻な影響が出るのではないか。国際的信頼を得るに至った平和国家の道を外れ、国を再び誤らせることはないのか。自衛隊の存在を明記するだけ、という言に惑わされず、その本質的な意味を問い続けたい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017063002000135.html



あの悲劇「決して風化させない」 米軍機墜落58年 沖縄・宮森小で犠牲者18人を追悼(2017/06/30沖縄タイムス)
 1959年に米軍戦闘機が沖縄県うるま市石川の宮森小学校や周辺住宅地に墜落してから58年になった30日、同校で追悼慰霊祭(主催・NPO石川・宮森630会、遺族会)があり、遺族や児童らが犠牲者の冥福と平和を祈った。 参列者は事故が起こった午前10時40分に合わせ黙とう。児童11人、住民6人、後遺症で亡くなった1人の名前が刻まれた仲よし地蔵には、千羽鶴や花束が手向けられた。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/107039



社説[国際女性会議]安全・安心 脅かす基地(2017/06/30沖縄タイムス)
米軍駐留国・地域の女性が一堂に会し、基地問題の解決に知恵を出し合う「軍事主義を許さない国際女性ネットワーク会議」がことし、慰霊の日を挟み沖縄で開かれた。ネットワークは、相次ぐ性犯罪をはじめ米軍による人権蹂躙(じゅうりん)の実態を米国民に知ってもらおうと、県内の女性たちが1996年に決行した訪米ピースキャラバンがきっかけ。同じ問題を抱える米軍駐留国・地域の女性が集い、翌97年に初の会議を開いた。20年の時と、国境という壁を越えた女性たちのつながりを評価したい。・・・ 

今回は沖縄、日本、韓国、フィリピン、ハワイ、グアム、プエルトリコ、米国から、5日間の日程に最大170人が参加。「軍隊と性暴力」「安全保障の再定義」など五つのテーマで情報交換した。それぞれの場所で草の根の活動に尽力する女性たちの報告で知るのは、安全保障政策の下で置かれる米軍基地が地域の安全・安心を脅かしているという矛盾である。・・・米国からは軍事偏重の予算配分が、国民生活に深刻な影響を及ぼす安全保障政策の矛盾も報告された。カリフォルニア州だけで11万人超のホームレスが存在し、子どもの6人に1人が貧困にあえいでいるという。米国の軍事費は約60兆円で世界1位(15年)。これは2位の中国含め上位8カ国を足したよりも多い。トランプ政権は今年度そんな軍事費をさらに増額する方針を打ち出した。「止めどない軍事化は、誰のための安保なのか」。米国や、日本をはじめとする米軍駐留国は、国際女性会議が発する問いに耳を傾けるべきである。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/107018



<社説>年内にも自民改憲案 目先変える道具ではない(2017/06/30琉球新報)
安倍晋三首相が秋に想定される臨時国会に自民党の改憲案を提出すると表明した。首相は年内に改憲原案をとりまとめる意向を示していたが、さらに時期を早めた。安倍首相は「自民党の憲法改正推進本部で改正案の検討を急ぐ。憲法施行70年の節目である本年度中に、わが党が先頭に立って歴史的な一歩を踏みだす決意だ」とも語っている。年内に憲法改正案の審議を始めて、国会発議できる環境をつくる考えのようだが、憲法を議論するには拙速である。内容の審議が十分できるはずはない。森友学園問題や加計学園問題で支持率の急落した安倍首相が国民の関心をそらすため、改憲論議を持ち出したならば、あまりに不誠実である。・・・この草案は天皇を「元首」とし、憲法9条2項の戦力不保持と交戦権否定のくだりを削除し「国防軍を保持する」と明記する。24条の「個人の尊厳」が消え、さまざまな文言で家族の助け合いを強調し、「個」よりも「家」を重視する内容である。これに多くの憲法学者から疑義が出ている。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-523995.html


posted by オダック at 21:33| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月29日

PICKUP NEWS


韓国、原発建設を中断 3カ月かけ最終決定(2017/06/29朝日新聞)
 韓国の文在寅(ムンジェイン)政権は27日、公約に掲げる「脱原発」政策の一環として、韓国南東部・蔚山(ウルサン)市の新古里原発5、6号機の建設工事を中断すると発表した。今後世論調査などを踏まえて、完全に中止するかを最終決定するとしている。韓国政府が着工済みの原発工事を止めるのは初めて。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13009743.html



「脱原発」提案、すべて否決 電力8社、必要性強調 株主総会(2017/06/29朝日新聞)
 原発を持つ大手電力8社の株主総会が28日、一斉に開かれた。8社すべてで「脱原発」を求める株主提案が出されたが、いずれも否決された。各地で原発の再稼働が徐々に進むなか、各社のトップは原発の必要性を強調した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13009682.html



ドゥテルテ氏、対IS窮地 紛争長引き国内に不安 大統領就任1年(2017/06/29朝日新聞)
フィリピンのドゥテルテ大統領が試練に直面している。南部ミンダナオ島で過激派組織「イスラム国」(IS)に忠誠を誓う武装集団の掃討が難航しているためだ。30日で就任から1年。奔放な言動や多数の死者を出す「麻薬戦争」にもかかわらず、人気を誇ってきたが、南部の戦闘のかじ取り次第では、政権運営に影響も出かねない。・・・5月23日に始まったミンダナオ島マラウィでの戦闘では1カ月余りで市民27人、武装勢力側299人、国軍側兵士ら71人が死亡。28日には新たに17人の市民の遺体がばらばらにされた状態で見つかった。国内に不安が広がっている。・・・この1年の政権運営は「順調」だった。「米軍は出ていって」などと発言し、長年同盟関係にある米国と距離を置く一方で、南シナ海問題で対抗していた中国と友好関係を結び、多額の支援を引き出した。

 日本と中国をてんびんにかける外交戦略で、援助資金を元手に「ビルド・ビルド・ビルド(造って造って造りまくる)」と名付けた経済政策を推進。今後6年で約19兆円を公共設備建設に投じ、貧困改善や国民の暮らしの向上を目指す。「麻薬戦争」では、これまで7千人以上が警官や身元不明の人物に殺害されたとされ、欧米諸国や人権団体の強い批判を浴びる。それでも「通りから密売人がいなくなるまでやり通す」と強い姿勢を貫く。・・・ただ、戦闘が始まった南部に出した戒厳令には、独裁体制を敷いたマルコス政権時代の記憶を持つ国民の間に嫌悪感もある。戦況が拡大することになれば、ドゥテルテ氏にとって「初の挫折」となり得るとの見方もある。 (マニラ=鈴木暁子)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13009635.html



(声)ミサイル警戒広告はナンセンス(2017/06/29朝日新聞)無職 大石吉一(埼玉県 90)
 安倍政権は、北朝鮮の弾道ミサイル落下に備えるための広報を大々的に開始した。23日には朝刊の1ページの3分の1を割き、目立つ黄色い背景で広告が掲載された。なぜ今なのか。北朝鮮との戦争状態が迫ったとの認識だろうか。それとも、加計(かけ)学園問題を「防衛」するためなのか。日本の国土に落下する危険が切迫しているのだろうか。もし北朝鮮が意図的に日本の国土に発射したら、それは「戦争状態」にあるということになる。しかし、そうではない。この広報は戦争と空襲の実相を知らない者の創造的作文としかいえない。科学的見地や手順の合理性に欠けていると思えるからだ。ミサイル落下の危険が切迫しているのなら、例えば核弾頭でなく通常弾頭の場合、その飛距離、命中率、破壊力、被害範囲などの情報を開示し、国民に危険の判断を求めるべきだ。現段階で殊更に騒ぐのは、手順の誤りだ。核保有と、実際に核攻撃をすることは全く別だ。北朝鮮が本当に核攻撃の意図があるなら、先制攻撃で自衛せざるを得ないが、そんな状況ではない。先の大戦を生き残った者として、安倍政権は「ナンセンス」と断ぜざるを得ない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13009581.html



マイケル・ボンドさん死去 くまのパディントン(2017/06/29朝日新聞)
マイケル・ボンドさん(英児童作家)出版社によると、27日、自宅で死去、91歳。英南部ニューベリー生まれ。ロンドンの一家に引き取られたペルーからきたクマのキャラクターが騒動を繰り広げる「くまのパディントン」シリーズの作者。英BBCによると、56年のクリスマスイブに帰宅中、店のショーウィンドーに飾られていたクマのぬいぐるみに着想を得て執筆され、58年に出版された。日本では福音館書店などから出版されている。シリーズは世界で40カ国語以上に翻訳され、3500万冊以上を売り上げた。14年には映画化もされた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13009722.html



<社説>自衛隊の政治利用 防衛相の罷免しかない(2017/06/29琉球新報)
問題発言を撤回したからといって、なかったことにはならない。今度こそ辞任すべきである。稲田朋美防衛相が、東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補を応援する集会で演説し「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。憲法第15条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定している。公職選挙法は、公務員の地位を利用した選挙運動を禁止している。さらに自衛隊法61条は、選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限している。・・・南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報に「戦闘」との表現があった問題で「法的な意味での戦闘行為はない」と繰り返した。憲法9条の問題になるのを避けるため「武力衝突という言葉を使っている」と説明し、野党から「戦闘の事実を隠蔽(いんぺい)していると」批判を浴びた。
 稲田氏は首相にとって政治信条が近い「秘蔵っ子」と目されている。第2次安倍政権が発足すると、当選3回の稲田氏を行政改革担当相に抜てきし、政調会長、防衛相と重要ポストを与え続けてきた。閣僚としての資質に欠ける発言を繰り返しても、稲田氏を擁護してきた。これでは内閣の私物化である。共同通信による6月の全国世論調査で、安倍内閣の支持率が急落した。不支持の理由は「首相が信頼できない」が最も多かった。強引な政権運営に対する批判を重く受け止めるべきだ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-523382.html



ほぼ完全な中世の剣を発見、ポーランド(2017.06.28ナショナルジオグラフィックス)
全長120センチ、持ち手には盾に十字の刻印も
 600〜700年前、ひとりの不運な騎士が泥炭地に落ちるか、そこで剣を落とすかしたようだ。ポーランド南東部、フルビェシュフ郡近郊の泥炭地で、信じられないほど保存状態のよい剣が発見されたことを受け、研究者らはそんな見解を示した。建設作業員が掘削機を使って湿地の排水をしようとしていたところ、たまたまこの剣を発見、地元のスタニスワフ・スタシツ博物館に寄付された。13世紀末か14世紀中頃のものと見られ、柄以外はほぼ完全に残っている。・・・剣はすでに分析と修復のため首都ワルシャワへ送られた。研究者らは、ほかにも印が見つかり、剣の持ち主の身元についてより多くのことが明らかになるのではないかと期待している。調査が終われば、剣はフルビェシュフに送り返され、9月には展示される予定だ。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/b/062700095/



良質な芸術届けて20年 京都・舞鶴のサンムーンで企画展(2017年06月28日京都新聞)
京都府舞鶴市のJR東舞鶴駅近くにあって身近に文化に触れられる場所として親しまれている画廊「ギャラリーサンムーン」(同市浜)が7月でオープンから20年を迎える。小規模ながら現在は月2回のペースで企画展を開く。7月には記念の展示やコンサートをギャラリーで催す。オーナーの佐藤保明さん(68)=同市浜=が1人で運営。佐藤さんの趣味は絵画鑑賞で、市内に美術館がないことから「地方でも質の高い芸術に気軽に親しめる場をつくりたい」と決心。勤務していた会社を辞め、1997年7月に店舗を借りてオープンした。
http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20170628000079



子どもの貧困  母子家庭の支援に力を(2017年06月28日京都新聞)
日本の「子どもの貧困率」が12年ぶりに改善した。雇用状況の改善が勤労世帯の所得を全体的に押し上げた影響とみられるが、ひとり親世帯の貧困率は依然として50%超と高い水準だ。母子家庭では貯蓄がない家庭が前回調査より増加するなど、厳しい状況は変わらない。景気頼みでなく、困難な層に着実に支援が届く政策が必要だ。子どもの貧困率は、平均的な可処分所得の半分(貧困線)に満たない世帯で暮らす18歳未満の割合を示す。2016年の国民生活基礎調査によると15年時点の貧困線は122万円。子どもの貧困率は13・9%で、前回12年より2・4ポイント低下した。経済協力開発機構(OECD)加盟の36カ国中23番目で、前回26番目より改善はしたがOECD平均の13・3%を上回った。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170629_3.html



稲田防衛相発言  撤回しても責任免れぬ(2017年06月28日京都新聞)
またも耳を疑う発言である。慌てて撤回したとはいえ、あまりの軽率さに驚きを禁じ得ない。
 東京都議選の自民党候補を応援する集会で、稲田朋美防衛相が「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いをしたい」と演説した。陸上自衛隊練馬駐屯地の関係者を念頭に「ぜひ2期目の当選、本当に大変だからお願いしたい」と支援を訴えたようだ。行政の中立、公平性を逸脱していないか。・・・嘆かわしい閣僚は稲田氏に限らない。4月に東日本大震災に関し「まだ東北で良かった」と失言した今村雅弘復興相が更迭された。山本幸三地方創生担当相は政府の観光振興を進める上で「一番のがんは文化学芸員」との暴言で批判を浴び、金田勝年法相も「共謀罪」法案の審議で答弁が迷走した。政権全体におごりが目立ち、内閣のたがが外れていると言うしかない。なぜ閣僚を務める力量を欠いた人たちが登用されたのか、失言の撤回だけで許されるのか。安倍晋三首相の任命責任は重い。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170629_4.html



筆洗/井上ひさしさんの短編に「括弧(かっこ)の恋」という不思議な作品がある。(2017年06月29日東京新聞)
括弧とはワープロ上のカギカッコ記号のこと。主人公の使うワープロが不調で、終わりカギカッコ(」)が表示されぬ▼ここからがおかしい。キーボードの記号たちが人間のように会話を始め、」に不具合の理由を聞く。」は、始めカギカッコ(「)さんのことが好きなんですと言い出す。それなのに文章上ではどうしても離れ離れにされるのでおろおろしてしまうと胸の内を明かす。とくに「さんとの間に君なんか嫌いダヨ、なんて文章が入ってきたときにはご飯も喉を通らないそうで「その文章を受けて締(し)め括(くく)るのがほんとうにいやだった」▼」に心があれば、こんなおぞましい文章を愛(いと)しき「さんとの間に置くことを強く拒むに違いない。「ぜひ当選、お願いしたい。防衛省・自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」。都議選の自民党候補を応援する稲田朋美防衛相の問題発言である▼自衛隊として投票をお願いとは、行政の中立性もどこ吹く風、自衛隊の政治利用もおかまいなしである。自衛隊を軍に置き換えて考えてみる。「軍として投票をお願いする」。寒けがする▼政治、行政の初歩さえ怪しい防衛相には重いお咎(とが)めがあるものと思いきや、政府首脳のこんな発言である。「撤回した。これで終わりだ▼…あれっ、」がなぜだか表示できない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017062902000146.html



防衛相発言 不問に付せぬ政治利用(2017年06月29日東京新聞)
撤回すれば済むという話でもあるまい。稲田朋美防衛相が東京都議選の応援で「防衛省・自衛隊として」自民党候補を支援するよう呼び掛けた。行政の中立性を逸脱する触法行為にほかならない。法律に従って「政治的中立」を順守している防衛省職員、自衛隊員にとっては、迷惑極まりない発言だったのではないか。・・・軍隊や軍人は政治に関与せず、文民の統制に服するのが、近代国家の要諦だ。自衛隊は軍隊でないが、火力を有する実力組織である以上、政治に関与しないのは当然である。防衛相として不適格で、安倍晋三首相は罷免すべきだ。にもかかわらず、政権中枢はなぜ、稲田氏をかばうのか。首相に関係が近いからか、稲田氏辞任が他の閣僚の進退にも波及し、政権の体力を奪うと恐れるからか。安倍首相は国会演説で、自衛隊員らをたたえるため、起立して拍手するよう議員に促したことがある。自衛隊の存在を憲法に明記する憲法改正を提唱し、これに謝意を表明した自衛隊最高幹部の政治的発言を不問に付したこともある。稲田氏発言の背景に、自衛隊重視の姿勢を吹聴して支持を広げたり、民主主義の基本原理や手続きへの理解を欠く政権の体質があるとしたら根は深い。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017062902000148.html



チリが初の決勝進出 PK戦でポルトガル制す コンフェデ杯(2017年06月29日東京新聞)
【カザニ(ロシア)=共同】サッカーの各大陸王者などで争われるコンフェデレーションズカップ第8日は28日、当地で準決勝1試合が行われ、南米覇者のチリが欧州王者ポルトガルとのPK戦を3−0で制し、初めて決勝に進んだ。決勝は7月2日(日本時間3日)。
 延長まで120分を戦っても0−0で決着せず、PK戦でチリは34歳のGKブラボが相手のキックを1人目から3本立て続けに止める活躍を見せた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/sports/list/201706/CK2017062902000245.html



『言』 となりのムスリム 先入観捨てて素顔知ろう(17年6月28日ヒロシマ平和メディアセンター)
―そもそも、イスラム教は、どんな教えなのでしょうか。
 全てを唯一絶対の神、アッラーに委ねる宗教です。病気や認知症になっても、神が決めたと捉えます。信者は全面的に受け入れるだけ。自分が悪かったとか神に罰せられたとは考えません。ストレスを減らすメカニズムを持つ宗教だと思います。

  ―信者が多いですね。
 世界では、4分の1に近い15億〜16億人に上ります。神様に全て丸投げし、一緒に生きていけば楽になるという感覚が「救い」となり、信者を増やしてきたのではないでしょうか。

  ―同じ一神教でも、キリスト教とは違っているようですね。
 仕事などで何か壁にぶつかった時、キリスト教徒は神が自分に与えた試練と考えますが、ムスリムは違います。基本的に人と人との間に線を引かず、宗教や民族の相違を念頭に置きません。暴力的で危険なイメージがあるのは誤解で、欧米の差別的な見方に影響された先入観ではないでしょうか。

  ―そんなムスリムから、なぜISのような過激なテロ組織が生まれたのでしょうか。
 中東諸国の多くが、弱者救済のようなイスラム的公正に配慮せず、一部の権力者が富も独占する堕落した統治を続けたことと、大国の軍事介入で守るべき子や女性の命を奪ったことへの怒りが混乱の背景にあります。 米国などはアフガニスタンやイラクへの攻撃で多数の市民を犠牲にしました。「やむを得ない犠牲」と言いますが、結果的に一層多くの敵を生み出しました。ISのようなテロ組織は欧米によるムスリム抑圧や殺戮(さつりく)の結果、台頭したことを忘れてはなりません。ムスリムは、信者が理不尽に殺されない限り暴力に訴えることはありません。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=73111



変わる岩国基地 「艦載機」容認 <3> 混迷 移転へ 国がアメとムチ(17年6月28日ヒロシマ平和メディアセンター)
「在日米軍再編を巡る日米協議で、米側が海軍厚木基地(神奈川県)を海兵隊岩国基地(岩国市)に移転する案を提示」。2004年7月、岩国市民に衝撃的なニュースが駆け巡った。住宅密集地の真ん中にある厚木基地周辺では米空母艦載機の騒音被害が深刻なため、滑走路の沖合移設工事が進む岩国基地へ―。13年後の今につながる、そんなシナリオだった。 ・・・迎えた3月の住民投票。投票率は58・68%に達し、成立要件をクリアした。結果は反対4万3433票、賛成5369票。「移転ノー」が投票総数の87・42%を占める圧倒的多数となり、投票資格者8万4659人に対して51・30%だった。井原氏は合併に伴う翌月の市長選でも、移転案について「国との現実的な協議」を主張して政府首脳たちの応援を受けた対立候補を大差で破った。それでも国の姿勢は変わらなかった。5月、在日米軍再編の最終報告に米側と合意。移転を拒み続ける市に対し、市新庁舎の建設補助金35億円を凍結し、米軍再編交付金の対象からも外した。なりふり構わぬ国の手法は、米軍再編を巡る「アメとムチ」の象徴として全国に波紋を広げた。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=73157



【リポート】辺野古から(2017/06/29共同通信)
慰霊の日、平和願い「移設反対」
沖縄県では、1945年の沖縄戦で旧日本軍が組織的な戦闘を終えたとされる6月23日を「慰霊の日」とし、24万人を超える犠牲者をしのぶ。今年も遺族らは最後の激戦地・糸満市摩文仁(まぶに)などを訪れ、平和を願った。翁長雄志(おなが・たけし)知事は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を阻止する決意を表明。遺族らも戦争体験を胸に反対の声を上げた。

・・・首相が式典で登壇する際、男性が「帰れ」と叫んだ。男性は記者団に「沖縄の声を圧殺する人のあいさつが聞けますか。沖縄には基地を造らせない」と語気を強めた。・・・糸満市では辺野古移設反対を訴える集会が開かれ、主催者発表で約300人が参加した。西原町のシンガー・ソングライター海勢頭豊(うみせど・ゆたか)さん(73)は、沖縄戦の悲劇を描き作曲した歌「月桃」を披露。移設工事について「絶対に完成できない」と強調した。
https://this.kiji.is/252690223923070455?c=39546741839462401


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2017年06月28日

PICKUP NEWS


稲田氏発言に批判続々 「全自衛官が自民支持と誤解されるのでは」(2017/06/28東京新聞)
 「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」。稲田朋美防衛相が二十七日、東京都議選の応援演説で自衛隊の政治利用とも受け止められかねない発言をした。「軽率だ」。身内である自衛官や識者からは批判が相次ぎ、投開票日が迫った都議選への影響を懸念する声も上がった。「なぜ余計なことを言うのか」。発言に自衛隊の中堅幹部は憤る。自衛隊を巡っては、安倍晋三首相が憲法九条に存在を明記する文言を追加するよう五月に提案し秋に想定される臨時国会で自民党憲法改正案を提出したいと発言したばかり。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062802000137.html



IS戦闘員が避難民に紛れ自爆テロ イラク・モスル(2017/06/28東京新聞)
【カイロ=奥田哲平】過激派組織「イスラム国」(IS)が拠点とするイラク北部モスルの奪還作戦は、ISの支配地域が旧市街の一平方キロほどに縮小し、イラク軍は数日以内の完全制圧を見込む。だが、IS戦闘員が避難民に紛れ込んで脱出し、すでに解放された地域で相次いで自爆テロを実行。住民に不安が広がっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017062802000128.html



チェルノブイリ原発も影響(2017/06/28京都新聞)
5月攻撃と同種ウイルス【ロンドン、モスクワ共同】ロシアやウクライナ、欧州諸国で27日起きた大規模サイバー攻撃で、1986年に爆発事故があったウクライナのチェルノブイリ原発への立ち入り制限を行う当局は27日、米マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」と接続できなくなり、原発の放射線監視システムが自動から手動に切り替わったと明らかにした。システムは正常に稼働中という。タス通信などが報じた。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20170628000007



<社説>F35の県内初飛来 「自由使用」合意の破棄を(2017/06/28琉球新報)
全ては「基地の自由使用」を認めた日米合同委員会合意「5・15メモ」に起因する。合意破棄を日米両政府に強く求める。米海兵隊の垂直離着陸型最新鋭ステルス戦闘機F35B2機が、在沖米軍基地で初めて嘉手納基地に飛来した。飛来中止を求める地元自治体の声を無視したことは、県民に対する米軍の決別宣言と受け止めるしかない。・・・F35は離陸の際、より騒音が大きいアフターバーナー(推力増強装置)を使用した。嘉手納町の測定では屋良地区で、100・2デシベルを記録した。電車通過時のガード下のうるささに相当するほどの爆音の放置を許してはならない。日本政府は住民生活を守るため、実効性ある対応を取る責任がある。だが、嘉手納爆音訴訟で政府は責任を認めず、爆音を放置し続けている。住民の立場に立たない政府は、米軍の下請け機関と断じるしかない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-522819.html



「海をころすな」と市民抗議 辺野古新基地建設、砕石次々積まれ(2017/06/28琉球新報)
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、新たな道路建設が始まった辺野古崎の南側の米軍キャンプ・シュワブ沿岸では27日午前11時ごろ、ダンプカーが次々と砕石を運び入れ、陸上に積み上げた。市民は抗議船4隻とカヌー9艇で抗議した。「違法工事やめろ」「海をころすな」などと声を上げた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-523043.html



料金払うとおすすめ上位 広告とは示さず ヤフー通販サイト(2017/06/28朝日新聞)
大手通販サイト「ヤフーショッピング」が、出店者が広告料を多く払う商品を検索結果の「おすすめ順」の上位にくるように優遇しながら、「広告」と表示していないことがわかった。割高な商品が上位にくることもあるが、利用者にはどの商品が広告料によって上位にきているのか見分けがつかない。専門家からは「消費者の判断を誤らせ、問題だ」との指摘が出ている。・・・ ネット広告の問題に詳しい土井裕明弁護士は、ヤフーの手法を「宣伝であることを隠す『ステルスマーケティング(ステマ)』にあたる」と指摘する。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13007838.html



ひとり親世帯、貧困率50.8% 15年、主要国最悪レベル(2017/06/28朝日新聞)
厚生労働省が27日発表した2016年の国民生活基礎調査で、ひとり親と暮らす子どもへの支援の必要性が改めて浮かび上がった。3年に1度調べる貧困率(15年)で、ひとり親世帯は50・8%に上った。子どもの貧困率全体は13・9%で12年ぶりに改善したが、子どもをめぐる環境はまだ厳しい。・・・貧困率は、相対的に算出している。世帯の可処分所得などから子どもを含む国民一人ひとりの所得を仮に計算して順番に並べ、真ん中の人の額の半分(今回は122万円)に満たない人の割合だ。今回は約3万4千世帯の所得を調べ、有効回答率は71・76%だった。・・・18歳未満の子どもの貧困率は13・9%。過去最悪だった前回12年の調査から2・4ポイント改善したが、経済協力開発機構(OECD)が13年にまとめた平均13・2%を上回る水準だ。ひとり親世帯はとりわけ厳しい。12年から3・8ポイント改善したが、50%超という水準はOECDのまとめでは主要国最悪レベルだ。・・・

今回の調査では「老老介護」が広がっている実態も浮き彫りになった。16年時点で同居する人が主に介護を担う世帯で、介護する人もされる人も75歳以上の割合は30・2%となった。前回13年の調査より1・2ポイント増で、01年の調査開始以来、初めて3割を超えた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13007803.html



(社説)加計学園問題 ちゃぶ台返す首相発言(2017/06/28朝日新聞)
 ちゃぶ台をひっくり返すような、信じがたい発言である。安倍首相が先週末の講演で、国家戦略特区を使った獣医学部の新設について、「地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲のあるところにはどんどん認めていく」と語った。

 親友が経営する加計学園を優遇したのではないか――。

 この深まるばかりの疑惑から国民の目をそらしたい。競合校にも参入を認めれば文句はないだろう。そんな安直な発想と、いらだちが透けて見える。・・・前川喜平・前文部科学事務次官は、4条件が満たされているという明確な根拠が、農林水産省からも厚生労働省からも示されないまま、内閣府主導で手続きが進んだとして、「行政がゆがめられた」と訴えた。この指摘を受けて、当時の決定過程を検証し、ただすべき点はただす。それが筋であり、国民が強く求めるところだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13007750.html



(声)二つの「6・15」主権者の自覚新た(2017/06/28朝日新聞)無職 桑原安男(熊本県 79)
 「共謀罪」を巡る攻防が続いた6月15日未明の国会を巡るニュースと国会前の集会の映像に、57年前の1960年6月15日、安保闘争のさなかに亡くなった一人の女子大生を思い出した人も少なからずいたのではないでしょうか。今回の強行審議が「加計(かけ)隠し」であるとすれば、憲政へのこれほどの冒涜(ぼうとく)はありません。・・・戦後の立憲政治は何回かの危機に直面してきました。二つの「6・15」はその最たるものかもしれません。でも、「戦後民主主義は結局、わが国には根づいていないのだ」との結論を導くのは安易に過ぎましょう。60年の「6・15」がそうであったように、今年の「6・15」を境に、多くの国民が一人の主権者として、自分の同時代史に関わっていく自覚を持ち始めたのではないでしょうか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13007754.html



(声)物言える社会、団塊世代が守る(2017/06/28朝日新聞)主婦 広瀬史子(三重県 66)
 もう黙っていてはいけませんね。日本の民主主義は死にました。この事態に鉄槌(てっつい)を下せるのは、私たち国民しかいないのだと改めて思っています。・・・しかし、今この風潮の中で、自由に物が言えないような社会にだけは絶対にしてはいけないと強く思います。平和な時代を生きさせてもらった団塊世代からの恩返しとして、子や孫、そして未来の子どもたちのために今何らかの活動をしなければと思います。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13007755.html



(インタビュー)猫の島に生きる 青島猫を見守る会・紙本直子さん(2017/06/28朝日新聞)
 瀬戸内海に浮かぶ青島(愛媛県大洲市)は、一周わずか約4キロの陸地に、人間15人・猫150匹が住む「猫の島」だ。一緒に楽しく暮らしたいと、エサやりや去勢などを先頭に立って担うのが、住民で作る「青島猫を見守る会」会長の紙本直子さん(66)。過疎の島で、たくさんの猫と生きる日常や、未来への思いを聞いた。

――夫婦で漁を営みながらの、猫との生活。どんな日常ですか。

 「朝おきたら、玄関を開けて、集まっとる猫に『おはよう、みんなそろってるかなー』ってごあいさつして。エサやりは手分けしとるから、いつもうちの前におるのは30〜40匹かな。島の猫はだいたい顔で分かるから、そう間違うことはないです。みんなの顔を見て安心したら、家のことをしてから猫のごはん。漁から戻ったら、帰ってきたでーって声かけたり」「昼間はフンを掃除したり、目ヤニがひどければ目薬を、親が育児放棄していれば哺乳瓶でミルクをあげたり。観光客の方があげすぎたエサが道に残っていれば、アリが寄るので片づけます」

・・・――獣医師会などの協力で、去勢も進めていますね。

 「『何匹、定期船に乗せて』って連絡が来るんです。捕まえるのは大変よ。市によると約150匹ですけど、私は数えたことがないので、増えたか減ったか分かりません。観光客さんに『減ったのでは』と言われることはありますけど、まだ生まれてます。子猫はだんだんやんちゃになり、年がいった猫ちゃんは、どこかで自然とお隠れになる。その繰り返しです」・・・

――猫は、1匹が1年で80匹ぐらいに増えかねない繁殖力といいます。猫を守りたい人と、迷惑を防ぎたい人が共存するため、青島のように住民が「地域猫」として管理する動きが広がっています。

「青島でも、好き嫌いは半々ぐらいじゃないかな。私らがエサやること自体、反対の人もいます。そういう意見も、仕方ない」「でも私、各地で野良猫にエサをあげてしまう人の気持ち、わからんでもないんよ。私らだって、『このエサやったら、後で増えて困る』とか考えられない。だって目の前に、人間と同じ命があるんですから。そこに猫がいる、という現実を受け入れないけんのよ」・・・

――ご出身ではないんですね。

 「(愛媛県)宇和島市にいたんですけど、夫が青島の出身で、親の後を継いで漁師になるためにUターン。私も子どもを高校だしてから、20年前ぐらいに島に来たんです。夫も親をみとったら戻ろうと言ってたんですけど、つい島にいついて」

 ――元々は、兵庫の赤穂出身者が移り住んだ島だと聞きました。

 「猫も人も結局、ええ場所やなと思ったら、そこに住み着く。猫は自分で島を出られないけど、ここは車も犬もいないし、快適なんじゃない。私は単純だけん。どうせ一日送るなら、笑(わろ)うて過ごしたいタイプなの。島に来るまでは特に猫好きでもなかったけど、やっぱりかわいいし、このまま一緒に暮らせたらというのはあるわね」

 かみもとなおこ 1950年生まれ。大分県出身。中学卒業後、岡山の縫製工場に集団就職。結婚後、愛媛に移り住んだ。2014年の「見守る会」発足から会長。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13007759.html



(後藤正文の朝からロック)「キョウボウザイ」と共に立つ(2017/06/28朝日新聞)
「テロ等準備罪」の法案が可決した翌週、ラッパーのSKY―HIが「キョウボウザイ」という楽曲をインターネット上に公開した。不穏なトラックに乗せて、法律と政権の姿勢に率直な疑問を呈する曲だ。彼はAAA(トリプル・エー)というパフォーマンスグループで芸能活動をしながら、地道にストリートでスキルを磨いてきた異色のラッパーだ。様々な先入観を覆しながら、活躍の場を広げている。多くの芸能人たちが社会や政治に対する発言を避けるなか、彼が起こしたアクションを僕は支持する。僕と同じような気持ちで、彼の行動を称賛する人たちもたくさんいるだろう。それは素晴らしいことだけれども、一方で危うさもはらんでいる。

 「もっとやれ」とたきつけて彼に役割を押しつけてしまえば、強いリーダーに漠然とした社会変革を望むメンタリティーとなんら変わりない。その道の先では、彼とは別の独裁的な権力が待ち構えている。僕たちがすべきことは、彼の傍らにそっと立つことではないだろうか。行動を起こした人たちが重い荷物をひとりで背負わなくてもいいように、それぞれの生活のなかから、少しの力を差し出して、重荷を分担することではないだろうか。そうしたささやかな力の集積こそが、社会を少しずつ豊かにするはずだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13007771.html



(問う「共謀罪」)長女「歴史繰り返すのか」 治安維持法で検挙、学者の裁判記録(2017/06/28朝日新聞)
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が7月11日に施行される。国会では治安維持法との類似が議論されたが、同法で検挙された研究者の遺族は、当時の裁判記録をたどって、「共謀罪」拡大適用に警鐘を鳴らす。名古屋大学名誉教授だった故・新村猛(しんむらたけし)氏の名古屋市の自宅で2014年秋、ぶ厚いつづりなどが見つかった。治安維持法で摘発されたときの予審調書や弁護資料。発見した長女の原夏子さん(83)は「記録が残っているなんて」と驚いた。猛氏はこの事件で職を失ったため、釈放後は父・出(いづる)氏の辞典編集を手伝い、戦後、「広辞苑」を送り出した。同志社大学予科の教授だった猛氏は1937年11月8日朝、京都市の自宅から警察署に連行された。研究者仲間と雑誌「世界文化」で反ファシズム運動を紹介していた。非合法だった共産党とは関係ないので、治安維持法で検挙されるとは思わなかったという。

 1925年成立の治安維持法は28年の改定で結社に参加していなくても「目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者」も罪とした(目的遂行罪)。あいまいな規定で拡大適用されていった。・・・ 夏子さんは、今国会の採決強行に憤り、「歴史を繰り返すのか」と案じる。父は「共産党拡大のため」という意図がでっちあげなのに執筆や会議を手がかりに処罰された。「電話やメールなど手がかりがたくさん残る今はもっと怖い」

 <新村猛(しんむら・たけし)> 1905〜92年。フランス文学者、名古屋大学名誉教授。父で言語学者の新村出(いづる)を手伝って「広辞苑」(初版55年、岩波書店)を編み、第4版まで改訂にあたった。平和運動に積極的にかかわり、原水爆禁止運動の統一に尽力した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13007902.html


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