2017年10月31日

PICKUP NEWS


核廃絶と日本 信頼取り戻す努力を(2017/10/31東京新聞)
昨年までは、「核兵器のあらゆる使用」が「壊滅的な人道上の結末」をもたらすと明記していた。今年の決議は、「あらゆる」という文言が削除されるなど、非人道性に関する表現が大きく後退していた。さらに問題視されたのは、七月に国連で採択された核兵器禁止条約(日本は未参加)に、まったく言及していない点だ。「まるで核保有国が出した決議のような印象」(長崎市の田上富久市長)といった批判のほか、「核兵器使用もありうるというニュアンスを含んだ、危険な内容」(広島で被爆し、今年国連で自らの体験を語った日本原水爆被害者団体協議会の藤森俊希事務局次長)という怒りの声も相次いだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017103102000129.html



国会の質問時間 野党への配慮は当然だ(2017/10/31東京新聞)
 安倍政権が、国会での野党の質問時間を削減し、与党分を拡大することを検討している、という。野党質問は政権監視には必要不可欠だ。厳しい追及を避ける狙いがあるとしたら、見過ごせない。・・・国会議員は全国民の代表だ。発言機会は与野党を問わず、できる限り等しく確保すべきではある。同時に、政権を監視する野党の役割を十分に考慮することも必要だ。質問時間を議席数の割合よりも多く野党側に配分してきたのにはそれなりに妥当性がある。少数意見の尊重は民主主義の要諦だ。・・・ただでさえ、自らの党首を首相に頂く与党議員の質問は問題点の指摘よりも、政権を持ち上げることに偏りがちだ。与党は法案の国会提出前、政府から説明を受けて事前に了承しており、質疑が「出来レース」に陥る可能性もある。・・・首相が、衆院選後の記者会見で「今まで以上に謙虚な姿勢で、真摯(しんし)な政権運営に全力を尽くさねばならない」と語ったのは、口先だけだったのか。数の力を背景に、野党議員の質問機会を減らすもくろみは、とても認められない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017103102000130.html



米先住民運動の指導者が死去 デニス・バンクス氏(2017/10/31東京新聞)
【ニューヨーク共同】米先住民運動の指導者で、1973年にサウスダコタ州ウンデッドニー武装占拠を主導したデニス・バンクス氏が29日、米中西部ミネソタ州ロチェスターの病院で肺炎のため死去した。80歳。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が30日、報じた。37年、ミネソタ州リーチレークの先住民居住区出身。5歳で両親から引き離され、寄宿学校で米国の文化を強制された。地元で就職できず米空軍に入隊し、日本駐留時に日本人女性と結婚したが、無許可欠勤で逮捕され帰国。強盗事件を起こし、服役した際に民族意識に目覚めた。「聖なる魂」「死ぬには良い日だ」などの著書がある。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017103101001400.html



京都最古の映像どこで撮影? 仏研究者呼び掛け(2017/10/31京都新聞)
映画を発明したリュミエール兄弟が世界各地にカメラマンを派遣して製作した作品群に、1897(明治30)年の京都の映像がある。京都最古で国内でも最古級の映像とみられ、剣道をする男たちが写っている。開催中の「京都ヒストリカ国際映画祭」に合わせて京都を訪れたフランスのリュミエール研究所長でカンヌ映画祭のティエリー・フレモー総代表は30日、「京都のどこで撮られたのか、ぜひ教えて」と呼び掛けた。・・・リュミエール兄弟は1895年、撮影兼映写機シネマトグラフを発明。以降10年間で1422本を製作した。京都の実業家稲畑勝太郎が1897年1月、日本に同機を持ち帰り、木屋町の元立誠小の場所で2月ごろ国内初上映。同伴し来日したジレルは、剣道や稲畑家の食事風景を撮った。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20171031000028



国会質問見直し  チェック機能の縮小だ(2017/10/31京都新聞)
 国会で与野党が行う質問の時間配分を、自民党が見直す方向で検討に入った。安倍晋三首相(党総裁)の指示で、衆院予算委員会などで現在は「2対8」となっている与党と野党の時間配分について、与党分を拡大し、野党分を削減するそうだ。野党の質問時間を減らせば、政権をチェックしたり、追及したりする国会本来の機能が縮小する。野党から、「暴挙だ」との声が上がるのは当然だろう。・・・しかし、事実上、政府と一体化している与党の質問が、国民にとって、どれだけ有意義なのか、考えてみる必要はある。与党には、政府が法案を作成する過程で、議論する機会がある。

一度、了承した法案等の不備を指摘したり、否定的な意見を述べたりすることが、与党議員にできるとは思えない。国会審議では、野党側からの多様な意見を検討することで、より幅広い国民に配慮した政策を打ち出せる。野党に十分な質問時間を確保する慣例の趣旨は、多くの国民に支持されているといえよう。立憲民主党の福山哲郎幹事長によると、「2対8」の配分は、旧民主党政権時代に、自民党の要求で定まったものだという。党としての整合性も問われる。野党の質問時間を減らすのは、委員会採決を省略し、臨時国会の冒頭、所信表明や質疑なしに解散する手法にも通ずる。巨大与党に、「おごり」や「緩み」が再び顔を出していないだろうか。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/



企業の内部留保  活用へ、官民で議論を(2017/10/31京都新聞)
内部留保は、利益から法人税や株主配当などを差し引いた後の「もうけ」の蓄積である。企業会計の中では、利益剰余金を指す。財務省の統計によると、2016年度で406兆円と過去5年間で約3割も増えている。・・・確かに内部留保には設備や土地なども含まれるが、現預金だけをみても約210兆円(16年度)と、過去10年間で75兆円増えている。08年のリーマン・ショックで苦しんだ企業が、リスクに備えてきた面が大きいが、業界内にも「それにしても多すぎる企業がある」との声が出ている。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20171031_3.html



(憲法を考える)「改憲」ってなんのために? 本来はどうあるべきか…ケンポウさんに聞く(2017/10/31朝日新聞)
安倍晋三首相は2020年の新憲法施行をめざしていますが、憲法改正って「数」さえそろえばやっていいんでしょうか。日本国憲法を擬人化した当欄のキャラクター「ケンポウさん」と考えました。

――衆院選の結果を受けて、憲法改正議論が加速しそうだと言われているね。ケンポウさん、憲法は変えた方がいいの? 変えない方がいいの?

 その質問、いつもちょっとイラッとします。私は前文のほか、補則を含め全103条もあるのに、何のためにどこをどう変えるのかという前提抜きに、まるっと改憲に「賛成」か「反対」かって。中身を示さず「民法を変えることに賛成か反対か」と聞きます? 私のこと、いったいなんだと思っているんですか。


――うーん……。一番大事な法律? よく「国の最高法規」って言うよね。

 「一番大事」と言いながらタメ口なのが気になりますが、私は、国のしくみと政治のあり方についての基本を定める法です。国を「建物」とするなら、私はその「設計図」。さらに私は思想や信仰、表現の自由など、一人ひとりの権利を守っています。何を信じるか、どのような価値を大切に思うかは、多数決で決めるものではなく、一人ひとりが自分で判断すべきことです。「最高法規」の本質もここにあります。

 ――でも、ずっと変わらないなんて、つまらなくない?

 変わることが「善」、変わらないことが「悪」みたいな発想で、私のことを捉えるのはやめてもらえませんか。設計図が多数派の気まぐれでコロコロ変わったら、建物が不安定で住みにくくなって、あなたたちが困るんですよ。


――でも、時代は変わっている。君も変わった方がいいんじゃない?

 私は基本的なことだけを図面にして、時代の推移と現実の変化への対応は法律に委ねているんです。新しい法律をつくったり法律を手直ししたりして変化に対処すればいい。法律で対処できる問題を、私を変えることで解決しようとするのは憲法改正の本質に反する改正権の乱用です。・・・


――でも、安倍晋三首相が言っている、憲法9条に自衛隊の存在を明記するというのは、図面に書き加えるだけだからいいんじゃない?

 甘いですね。法体系というのは微妙なバランスで成り立っているんです。「書き加えるだけで何も変わらない」なんていうことはあり得ない。設計図の一部が書き換えられれば、建物全体に影響が及ぶのは当たり前でしょう。それに自衛隊は、歴代自民党政権が「合憲」だと公言してきました。それをどうして今、わざわざ書き込む必要があるんですか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13206075.html


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2017年10月30日

PICKUP


核兵器廃絶決議  信頼薄れる「橋渡し」役(2017/10/30京都新聞)
極めて残念な結果である。軍縮を話し合う国連総会第1委員会で採択された日本主導の核兵器廃絶決議は、昨年に比べて賛成国が23カ国少ない144カ国にとどまった。日本が1994年から毎年提案し、支持を広げてきた決議だが、今年は一部の国が棄権に転じた。・・・ 核実験とミサイル発射を繰り返す北朝鮮の政策転換が見通せない以上、米国の「核の傘」に頼りつつ、核廃絶を訴える日本の立場はこれからも難しくなろう。だからといって唯一の戦争被爆国としての役割を放棄するわけにはいかない。ジレンマを乗り越える外交力が、今こそ問われる場面である。核兵器は「必要悪」との認識が、長らく国際社会にはあった。冷戦終結後、核の非人道性について理解が広がり、ようやく核兵器を法的に禁じる核禁条約の採択に至った。核を背景として強い発言力をもつ5大国への非保有国の不満に加え、何より、自らの傷を示して長年活動してきた広島、長崎の被爆者の切実な声が国際世論を動かしたからだ。その被爆者から「(決議は)裏切りだ」と批判され、非保有国に「保有国の代弁者」と受け止められているのは、決して日本のあるべき姿でない。双方の「橋渡し」役を自任する国がこのまま信頼を失っていいはずはない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/



バスコ・ダ・ガマ艦隊の天測器、3D技術で判明(2017.10.27ナショナルジオグラフィックス)
500年前に沈没したエスメラルダ号、世界最古の「航海用アストロラーベ」/ 2014年に中東オマーン沖で発見された沈没船の残骸のなかに、500年前の銅製の小さな円盤が見つかった。これは「アストロラーベ」と呼ばれる航海用の道具ではないかと考古学者らが考え、3Dスキャンにかけたところ、表面にうっすらと目盛線が刻まれていることが新たに判明した。円盤はやはりアストロラーベだったことが確認された。これまでに見つかっている大航海時代のものとしては、最古のものと考えられる。・・・アストロラーベの線は、角度を測るために用いられる。人間の文明のなかでも最も高度な古代道具のひとつで、現代のような技術が発達する以前は広く普及したと考えられている。古代の天文学者は、アストロラーベを水平線に対して垂直にすることで、天体の高度を測定したり、時間や位置を計算できた。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/102600415/



[つなぐ] 平和学研究者 ドゥロー・アーゴタさん=ハンガリー出身(2017/10/30ヒロシマ平和メディアセンター)
 修学旅行生が行き交う平和記念公園。韓国人原爆犠牲者慰霊碑の前に、ハンガリー出身のドゥロー・アーゴタさん(30)=広島市西区=が寄り添うように立った。広島市立大大学院で3年間、平和学を専攻し、9月に博士号を取得したばかりだ。テーマは1970〜80年代に被爆地をはじめ、日本国内で広がった在韓被爆者を支援する市民運動である。 ・・・ハンガリー東部のデブレツェン市で、鉄工所を営む父と会計士の母の間に生まれた。60歳前後の両親は学齢期を社会主義体制下で過ごし、大学進学を断念した。「両親は自分がかなわなかった教育環境を私と姉に提供してくれた」と感じている。国立デブレツェン大に進学し、交換留学で2010年9月から1年間、弘前大に留学した。 ・・・研究は、被爆地の人たちからサポートを受けた。70年代から在韓被爆者の支援に携わってきた豊永恵三郎さん(81)=安芸区=は「短期間で、よくここまでまとめた。民族を超えて支援の輪が広がったわれわれの活動を海外の人に知ってもらう機会になれば」と期待を寄せる。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=77708



平和アート始動 ヒロシマ・ナガサキ ZEROプロジェクト 戦争ない世界 力合わせ描く(2017/10/30ヒロシマ平和メディアセンター)
アートを軸に被爆地から平和を発信する新たな試み「ヒロシマ・ナガサキ ZERO PROJECT」が29日、広島市中区でスタートした。若い世代の参加を促し、被爆75年の2020年まで続けられる。爆心地から460メートルの袋町小でオープニング。平和活動を続けるイラストレーター黒田征太郎さん(78)と小学生から大学生までの21人が戦争のない世界を思い思いに絵にし、一つの作品にした。アートや詩、音楽などのワークショップもあり、ミュージシャン佐野元春さん(61)も参加した。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=77654



(政治断簡)「脅威」に屈しないリベラルを 編集委員・松下秀雄(2017/10/30朝日新聞)
戦争で特に関心をもったのは、そのメカニズムだ。たとえば「敵の脅威」。戦争の遂行には国民の支持や協力が欠かせない。そこで、しばしば「脅威」が誇張され、捏造(ねつぞう)される。大量破壊兵器があるといったり、敵の攻撃をでっちあげたり。以前も紹介したけれど、ナチス・ドイツの国家元帥、ゲーリングはこう言っている。「我々は攻撃されかけている」と訴え、「国を危険にさらしている」と平和主義者を非難すれば、人々は意のままになる。このやり方は、どんな国でも有効だ――。

 自由な社会でも、狂気の指導者がいなくても、不安に働きかける手法は通用する。衆院選の光景をみてこの話を思い出し、胃液が逆流するような苦さを感じた。安倍晋三首相は各地の街頭で、真っ先に「北朝鮮の脅威」を訴えた。こんな演説、時の首相から聞いた覚えはない。むろん戦争をしたいのではなく、票が増えると踏んだのだろう。麻生太郎財務相は、自民大勝の選挙結果には「明らかに北朝鮮のお陰もある」と吐露している。・・・ 世界に「自国優先」、白人至上主義に類する「多数派優先」の自己中心政治が広がっている。日本も似たようなものだ。こんな時こそ、多数派か少数派かにかかわらず、一人ひとりの生、自由、人権を大切にしなければ! 不安にあおられ、手放さないようにしなければ!それらを重んじるのが「リベラル」という立場。護憲か改憲か、保守か革新かといった線引きを超え、ともに声を上げる時ではないか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13205014.html



核なき世界 他に道なし 旧ソ連元大統領・ゴルバチョフ氏、本紙に語る(2017/10/30東京新聞)
 【モスクワ=栗田晃】東西冷戦の終結に指導的な役割を果たした旧ソ連のミハイル・ゴルバチョフ元大統領(86)が、モスクワで本紙の単独インタビューに応じた。三十年前の一九八七年、当時のレーガン米大統領と中距離核戦力(INF)廃棄条約を結び、核保有大国が初めて核軍縮に踏み出した経験を踏まえ、「『核兵器なき世界』に代わる目標は存在しない。核兵器廃絶を成し遂げないといけない」と強く訴えた。 ゴルバチョフ氏は九一、九二年に長崎、広島の被爆地を訪問した。八六年のチェルノブイリ原発事故当時はソ連共産党書記長として事故対策を指揮。二〇一一年に東京電力福島第一原発事故を経験した日本との共通点も挙げ、「原爆投下や原発事故を経験した国は、核兵器廃絶との戦いの先頭に立つべきだ。それは日本と(旧ソ連を継承した)ロシアだ」と強調した。また、核兵器を非合法化する核兵器禁止条約の制定に貢献した非政府組織(NGO)核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN(アイキャン))のノーベル平和賞受賞決定を「ノーベル賞委員会は極めて正しい判断をした」と祝福した。


<ミハイル・ゴルバチョフ> 1931年生まれ。85年にソ連共産党書記長に就任し、ペレストロイカ(改革)やグラスノスチ(情報公開)を推進。米国との間で核軍縮を進め、東西冷戦を終結させた。90年、大統領制導入とともにソ連最初で最後の大統領に就任し、ノーベル平和賞を受賞。91年末、ソ連崩壊とともに退任し、その後は「ゴルバチョフ基金」総裁として講演や執筆活動などに取り組む。今夏にも18作目の著作「楽天家のまま」を出版した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017103090070447.html



第4次安倍内閣 国会軽視してはならぬ(2017/10/30東京新聞)
来月一日に召集される特別国会での首相指名選挙を経て、第四次安倍内閣が発足する。「謙虚」「真摯(しんし)」との言葉を違えず、国権の最高機関である国会を軽視するような政権運営をしてはならない。先の衆院選で「勝利」した安倍晋三自民党総裁は一日、首相に選出された後、同日中に第四次内閣を発足させる見通しだ。現閣僚を全員、再任する意向だという。現在の第三次安倍第三次改造内閣は八月三日に発足した。しかし、その後、臨時国会が開かれたが冒頭で解散され、各閣僚は所信を語らないままだ。極めて異例である。背景に、国会を軽視する安倍内閣の姿勢があると指摘されても仕方があるまい。・・・加えて、学校法人「森友」学園への国有地売却や同「加計」学園の獣医学部新設も、引き続き国会での解明が必要な問題だ。共同通信社の九月下旬の世論調査では、政府の説明に納得できないとの答えが八割近くに上る。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017103002000125.html


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PICKUP NEWS


<社説>ヘリ飛行再開追認 弱腰やめ米軍と交渉を(2017/10/29琉球新報)
やはり選挙向けのポーズにすぎなかったのか。そう思わざるを得ない政府の弱腰がまた露呈した。東村高江に米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着し炎上した事故で、防衛省は米軍の同型機飛行再開の判断を追認した。・・・今回の追認でも、小野寺防衛相は「自衛隊の知見に照らし、米軍が合理的な措置を取ったと判断した」とお墨付きを与えた。日米地位協定の壁もあり、そもそも日本は事故機の捜査さえもできていない。派遣した自衛隊員も米軍が許す範囲での調査にとどまった。首相や閣僚が「県民に寄り添う」と繰り返す言葉とは裏腹に、政府の軸足は沖縄にはない。県民の生命と財産を守るために、怒りや恐怖、痛みを本気で共有しようとしていないことは明らかだ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-604042.html



陸自隊員が訓練中に自殺か、大分 日出生台の演習場(2017/10/29琉球新報)
 陸上自衛隊第4師団司令部(福岡県春日市)は29日、大分県の日出生台演習場で訓練中に行方不明となった第16普通科連隊(長崎県大村市)の男性2等陸曹(32)が、演習場内で携行のロープを木に掛けて首をつった状態で見つかり、死亡が確認されたと発表した。遺体に不審な外傷などはなく、自殺の可能性があるとみて調べている。司令部によると、2等陸曹は同日午前0時すぎ、雑木林で発見された。訓練で使った銃剣(刃渡り29センチ)や小銃といった武器は現場に残っていた。2等陸曹は27日深夜、2人一組で相手の陣地を偵察し攻撃する訓練中に行方が分からなくなった。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-604289.html



中間貯蔵施設が稼働 最終処分地、めど立たず 福島(2017/10/29朝日新聞)
東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設(福島県双葉町、大熊町)が28日、本格稼働した。県内各地で除染土が仮置きされたままの状態は解消に向かう。30年以内に県外で最終処分することになっているが、受け入れ先のめどは立っていない。・・・施設の貯蔵容量は約5万立方メートルで、視察した伊藤忠彦環境副大臣は「フレコンバッグ(汚染土)を一つでも早く生活圏から取り除いていきたい」と語った。・・・環境省によると、福島県内で出た汚染土は約1520万立方メートルあり、仮置き場のほか、家の軒先や学校の校庭など約15万カ所に保管・埋設されている。このうち1250万立方メートルを20年度までに中間貯蔵施設に搬入する予定で、自治体や住民は本格稼働を歓迎する。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13203851.html



核廃絶決議、問われる整合性 核禁条約に賛同しない日本(2017/10/29朝日新聞)
日本が提出した核兵器廃絶決議が144カ国の賛成で採択された。核兵器禁止条約に触れず、核兵器の非人道性の表現を弱めたことなどから、核保有国である米英仏の支持を得られた半面、賛成は昨年から23カ国減った。被爆国として核廃絶を訴えながらも、核禁条約に賛同しない日本の核政策は、今後も国際社会で整合性を問われる。・・・唯一の戦争被爆国の日本は1994年以来、毎年、国連総会に核廃絶決議案を提出し、核軍縮を世界に呼びかけてきた。決議には加盟国に対する「勧告」程度の強さしかないが、それゆえ、核を巡る立場の違いを超えて、多くの国々の賛同を得ることができる。昨年は167カ国から賛成を取り付け、日本政府が世界の核軍縮分野の「橋渡し役」としての存在感を発揮することを可能にした。
http://digital.asahi.com/articles/ASKBX52GGKBXUHBI01C.html


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