2017年11月30日

PICKUP NEWS


ドイツから独立しないわけ(2017/11/30東京新聞)
スペインのカタルーニャ自治州と同様、ドイツにもかつての王国で、独自の文化を誇るバイエルン州がある。州都はビールの街ミュンヘン。BMWの本社もあり、経済的に豊かだが、独立する気はなさそうだ。両州の違いをドイツ人記者に問われたスペインの作家ムニョス・モリーナ氏(61)は、ドイツをうらやんだ。「民主的な憲法(基本法)でナチスを克服した。わが国にはない、憲法による愛国主義を称賛したい」・・・ドイツは基本法を六十回改正したが、人間の尊厳尊重をうたった第一条と、政治権力への抵抗を定めた第二〇条には手を触れてならないと規定する。ナチスの過ちを繰り返さないためだ。基本法の理念を共有していることで、国としての一体感が強まっている。ドイツと同じく当方も戦後、日本国憲法で国を造り直し、国民主権、人権の保障、戦争放棄などの価値観を保持してきた。安易に手を付けることは、絆を失い「美しい国」を壊すことにもつながりかねない。(熊倉逸男)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017112902000171.html



軍縮会議開幕の日に発射 広島市長「平和の願い裏切った」(2017/11/30東京新聞)
核兵器で核攻撃を未然に防ぐ「核抑止」の考え方に、朝長万左男(ともながまさお)・日赤長崎原爆病院名誉院長は「医者として病気だと診断する」と批判。小溝泰義・広島平和文化センター理事長は「抑止は武力衝突に終わる。中長期的には失敗しているのが歴史だ」と話した。被爆実態の継承については、長崎の被爆を書いた米国作家スーザン・サザード氏が「今でも米国では(日本軍による)真珠湾攻撃、中国での残虐行為、連合軍の戦争捕虜への拷問殺害などに憤りがあり、耳を傾けることを阻止している」と課題を挙げた。二十歳で被爆した坪井直・広島県原爆被害者団体協議会理事長は「あのような非人道的なものを許せるのか。人類に戦争をなくす知恵がないのか」と訴えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017113002000143.html



引きこもり40歳以上33% 京都府内で初の実態調査(2017/11/30京都新聞)
 京都府は29日、引きこもりに関する初の実態調査結果を公表した。府内で1134人を把握し、このうち10年以上引きこもっている人は28・4%に上った。年齢別では40歳以上の中高年が33・2%を占めており、引きこもりの長期化・高齢化の傾向が浮き彫りになった。・・・引きこもりになったきっかけは、「不登校」が24・0%と最多。「職場になじめなかった」(10・1%)、「人間関係」(10・0%)、「過去の病気」(7・2%)、「就職活動に失敗」(同)と続いた。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20171130000026



核兵器と戦争 廃絶を 国連軍縮会議 広島で開幕(2017/11/30ヒロシマ平和メディアセンター)
「核兵器なき世界」実現への具体策を話し合う国連軍縮会議が29日、広島市中区の広島国際会議場で2日間の日程で始まった。12カ国・2機関から外交官や軍縮の専門家たち計55人が出席。非人道的な原爆被害を踏まえ、7月に制定された核兵器禁止条約や核拡散防止条約(NPT)を巡る取り組みに焦点を当てる。 ・・・「市民社会からのメッセージ」と題した最初の討議には広島、長崎の被爆者たちが登壇した。爆心地から1・2キロで原爆に遭った広島県被団協の坪井直理事長(92)は「男女も年齢も問わず全ての人間を殺していった」と証言。核兵器だけでなく人間が殺し合う戦争の廃絶を願い「最後には戦争をやめるということを腹の中へ持っておけよ。それが今の私の考え」と結んだ。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=78698



ICANのノーベル平和賞受賞を前に サーロー節子(2017/11/30ヒロシマ平和メディアセンター)
非政府組織(NGO)の「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)へのノーベル平和賞授賞式(12月10日)を前に、受賞演説を行うカナダ・トロント市在住で広島出身の被爆者、サーロー節子さん(85)が中国新聞に思いを寄せた。 ・・・ICANは2007年、オーストラリアで誕生した。同国での英国による核実験が先住民に被害をもたらしていることに怒り、行動した反核医師らが中心だ。その年にカナダでもICANが発足したのを機に、この団体とともに歩み始めた。最悪の非人道兵器を新たな国際法で禁止しよう、という機運の広がりは想像以上の速さだったが、各国のキャンペイナー(運動家)たちを知るほど、必然だったと実感する。行動力と知識がずばぬけているのだ。地元選出の国会議員や国連外交官など相手を問わず、若者が堂々と禁止条約の意義を説いて回る。・・・ ICANへのノーベル平和賞の授与は、廃絶運動への最高の励ましだ。同時に、非人道兵器を「抑止力」として正当化し、禁止条約への参加を拒む国々への痛烈な批判でもある。核軍縮への政治的意思を欠き、いまや国際法違反の兵器に固執する保有国に、怒りばかりが募る。私が生まれ育った日本と長年暮らすカナダに対しても、である。「唯一の被爆国としてリーダーシップを取る」とは口先だけで、日本は「核の傘」を差し出す米国に追従するばかり。愛する二つの国がこの条約に背を向けていることは、本当に悲しく、つらい。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=78490



「夢は辺野古でジュゴンと泳ぐ」 米ジュゴン訴訟団が辺野古視察 市民らと連帯誓う(2017/11/30琉球新報)
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を巡り、新基地建設が天然記念物のジュゴンに影響を与えるとして、工事の中止を求めている米ジュゴン訴訟の原告団が30日、辺野古を視察した。・・・同センター創設者のピーター・ガルビンさんは「私の夢は辺野古でジュゴンと一緒に泳ぎ、その時にはキャンプ・シュワブがなくなっていることだ。沖縄の平和的な人々が米軍に弾圧されているのは悲しい。米国に戻ったら基地を造らせない努力を2倍にして闘う。私たちは諦めない」と語り、大きな拍手を受けた。
座り込みをする市民のために祈りをささげる米生物多様性センターのマーティ・ワイヤ・ロチャさん(右)=30日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-622401.html



<社説>国会議員の暴言 人権意識欠け看過できず(2017/11/30琉球新報)
人権意識や個人の尊厳を理解できないなら国会議員の資格はない。自民党衆院議員の山本幸三前地方創生担当相が、同党の三原朝彦衆院議員の会合で、三原氏のアフリカ支援活動に触れ「何であんな黒いのが好きなんだ」と語った。黒人差別とも受け取られかねない暴言で看過できない。・・・日本国憲法は「法の下の平等」をうたい差別を禁じている。日本は95年に人種差別撤廃条約に批准し、差別撤廃の義務を負う。条約は人種差別を処罰する法律の制定や民族的マイノリティー(少数派)の保護を求めている。国連人権理事会の作業部会は、日本の人権状況に関し218項目の勧告を出した。勧告は国連加盟国がお互いに指摘し合うもので、日本に対する106カ国からの指摘が16日に採択された。・・・山本氏だけではない。自民党の竹下亘総務会長は、天皇、皇后両陛下が開催する宮中晩さん会に関し「(国賓の)パートナーが同性だった場合、どう対応するのか。私は(出席に)反対だ」と述べた。性的少数者に関し、差別解消や権利保障が求められる中で見識を疑われる発言だ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-622070.html



サウジ王子1人、1100億円で釈放か 「反腐敗」一斉捜査(2017/11/30朝日新聞)
 サウジアラビアで有力王族や現職閣僚を含む200人以上が拘束された「反腐敗」名目の一斉捜査で、サウジ政府は28日、アブドラ前国王の息子で国家警備隊相だったミテブ王子を釈放した。過去の収賄や着服を認め、10億ドル(1100億円)以上を国庫に納めることに同意したという。政府筋の情報としてロイター通信などが伝えた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13251614.html



(担当記者が選ぶ注目の論点)「権威主義国家」の影響力(2017/11/30朝日新聞)
トルステン・ベナー「民主国家に浸透する権威主義」(フォーリン・アフェアーズ・リポート11月号)は、ロシアや中国などの「権威主義国家」が、民主国家への影響力を高めようとしていると指摘する。政治家などへの資金提供、企業への投資……。それらを通じて政府高官へのアクセスを手に入れる。その結果、例えば南シナ海での中国の行動について、EUは中国を強く批判する共同声明をまとめられないといったことが起きているという。ユーコン・ファン「中国経済をめぐる欧米の誤解」(同)は、中国経済を分析するための適切な枠組みがないため、アナリストの予測に大きなばらつきがあると述べる。欧米での経済概念は自由な市場における企業間競争を前提とするのに対して、中国では地方政府が競争的な経済環境の一翼を担っている。こうした要因を分析に取り入れなければ、中国で起きていることを誤解すると注意を促す。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13251507.html



「私は戦争犯罪人ではない」 国際刑事法廷で服毒自殺か(2017/11/30朝日新聞)
 オランダ・ハーグで29日に開かれた国連旧ユーゴスラビア国際刑事法廷(ICTY)の上訴審判決の言い渡し中に、被告が液体を飲み、間もなく死亡した。服毒自殺とみられ、年内で24年間の活動を終えるICTYの最後の判決は、ショッキングな幕切れになった。・・・死亡したのは、1990年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争で、クロアチア人勢力の幹部だったスロボダン・プラリャク被告(72)。クロアチア人勢力の武装組織や警察で指導的な立場にいながら、93年に起きた人道犯罪を止めなかったとされた。・・・ 裁判長が自分への量刑を言い終えた直後、プラリャク被告は「私は戦争犯罪人ではない」と叫んだ。右手に容器を持ち、通訳用のヘッドホンをしたまま顔をほぼ真上を見るように上げ、流し込むように何かを飲んだ。ゆっくりした動作だった。そして「毒を飲んだ」と言って、再び座った。
http://digital.asahi.com/articles/ASKCZ05FPKCYUHBI04D.html?iref=com_rnavi_arank_nr01


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2017年11月29日

PICKUP NEWS


森友ごみ協議、音声認める 財務省、新たに(2017/11/29朝日新聞)
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省は28日、売却契約前の昨春に録音された国と学園側の音声データの内容を新たに認めた。地中のごみについての協議で、国側は「知らなかった事実なので、きっちりとやる必要があるというストーリーをイメージしている」などと発言していた。野党は大幅値引きのための「口裏合わせ」と批判したが、財務省は否定している。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13249845.html



(社説)竹下氏の発言 同性愛への差別を憂う(2017/11/29朝日新聞)
人権感覚が疑われる残念な発言だ。自民党の竹下亘総務会長である。国賓を招く宮中晩餐(ばんさん)会について、「(国賓の)パートナーが同性だった場合、私は反対だ」と語った。婚姻や伴侶を選ぶ性的指向によって賓客への接遇を左右させることは不適切である。性的少数者への差別にもつながる無神経な言動というべきだ。これを機に、外務省と宮内庁による賓客への接遇の一端が明らかになった。デンマークの前駐日大使の同性パートナーは、宮中行事などへの参加を認められていなかったという。外交儀礼上も礼を失する対応だ。・・・人生でどんなパートナーを選び、どんな家族を築くかは一人ひとりが決めることだ。多様な生き方を認めあうのは人権尊重の原則の一つであり、日本も寛容な社会づくりに努めたい。同性婚や同性パートナーの法的な権利を認める国は増え続けている。主要7カ国(G7)で制度がないのは日本だけだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13249691.html



憲法の岐路 教育無償化論 迷走の根っこに無理が(信濃毎日2017/11/29)
憲法26条は定めている。「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」意欲と能力のある者が高等教育を受ける権利を憲法は保障している。無償化を禁じていない。政府がやるべきは、返済不要の奨学金の拡充、大学授業料の減免など、負担軽減に向けた地道な取り組みである。学校教育法など普通の法律を普通に改正すれば、無償化はできる。
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20171129/KT171128ETI090004000.php



大飯再稼働へ  未解決課題が多すぎる(2017/11/29京都新聞)
未解決の課題が多すぎないか。福井県の西川一誠知事が関電大飯原発3、4号機(おおい町)の再稼働に同意した。関西電力は年明けから順次、再稼働させる見通しだ。直線距離で約14キロ西の位置にある高浜3、4号機(高浜町)は営業運転を始めている。近接する原発の同時稼働は、東京電力福島第1原発事故があった2011年以来になる。・・・司法判断を待たずに再稼働を決めたことにも違和感を持たざるをえない。西川知事は関電などに使用済み核燃料保管施設の県外立地を強く求めてきた。関電の岩根茂樹社長は「2018年には具体的計画地点を示す」と説明したが、福井県はこれで本当に納得したのだろうか。使用済み燃料を一時保管する原発敷地内のプールは今後、7年程度で満杯になるという。それまでに設置できるのか。誰もが知りたいことが、うやむやのままである。再稼働が進んでも、原子力利用への不信感を高める結果になっていないか。国や電力会社などはよく考えてほしい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/



カナダ首相、性的少数者に謝罪 「国家の抑圧」(2017/11/29東京新聞)
【ニューヨーク共同】カナダのトルドー首相は28日、下院で演説し、性的指向を理由に公職を追放されるなど、かつて性的少数者(LGBT)に対し「国家による組織的な抑圧と排斥」があったと認め、公式に謝罪した。トランプ米大統領が、心と体の性が異なるトランスジェンダーを米軍に受け入れない方針を示しているのとは対照的で、ツイッターなどでは「トランプ氏も見習うべきだ」との声が上がった。カナダでは1950年代から90年代にかけて多くのLGBTが公職を追われた。演説でトルドー氏が「われわれがしたことを恥じ入り、悲しみ、誠に遺憾に思う。謝罪したい」と表明した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017112901001041.html



核軍縮賢人会議 期待に応える提言を(2017/11/29東京新聞)
核軍縮に関する外務省主催の「賢人会議」が広島市で開かれた。核保有国側に立つ日本に、内外の視線は厳しい。核の保有・非保有国間に生まれた対立解消のため、前進する提案に期待する。今回の賢人会議は、米国、ロシアといった核保有国と、エジプトなど非核保有国から有識者を招き、被爆者や核廃絶運動に取り組む非政府組織(NGO)からも意見を聞くという幅の広さが特色だ。・・・こんな状況の中で、唯一の戦争被爆国である日本が、打開策を探るための会議を開いたことは意義があり、評価したい。ただし、日本政府の矛盾した姿勢には、厳しい意見が多い。双方の溝を埋め、「橋渡し役」になるとしているが、実際は、核保有国のサイドに立ち、非核保有国の多くが賛同する核兵器禁止条約を無視しているからだ。たとえば、国連の委員会で米英仏の賛成を得て採択された日本提出の核兵器廃絶決議には、世界的関心を集める核兵器禁止条約に関する言及が全くなかった。さらに河野太郎外相は自分のブログで、北朝鮮に核兵器使用を思いとどまらせるには、米国の核抑止力が欠かせないと表明。この条約に日本が参加すれば、「日本国民の生命や財産が危険にさらされても構わないと言っているのと同じ」とまで言い切った。ここまで否定的な考えを示している日本が、どうして「橋渡し役」になれるのだろうか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017112902000173.html



「新基地建設阻止で連携を」 ジュゴン訴訟米側弁護団が県と協働確認(2017/11/29琉球新報)
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事の現状を把握するため、来沖している米ジュゴン訴訟米国側原告団ら7人は29日、県庁に富川盛武副知事を訪ねた。生物多様性センター(CBD)のピーター・ガルビンさんは「県やジュゴンにとって極めて厳しい状況」ではあるが、来年5月の差し戻し審理に期待を寄せた上で「新基地建設の阻止に向け、連携して闘い抜こう」と呼び掛けた。富川副知事も「皆さんの活動は非常に心強い」と述べ、協働を確認した。・・・ガルビンさんは一行の中には米国先住民で、自決権を巡る諸問題に熱心な活動家も含まれていることを紹介し、沖縄県民と先住民が直面する問題の類似点の多さを指摘した。その上で「県民の皆さんは一人ではないということ知ってほしい。一緒に知恵を出し合い協力して闘いに勝とう」とエールを送った。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-621790.html



ロシアで赤ちゃんの健康守る 日本版を「輸入」(2017/11/29琉球新報)
日本の「母子健康手帳」がロシア語に翻訳され、来年から政府系団体の主導でロシア国内に配布されることになった。日本生まれの母子手帳は世界30カ国以上に広がっているが、それぞれ国情に合わせて独自の編集がされており、海外の国が日本版を中身ごと「輸入」するのは初めて。・・・協会によると、ロシアに母子手帳に相当するものはなく、子どもの予防接種も生後約1年までの簡単な記録しか残さないのが一般的という。スクラトフスカヤさんらは「妊娠の瞬間から母親の健康、20歳までの子どもの健康に関する全ての情報が含まれており、親や家族の関心を引きつける重要な本だ。母子手帳が日露間の文化対話促進に役立つと信じている」と評価する。
https://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-621032.html


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2017年11月28日

PICKUP NEWS


増える与党質問 「事前審査」廃止しては(2017/1128東京新聞)
与党議員が政府擁護の質問を繰り返せば、国会審議の形骸化に拍車がかかるだけだ。与党が質問時間を増やしたいのなら、法案提出前に与党の了承を得る「事前審査制度」の廃止が先決ではないか。・・・若手議員の要請を受けた首相(自民党総裁)は、質問時間を野党側に多く割り振る慣例を見直す党の方針に同調していた。しかし、野党は政権監視の役割を担うからこそ国会で質問時間がより多く配分されていることを忘れてはなるまい。少数意見に耳を傾けることは民主主義の要諦だ。・・・政府提出法案はすでに与党内で議論を経ており、与党議員が国会で質問を重ねる必要性は薄いとされてきたことも、与党の質問時間が少ない背景にあったはずだ。与党側は質問時間を増やす理由に衆院選での勝利を挙げるが「森友」「加計」両学園の問題をめぐる野党の厳しい追及を避ける「疑惑封じ」の意図があるなら、動機が不純と言わざるを得ない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017112802000130.html



「森友」の音声データ認める 国「価格交渉でない」(2017/1128東京新聞)
衆院予算委員会は二十七日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行った。学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地を格安で売却した問題を巡り、財務省は、契約直前に同省近畿財務局と学園の間で価格に関して協議した際の音声データを事実と認めた。学園側は購入する国有地の値引きを求め、財務局担当者は応じ、国有地の売却価格はやりとりの通りになった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017112802000126.html?ref=rank



石崎さんと「草心」(2017/1128東京新聞)
吐く息が白くなった。朝晩が一気に冷え込むようになるこの季節、やっぱり石崎克雄さんのことを書いておきたいと思う。東京の上野公園で寝起きしているホームレスの人たちに、毎朝欠かさずお弁当を配り続けてきた人。午前三時に起きだし、五升のコメを炊く。前日に下ごしらえした野菜や肉などのおかずを詰める。百食を七時前には作り終え、自転車の荷台に積んで公園に向かう。 照る日も、雨風の日も、雪の日も。四十年続けている。「つらくないですか」。返ってくる答えはいつも同じ。「オレも貧乏したから」。故郷茨城の抑揚を帯びた言い方がぶっきらぼうに聞こえるが、ボランティアとしてやり遂げるこのやさしさはどこから来るのだろう。公園の人のためにカンパや食材をかき集める。冬間近の季節は勝負時なのだ。 公園の人たちは年をとり、心や体を病んだ人が少なくない。どんな事情であれ、公園にたどりつくしかなかった人を石崎さんは分け隔てしない。「ホームレスになったのは自己責任だ」「働けるのに働かないんだ」。彼らに対する非難めいた言葉も、石崎さんはのみ込んで一人ひとりの身の上を気遣う。そんな石崎さんも七十一歳。好きな言葉は「草心(そうしん)」。踏まれても起き上がる雑草の気持ちで体が動くうちは公園に弁当を運び続けるという覚悟がこもる。石崎さんを支える人がひとり、ふたりと現れたら。 (佐藤直子)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017112702000164.html



(時時刻刻)答弁一転、問われる整合性 政府、録音内容認める 森友問題(2017/1128朝日新聞)
不動産鑑定士が査定額を出す前の昨年5月中旬の録音とみられる。売却価格の正当性を揺るがしかねない「価格交渉」の疑いも生じるやりとり。野党は事実確認を求めてきたが、財務省は「(大阪地検の)捜査への影響」などと職員への調査を避けてきた。・・・音声データをめぐっては、24日の衆院内閣委員会で菅義偉官房長官が「一方的な報道」と説明を避けたばかり。麻生太郎財務相は27日、「総理も丁寧に説明する旨、発言をしている」と説明責任を果たそうとする姿勢を強調した。ただ、音声データには、職員が「ゼロに近い金額まで努力する」と発言したり、「マックス10年であとの8割を返すやり方もある」「劇的に月額の負担料が安くなる」と異例の分割払いを職員側から提案したりする様子も記録されている。政府からはこの日、この部分について明確な説明がなかった。・・・長妻氏は首相が側近に野党の配分を削減するよう指示したと追及し、「国会による行政の監視のあり方の問題だ。元に戻すと指示してほしい」と要求。だが、首相は「時間配分は国会が決めることだ」とかみあわなかった。終了後、衆院予算委で野党筆頭理事を務める逢坂誠二氏(立憲)は与党の質問について「野球の試合に例えれば消化試合を見ているようで、出来レースといった感じだ」と指摘。「政府の姿勢を確認するにしても、20分ぐらいでできる」と話した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13248134.html



(憲法を考える)改憲するか、決めるのは国民 法律上の改正手続き…ケンポウさんに聞く(2017/1128朝日新聞)
――憲法改正にはまず、衆参両院の議員の3分の2以上の賛成が必要だなんて、ハードルが高すぎない? 安倍晋三首相も言っていたような気がするけれど。前回(10月31日付朝刊)も言いましたが、国を「建物」とするなら、私はその「設計図」で、中長期的な「国のかたち」を作るものです。設計図がコロコロ変わると、建物が不安定になって住みにくくなるって話、覚えていますか。あのですね、コロコロ変えられるのを防ぐため、わざと「3分の2」という高いハードルを作っているんです。憲法改正に特別な手続きを設けている国は決して珍しくありません。高いハードルがあることで、政治家の人たちが私を変えることに膨大なエネルギーをかけることなく、その分、目の前の様々な課題に取り組むことに専念できるんですよ。

 ――しかも、国民投票まである。

 そうですよ。大変なんです。そう簡単に変えられちゃ困りますからね……って、困るのは私じゃありませんよ。みなさんです。主権者である国民の意思を反映することが大切、ってことで、国民投票ができたんです。

 ――だけど、改憲勢力は「3分の2」のハードルを越えたし、国民投票をする時期が近いかもしれない。

 私は、みなさんに頼まれた、権力を縛る道具です。自衛隊を9条に明記するとか、参院選での合区を解消したいとか、あれこれ議論されているけれど、いつ、私をどんな形に変えるのか、最後は、みなさん一人ひとりの考えにかかっています。みなさんは主権者。だから、ひとつお願いしたいのは、落ち着いて、じっくり検討していただきたいということ。それができる環境を整えてもらって、私をどうするか、国民投票にかけてもらいたいです。・・・ 

■最後は国民投票 期間・しくみに不安や課題

 ――なんか「遺言」みたいで重いね。でも、憲法改正の手続きを定めた法律があるんでしょう。粛々とそれに従ってやればいいんじゃないの?

 甘いですね。「日本国憲法の改正手続に関する法律」(国民投票法)を読んでみて下さい。たとえば、改正案の提案(憲法改正の発議)から国民投票までの期間について書いてあります。この間に、国民それぞれが改正案にあるような憲法改正が必要か不要かを議論し、考えるわけですが、法律では国会が60日から180日までの間で決めることになっています。でも、十分でしょうか。国民投票法案が検討された当時、国民と政治家の双方に熟慮してもらうために2年以上の期間を置いてはどうか、と提案した憲法学者もいたほどです。再考が必要だと指摘する声はいまもあります。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13248205.html



(社説)関電大飯原発 課題はまた置き去りか(2017/1128朝日新聞)
 福井県の西川一誠知事が、関西電力大飯(おおい)原発3、4号機の再稼働への同意を表明した。「地元同意」の手続きはこれで終わり、関電は年明け以降、2基を順次稼働させる方針だ。自治体の避難計画作りの対象となる原発から30キロ圏には15万9千人が暮らす。その圏内で、大飯原発から西に14キロの関電高浜原発では、3、4号機が今年5〜6月から稼働している。・・・近接する原発が同時に事故を起こせば、住民の混乱は必至だ。さまざまな展開を想定して計画を練り、住民に周知することが最低限、必要だろう。それがないまま再稼働を進める関電や国はもちろん、同意した自治体も無責任というしかない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13248076.html



日本オケ育てた、晩成の巨匠 チェコ出身・エリシュカ、最後の指揮(2017/1128朝日新聞)
 日本各地のオーケストラに確かな足跡を残してきたチェコの指揮者ラドミル・エリシュカ(86)が10月、大阪と札幌で最後の来日公演を行った。首席客演指揮者を務め、42回の共演を重ねた札幌交響楽団との公演は、2千席が2日間ともほぼ完売に。無名に近い高齢の外国人で、日本の楽員や聴衆にここまで受け入れられた指揮者はかつていない。日本が発見した「遅咲きの巨匠」だった。・・・エリシュカは共産政権下での葛藤を迫られた指揮者のひとりだ。西側での活動が当局に制限されたため、ソ連やポーランド、東ドイツで演奏しつつ、母国の楽団のレベルアップや若手の育成に尽力してきた。しかし、1989年の民主化革命を経て、西側の指揮者に国内でのポジションをさらわれてしまう。不遇のままキャリアを閉じると思われていたが、「すごい指揮者がいる」という現地の楽員の情報を発端に、04年に初来日が実現した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13248050.html



辺野古98台が砕石搬入 市民ら50人座り込むも強制移動(2017/1128琉球新報)
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、新基地建設に反対する市民ら約50人は28日午前、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込んでいる。機動隊が座り込む市民らを強制的に移動させた後、午前10時までに98台の工事関係車両がゲート内に入った。・・・ 座り込みに参加した県内在住の真壁朝昭さん(76)は「現在の戦争はミサイルを撃ち合うことが多い。沖縄に新たな基地を造れば、沖縄がその標的になる」と指摘。「埋め立て工事は全然進んでいない。まだ諦めずに、海が埋め立てられるまで座り込む」と強調した。【琉球新報電子版】
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-621075.html



<社説>国有地処分見直し これで幕引きにならない(2017/1128琉球新報)
財務省は国有財産の処分手続きの見直し案を発表した。全ての随意契約で売却価格を公表する−などが主な内容だが、こんな当然のことを今までしていなかったことにあきれる。見直しの発端となった学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省は当初、売却価格を公表しなかった。問題発覚後も「売却は問題ない」と繰り返し、積算根拠となる文書も破棄したと主張している。国民の財産を大切にするという基本をないがしろにした責任は重い。国は国有財産売却の基準を厳格にするとともに、森友学園への国有地売却の経緯を国会の場で明らかにすべきだ。処分手続きの見直しは森友学園への国有地売却が会計検査院から「ずさんだった」と指摘されたことを受けたものだ。検査院の調査によると、森友学園に売却された国有地は評価額9億5600万円から、地中で見つかったごみの撤去費約8億円が値引きされた。国土交通省大阪航空局は、学園の「地下9・9メートルまでごみがある」との申告通りに撤去費を見積もり、財務省近畿財務局はそのまま値引きした。しかし実際には、ごみの混入率は30%程度で、撤去費は約2億円、多くても4億円余だという。問題の土地を巡り、財務省は「適正な売却」と繰り返してきたが、報道では学園側が執拗(しつよう)に値引きを要求したとされる音声データが明るみになり、近畿財務局の担当者が学園側に買い取り価格を打診したなどの疑惑も出てきた。検査院が「公平性や競争性、透明性を確保し、十分な説明責任を果たすことが求められる」と指摘する国有地売却だ。記録文書も残していないとなれば、国民の不信は拭えない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-620818.html



映画「目に見えない人たち」ー「静かな英雄たち」へのオマージュ(じゅん / 2017年11月26日みどりの1KWh)
ナチによる組織的で大規模なユダヤ人迫害が始まったのは、1938年11月9日のことで、79年目にあたった今年の11月9日にも、この時の犠牲者を追悼するさまざまな行事がドイツ各地で行われた。また、この秋には、ユダヤ人迫害の嵐が吹き荒れた1943年のベルリンで身を隠し、生き延びることのできた若いユダヤ人の運命を描いたドイツ人監督の映画「目に見えない人たち」が封切られ、話題になっている。・・・この映画はまた、危機的状況に置かれた時、人間的な態度を貫くことができるかどうか、「市民としての勇気」を示すことができるかどうかを、一人一人に問いかける映画でもある。外国人排斥や反ユダヤ、反イスラムの風潮が高まる現在、過去の歴史をこうした形で思い起こすことは、意義のある事に思える。映画のなかに登場し、70年以上前の危険に満ちた日々を回想した4人の生存者のうち、3人はこの映画の完成を待たずに亡くなり、残ったのはパリに住む女性、ハナネローレ・レヴィさんだけとなったことを、私は映画を見た後に知った。ドイツ人の犯した大きな犯罪について、生存者の生きた体験を取り上げる最後のチャンスだったことになる。日本人の私は、この映画を見ながら、日本が犯した戦争犯罪、朝鮮半島からの強制連行やアジア諸国での「従軍慰安婦」などの性犯罪についても、生存者の体験を取り上げる最後のチャンスが迫っていることを痛感させられた。
http://midori1kwh.de/2017/11/26/9438


posted by オダック at 20:42| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする