2018年01月31日

PICKUP NEWS


核ごみ会合、業者に委託せず再開(2018年01月30日京都新聞)
学生動員問題で再発防止策/原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分を巡る住民意見交換会に学生らを動員していた問題で、原子力発電環境整備機構は30日、業者に運営を委託せず、直接手掛けることを柱とする再発防止策を発表した。東京や埼玉、千葉、神奈川の計5カ所で2月21日から意見交換会を試験的に再開する。今春以降に本格再開する。意見交換会を巡っては、機構が広報活動を委託した孫請けのマーケティング企画会社が学生ら計39人に謝礼を持ち掛けて動員していたことが昨年11月に発覚。機構の調査チームは昨年12月、さらに少なくとも79人に動員の疑いがあるとした調査結果を公表していた。
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180130000175



一極集中加速  是正策をもっと大胆に(2018/01/31京都新聞)
安倍政権が掲げる「地方創生」の行き詰まりは明らかだろう。総務省の2017年人口移動報告によると、東京圏は22年連続で転入者が転出者を上回り、12万人弱の転入超過となった。超過人数も2年ぶりに増え、東京一極集中が加速している。政府は15年度からの5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、東京圏の転入超過を20年に解消する目標を掲げ、昨年の改定版でも維持した。だが、これまでの是正策は流れを変える力となっておらず、達成は絶望的と言わざるをえない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/



アメリカと欧州 価値観のずれの先は?(2018/01/31東京新聞)
 先週のダボス会議でメルケル独首相は、多様性を訴えて自国第一主義のトランプ米大統領をけん制し、米国からの欧州の自立を訴えた。世界安保を見直す上で、米欧の距離感に注目せねばならない。・・・トランプ氏に先立って演説したメルケル氏は「ドイツは世界と協力して問題を解決するために貢献する国でありたい。孤立は続かないと思うし、保護主義が正しい答えとも考えない」。名指しこそしなかったが、トランプ氏と真っ向から対立する価値観を強調した。「欧州はしばしば外交で米国を当てにしてきたが、今や米国は自国に集中している。われわれは自らの運命を自らの手で引き受けなければならない」と米国依存から脱却する必要性にまで言及した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018013102000171.html



長官批判、気をもむ国税 確定申告スタート控え(2018/01/31東京新聞)
 確定申告のスタートを2月16日に控え、国税関係者が佐川宣寿国税庁長官(60)に対する世論の反感に気をもんでいる。森友学園問題で財務省担当局長として「資料は破棄し、面会記録はない」と国会で答弁。今も批判が弱まる兆しはなく、国税職員からは「長官に不満があっても納税は避けられないが、申告をお願いする立場としては気が重い」との声が漏れる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018013101000760.html?ref=rank



安倍政権の緩みとおごり 謙虚の掛け声がむなしい(2018/01/31琉球新報)
先週開会した通常国会では早くも安倍政権の緩みとおごりが目立つ。沖縄で相次いだ米軍ヘリのトラブルをめぐる野党の質問に「それで何人が死んだんだ」とヤジを飛ばし、松本文明副内閣相が更迭された。米軍事故の危険にさいなまれる住民を気遣うどころか、犠牲者が出なければ構わないと言わんばかりだ。失言で済まされる問題ではない。安倍晋三首相は「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」と繰り返してきた。残念なのは、これが政権全体で共有されていないことだ。3年前には自民党若手議員の勉強会で沖縄の地元2紙が攻撃され、講師役の作家が「つぶさないといけない」と気勢を上げた。基地負担の苦しみと向き合わず、政権批判を抑えつける姿勢は今回のヤジに通じる。
https://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-656421.html



「優生思想残っている」国に怒り(2018/01/31琉球新報)
「苦しんで、ひた隠しにして生きてきた。今でも(社会の中に)優生思想が残っていると感じている。だからここまで来ました」。提訴後の原告側会見で、女性の代理として出席した義理の姉は、提訴にまで至った苦しい胸の内を明かした。姉は約40年前に嫁いで間もなく、義理の母から妹が不妊手術を受けたことを聞かされた。「なぜ、手術を受けなければならなかったのか」と長い間疑問に思っていた。その理由を昨年8月、宮城県が開示した優生手術台帳の記録を見て知った。台帳には、妹が優生保護法に基づき「遺伝性精神薄弱」を理由に15歳で手術を受けたことが記されていた。 優生保護法とは、誰を守る法律だったのか。障害者は国が守るべき国民ではなかったのか。障害者は生きていてはいけないし、子どもを産んでもいけないのか。「すごく残念です」。姉は険しい表情で心に渦巻く怒りを吐き出した。・・・原告弁護団長の新里宏二弁護士は「(声を上げられない)被害者は孤立している。だからこそ補償制度をつくる必要性は極めて高かった」と強調した。山田いずみ弁護士は「声を上げられない人を救済できなかったのはなぜか。マスコミや人権を守るべき弁護士を含め、国民一人一人が考えていかなければならない」と訴えた。
https://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-656343.html



産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年12月沖縄自動車道多重事故(2018/01/31琉球新報)
昨年12月1日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は29日までに「(曹長は)救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。・・・曹長の回復を願う家族の思いや県民の活動は尊いものだ。しかし、報道機関が報道する際は、当然ながら事実確認が求められる。最初に米軍側が説明を誤った可能性を差し引いても、少なくとも県警に取材せずに書ける内容ではなかったと考える。産経新聞は、自らの胸に手を当てて「報道機関を名乗る資格があるか」を問うてほしい。(本紙社会部・沖田 有吾)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-655697.html



米兵あふれ集落さびれ…運転手が見た辺野古の盛衰とは(2018/01/31朝日新聞)
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設予定地の名護市辺野古。その集落を拠点に、長年、タクシー運転手をしている男性がいる。「ビンちゃん」。小学生のころ、飲み屋街で空き瓶回収をしていたことからついたあだ名だ。その半生は、基地と歩んできたまちの盛衰を映し出す。・・・60年代、シュワブはベトナム戦争のための中継拠点となった。社交街に米兵があふれた。「肩と肩とがぶつかるくらい。彼らは死ぬか生きるかだから、お金は気にしなかった」。飲食店は潤い、トタン屋根だった店がコンクリート造りに変わっていった。辺野古誌によると、飲食店の組合には90軒以上が加盟していた。しかし、72年に沖縄が日本に復帰し、円高が進むにつれ、米兵の姿は減った。商売人たちもまちを離れていった。古波蔵さんは空き瓶回収を辞め、20代後半からタクシー運転手となった。・・・

辺野古はどんなところ?

辺野古集落は沖縄本島北部、名護市の東海岸に突き出た「辺野古崎」南側の低地に位置する。辺野古誌によると、住民は農業と、山林で集めたまきを首里や那覇などに売ることで生計を立てていた。だが、米施政下の1955年、米軍がその山林を演習に使いたいと通告。当時の久志(くし)村議会が反対を決議したが、米軍は再度、辺野古周辺の土地の接収を予告した。52年のサンフランシスコ講和条約発効で日本から切り離されていた沖縄。日本本土にいた米海兵隊が次々と沖縄に移駐を始め、基地確保のため「銃剣とブルドーザー」と呼ばれる強行的な手段での土地収用が行われた。辺野古誌によると、琉球列島米国民政府(USCAR)側は辺野古に対しても「反対を続けるなら強制立ち退きも辞さず、一切の補償も拒否する」と強硬な姿勢を示し、住民側は、地元に有益となるような条件をつけて折衝するのが得策と判断。「農耕地はできる限り使用しない」などと条件を米軍ものみ、56年に土地使用契約に応じたという。
https://digital.asahi.com/articles/ASL1V3Q9RL1VTPOB002.html?iref=comtop_8_08



「9条、もう一歩追及して」「首相答弁、読み上げ多い」 憲法学者・南野森氏が見た国会(2018/01/31朝日新聞)
本格論戦が始まった通常国会。傍聴席から与野党の攻防はどう見えるか。30日の衆院予算委員会を、憲法学者の南野森・九州大教授が傍聴した。・・・「首相から『2項は生きる。自衛隊の役割は変わらない』という趣旨を引き出したのは大きい。ただ、原口氏は額面通りに受け取るのでなく、もう一歩、追及して欲しかった。安倍政権には、集団的自衛権で解釈を変更した過去がある」一方で、首相は憲法9条の改正について「(問題は)書き込み方でございますが」とも述べた。

 「その通りだ。仮に9条3項に自衛隊を書けば、自衛隊は大きな正統性を得ることになる。全く変化を与えない条文を書くのは相当難しい。首相は難しさに気づいているのだろうか」南野氏が、首相の答弁の特徴に気づいた。「希望の党の今井雅人氏とのやりとりでも気になったが、首相は役人が書いた答弁の読み上げが多い」沖縄選出で共産党の赤嶺政賢氏は松本文明・前内閣府副大臣のヤジ問題を批判し、首相は陳謝した。「また読み上げ。『おわび』を読み上げても、赤嶺氏と後ろにいる国民への誠実さは感じられない。自分の言葉が一言もない。沖縄に対する首相の本音が出ていたのではないか」 南野氏は傍聴席から2時間半、質疑を見た。

 「今回まず議場を見て、『オッサンばかりだな』と思った。欧米とだいぶ違う。こういうことが見えるのも、傍聴の魅力だ。学生にも勧めたい」(山岸一生)
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13338019.html



(プーチン帝国 2018ロシア大統領選)腐敗・貧困…反プーチンのうねり 集会、立ち上がる若者(2018/01/31朝日新聞)
3月18日のロシア大統領選は、現職のプーチン氏の当選が確実だ。それでも、汚職や抑圧姿勢、さらに6年延びる政権を批判し、投票ボイコットや自由な選挙を求める集会には大勢の若者が足を運ぶ。何が彼らを駆り立てるのか。・・・サンクトペテルブルクのエカテリーナ・クズネツォワさん(21)が初めて政府に不信感を覚えたのは、15年の野党指導者ネムツォフ元第1副首相の暗殺事件だ。容疑者は逮捕されたが、政府が関与しているのではと疑念がわいた。16年にタックスヘイブン(租税回避地)の実態を暴露した「パナマ文書」には、プーチン氏の親友の名前もあり、さらに不信が募った。

 警察が怖くて集会には及び腰だったが、大勢が参加した昨年3月の集会で一歩を踏み出せた。「やっと居場所を見つけた」・・・政権への不満は地方にも広がる。ロシア北部セベロドビンスクのオレグ・サビンさん(33)は「ロシアにはインドのカーストのような階層がある」と憤る。倉庫で働き、月給は1万3千ルーブル(約2万5千円)。自立できず、両親と暮らす。給料のいい仕事を探したが見つからなかった。生活苦から消費者金融3社から金も借りている。一方で「役人は国民の金を盗んで外国に家を買い、その子供は留学して大企業に就職している」と嘆く。「ロシアの金持ちは大統領の友人、地方でも権力者の友人だけだ」。もっとも腐敗は庶民にも広がり、撲滅するのは簡単ではないという。「ロシアが変わるには2世代ぐらい必要だろう」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13337985.html



(社説)「森友」論戦 かわす政権、募る不信(2018/01/31朝日新聞)
 国会を軽んじる安倍内閣の姿勢がまた、あらわになった。森友学園への国有地売却問題をめぐる、衆院予算委員会での政府答弁である。象徴的なのは、財務省が「廃棄した」と繰り返した交渉関連記録が実在していたことだ。同省が否定してきた事前の価格交渉も、当事者間のやりとりが音声データに記録されていた。過去の一連の答弁は虚偽といわれても仕方あるまい。予算委で野党が、答弁を担当した佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官(前理財局長)の更迭を求めたのは当然だ。驚いたのは、麻生財務相が佐川氏を「適材適所」とかばったことだ。長官就任後に全く記者会見をしていないことも「所管の行政以外に関心が高まっていたことから、実施をしないと決めた、と聞いた」と容認した。

 森友問題を問われたくない。それが会見拒否の理由だと認めたに等しい。納税者に向き合う姿勢が決定的に欠けている。・・・首相はこれまで「(昭恵氏については)私がすべて知る立場だ」と、昭恵氏に対する国会招致要求を拒んできた。あの発言は何だったのか。時間が経てば、いつか国民は問題を忘れるだろう。官僚が用意した答弁を読み上げる首相や麻生氏の姿からは、そんな思いを感じざるを得ない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13337930.html



社説 日米原子力協定の延長 核燃サイクルと決別を(2018/01/31ヒロシマ平和メディアセンター)
 核兵器にも使えるプルトニウムを日本は約47トン保有している。同じ原料だった長崎原爆の約6千発分に相当する。原発の使用済み核燃料を再処理して取り出す道筋を付けたのが日米原子力協定だ。ことし7月に30年の期限切れが迫る中、両政府とも再協議を申し入れず、自動延長が決まった。抽出プルトニウムの用途先を日本政府はプルサーマル発電を計画する原発とし、協定に基づく核燃料サイクルは「平和利用」を掲げる。ただ被爆国の核保有や核拡散につながりかねないとして国際社会から厳しい目が向けられていることを、日米両政府とも肝に銘じるべきだ。 被爆国には核拡散防止の先頭に立つ責務がある。保管施設のプルトニウムを狙うテロ集団などへの警戒も欠かせない。同盟国だからといって米国から核燃料サイクルを例外的に認めてもらう構図自体、おかしな話だ。 ・・・資源小国のエネルギー問題を解決する切り札だと政府や電力会社は訴えるが、そのビジネスモデルが崩壊寸前であることから、目を背けてはならない。

プルトニウムを混合酸化物(MOX)燃料に加工し、一般の原発でプルサーマル発電を進める計画だったが、福島第1原発事故で大半の原発は運転を停止している。青森県六ケ所村の再処理工場の完成は何度も延期され、工事費も当初の約4倍、2兆9千億円まで膨らんだ。極め付きは一昨年決定した高速増殖炉もんじゅの廃炉だろう。事故やトラブル隠しが相次いだのが原因だが、核燃料サイクルの破綻を象徴していよう。なおも政府や電力会社がこだわる背景には「問題先送り」の思惑が透ける。各原発の燃料プールなど使用済み核燃料の保管場所には限りがある。MOX燃料化を前提とした再処理継続を言い逃れの口実にしてきた感がないとはいえない。その先は処分地を含めて具体的な見通しが立たないのが現実である。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=80562



ノーベル平和賞受賞者ヒロシマ・ナガサキ宣言(ヒロシマ平和メディアセンター)
核なき世界へ前進の好機 私たちは人類の平和実現へ結束します
世界のノーベル平和賞受賞者17人が連名で17日、被爆地広島の中国新聞を通じて各国の政治指導者や市民に、核兵器廃絶に向けて行動するように訴える「ノーベル平和賞受賞者ヒロシマ・ナガサキ宣言」を発表した。1年後の2010年5月に米ニューヨークの国連本部で開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議の重要性を強く意識したもので、同会議が核廃絶への大きなステップとなるよう世界の反核世論を盛り上げる狙いがある。コスタリカのオスカル・アリアス・サンチェス氏、東ティモールのジョゼ・ラモス・ホルタ氏の現役大統領のほか、韓国の金大中(キム・デジュン)氏、南アフリカのフレデリク・デクラーク氏の元大統領2人も名を連ねる。アフリカで植林運動を続け、「もったいない」という日本の言葉を世界に広めたケニアのワンガリ・マータイ氏も加わる。ヒロシマ・ナガサキ宣言では「核兵器が非核国へ拡散する脅威」に深い憂慮を示すとともに、NPTで核兵器をなくす義務を負う核保有国の「薄弱な意志」にも懸念を表す。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter_d/jp/hiroshima-nagasaki/


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2018年01月30日

PICKUP NEWS


ネットカフェ難民 都内1日4000人 7割超は不安定労働(2018/01/29東京新聞)
 住居が無くインターネットカフェなどに泊まる「ネットカフェ難民」が東京都内で一日当たり約四千人に上るとみられることが二十九日、都が初めて実施した実態調査で分かった。そのうち七割超の約三千人が派遣労働者など不安定な働き方をしていると推定された。・・・ 住居の無い泊まり客を年代別にみると、三十代(38・5%)と五十代(27・9%)が目立った。労働形態は、パート・アルバイト38・1%、派遣労働者33・2%、契約社員4・5%で、不安定な働き方をしている人が七割を超えていた。都はさらに、住居が無い客ら三百六十三人に聞き取り調査を実施。店舗の他に、路上でも寝泊まりする人は43・8%いた。一カ月の収入は十一万〜十五万円が46・8%と最多で、収入がない人は10・7%に上った。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018012990135556.html



(変わる安全保障)岩国の米軍、極東最大級に 艦載機部隊移駐、戦力集中へ(2018/01/30朝日新聞)
米軍岩国基地のある山口県岩国市長が23日、米空母艦載機部隊の受け入れを正式表明する。日米が北朝鮮、中国シフトを強める中、沖縄・嘉手納基地と並ぶ極東最大級の拠点が生まれる。ただ関係自治体の負担軽減への道筋は不透明で、米軍基地が「膨らむ」結果になりかねない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13000518.html



アマゾン、当日配送網を拡大 ヤマト縮小受け中小と組み(2018/01/30朝日新聞)
通販大手のアマゾンが、中小の物流業者を使い、当日配送ができる独自の配送網を拡大している。これまで主力の一つだったヤマト運輸が、人手不足への対応などを理由に当日配送を縮小。実質的な値上げも求めてきており、中小業者と組んで配送サービスの水準の維持を狙う。ただ、大手より発言力の弱い中小業者に負担のしわ寄せが行くおそれもある。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13000617.html



(声)加計学園疑惑は第三者の調査を(2018/01/30朝日新聞)無職 山際泰男(三重県 67)
 安倍内閣の支持率が下落している。16〜18日に実施した報道各社の世論調査によると、支持率は朝日41%、毎日36%、読売49%、共同通信45%、日本テレビ系列のNNN40%だった。一方、不支持率は各社37%、44%、41%、43%、42%。毎日とNNNは、不支持率が支持率を上回った。各社の不支持理由の中には、「首相が信頼できない」からというのがあった。確かに、安倍晋三首相の「加計(かけ)学園疑惑」の答弁を聞いていると、真相を解明しようとする意欲は全く見られず、森友学園と同様に真相を闇に葬ろうとしている姿勢が垣間見えた。 そうした内閣の姿勢から、安倍首相がうそをついていると感じ取った国民は少なくなかっただろう。「共謀罪」も、国民には「丁寧な説明をする」と言っておきながら、参院では委員会採決を省略し、強行採決した。国民は裏切られた気持ちだ。韓国では朴槿恵(パククネ)大統領が、友人に便宜を図ったとして弾劾(だんがい)訴追され、憲法裁判所によって罷免(ひめん)された。「加計学園疑惑」は、公明正大な第三者機関による調査をすべきである。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13000468.html



(声)改憲の前に自衛隊法を検討せよ(2018/01/30朝日新聞)無職 市橋浩(新潟県 63)
 自衛隊と憲法改正に関する13日の二つの投稿を読んだ。安倍晋三首相の提案を契機とする意見だが、少し待ってほしい。首相は、「災害救助を含め」として自衛隊の活動に「国民の信頼は9割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、今なお存在しています」と述べ、憲法学者や野党の主張が国民と分離している印象を与えている。私は自衛隊の災害救助活動を違憲だとする憲法学者や野党の声を聞いたことがない。一方、本紙の世論調査では、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に派遣した陸上自衛隊に「駆けつけ警護」を与えたことに賛成する国民は28%だ。だから、防衛省は「戦闘」の文字のある日報を隠し、首相は撤退を早めたのではないか。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13000469.html



甘い確認、業者認識か 国交省への申請 森友不正受給(2018/01/30朝日新聞)
学校法人「森友学園」(大阪市)が小学校舎の建設を巡って国土交通省の補助金を不正受給したとされる事件で、補助金交付の窓口団体が事実上、工事費の支払いなどを事後チェックしていなかったことがわかった。学園に代わり申請事務を担った校舎の設計会社も審査体制の甘さを認識していたとみられる。大阪地検特捜部は押収資料の分析などで、不正受給を主導したのが誰か解明を目指す。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13000525.html



副大臣やじ辞任 政権の姿勢こそ問題だ(2018/01/30東京新聞)
米軍機事故をめぐるやじで内閣府副大臣が辞任した。交代は当然としても、沖縄県民の気持ちに寄り添うと言いながら、米軍普天間飛行場の県内移設を強行する安倍政権の姿勢こそ問題ではないか。そのやじは二十五日、志位和夫共産党委員長による代表質問の最中に飛び出した。沖縄県で米軍ヘリの部品落下や不時着が相次いでいることを指摘し、「危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらない」として普天間飛行場の撤去や名護市辺野古への「県内移設」中止などを求めたところで衆院本会議場に「それで何人死んだんだ」との声が響いた。やじの主は松本文明内閣府副大臣。死者が出なければ部品落下や不時着が続いても構わないと受け取られかねない発言だ。内閣の一員である副大臣による国会内での発言として不適切極まりない。・・・普天間飛行場の閉鎖は急務だとしても、同じ沖縄県内に移設するのでは抜本的な負担軽減にはならない。県民の意見を代弁する翁長雄志知事に対しても、安倍政権は冷淡な態度で接し続ける。「沖縄県民の気持ちに寄り添う」との首相の言葉がむなしく響く。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018013002000169.html


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2018年01月29日

PICKUP NEWS


フィンランド大統領再選(2018/01/29京都新聞)
ニーニスト氏が圧勝【ロンドン共同】フィンランドで28日、6年間の任期満了に伴う大統領選が行われ、サウリ・ニーニスト大統領(69)が得票率6割超の圧勝で再選を決めた。2024年まで引き続き務める。DPA通信などが伝えた。フィンランドで大統領は象徴的存在だが、元首として外交や国防で一定の役割を持つ。北大西洋条約機構(NATO)非加盟で、隣国ロシアとNATOの双方との良好な関係維持に努めており、ニーニスト氏は再選を受けてこの路線を続ける。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20180129000010



40人が座り込み抗議 工事車両約100台がゲート内へ 辺野古の新基地建設(2018/01/29琉球新報)
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で29日午前、米軍キャンプ・シュワブのゲート前に役40人の市民が座り込み「違法工事はやめろ」「きれいな海を埋め立てるな」と抗議の声を上げた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-655270.html



インド根強い差別 暗殺者「復権」広がる(2018/01/29琉球新報)
 インド独立の父、マハトマ・ガンジーが暗殺されてから30日で70年。インドではカーストや宗教間の対立はここ数年、むしろ深まっている。インド社会の融和と平等を目指したガンジーの理想の実現はなお遠い。インド西部ビマ・コレガオン。幹線道路沿いに焼け焦げた車やバスが放置されていた。「暴徒が放火して回った。こんなことは初めてだ」。カースト制の最下層として差別されている不可触民「ダリト」のラジェンドラさん(60)は嘆いた。...ガンジーはダリトを「ハリジャン(神の子)」と呼び、差別撤廃を訴えた。インド憲法は差別を禁じ、ダリトには公務員採用や大学入学などで優先枠が設けられたが、社会的な偏見や差別は続く。・・・被害者の多くはイスラム教徒とダリトだ。イスラム教団体指導者、ジャラルッディン・ウマリ師は「ガンジーの思想に反し、今のインドはイスラム教徒やダリトへの敵意に満ちている」と嘆く。
https://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-655076.html



ロシア大統領選ボイコットを 全土デモ、野党指導者拘束(2018/01/29東京新聞)
【モスクワ共同】今年3月のロシア大統領選の立候補申請を却下された野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏(41)が中心となり、選挙のボイコットを呼び掛けるデモが28日、ロシア全土で行われた。100以上の町で行われたデモは当局の許可を得て行われた町がある一方、首都モスクワでは市が許可せず、司法当局が参加しないよう警告する中で少なくとも数千人が参加した。行進中のナワリヌイ氏も警官に拘束された。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018012801001962.html



コインチェックに業務改善命令 巨額仮想通貨流出で金融庁(2018/01/29東京新聞)
 不正アクセスにより約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が外部に流出した仮想通貨取引所大手コインチェック(東京)に対し、金融庁は29日午前、改正資金決済法に基づき業務改善命令を出した。仮想通貨で過去最大の流出を許したことを受け、管理体制の強化と再発防止への取り組みを求めた。警視庁も経緯を調べるため、コインチェック関係者から近く任意で事情を聴く方針を固めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018012901001472.html



辺野古争点に現新一騎打ち 名護市長選が告示(2018/01/29東京新聞)
新基地反対を掲げる現職に推進だった新人が挑む構図で激戦が見込まれる。結果は安倍政権が進める移設工事や、十二月に任期満了を迎える知事選にも影響を与えそうだ。日米両政府が普天間の移設・返還で合意した一九九六年以降、市長選は六度目。容認・推進派が三回勝利した後、反対派の稲嶺氏が二度当選した。
 稲嶺氏は二十八日、市内の第一声で「辺野古に新しい基地を造らせてはいけない。翁長雄志(おながたけし)知事と、名護市に私がいる限り埋め立ては進まない」と強調。その後の遊説では「辺野古を止めるために全てを懸ける。市長権限を使えば、これ以上前に進めない」と訴えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018012902000124.html



オウム裁判 終結しても残る悔い(2018/01/29東京新聞)
オウム真理教事件は犯罪史に刻まれる。元代表が逮捕されて二十三年たち裁判が終結。計十三人の死刑が確定した。怪物のような組織を生んだのは何か。なぜ防げなかったか。悔いがまだ残る。地下鉄サリン事件、松本サリン事件、坂本弁護士一家殺害事件、東京・目黒公証役場事務長監禁致死事件…。一九八〇年代から九〇年代にかけ、オウム真理教が起こした数々の事件で、計二十九人もの人が死亡した。負傷者は実に六千人以上を数える。
 裁判が始まったのは九五年七月だった。今月下旬に殺人罪などに問われた元信者高橋克也被告に対し、最高裁が上告を棄却したことで、無期懲役が確定した。すべての裁判の終結を意味する。費やした年月は二十二年六カ月にも及んだ。何と長い歳月だったか。・・・ヨガサークルから武装化した教団へ。社会への恨みが肥大化したのか。有為な若者たちが教祖に惹(ひ)かれたのはなぜか。凶悪事件の検証作業が今後も必要なのはそこにある。後継団体「アレフ」は今も「麻原信仰」を強める。約千四百五十人もの信者がおり、毎年百人程度の入信者がいる。事件を知らない若い世代が多いそうだ。その意味でもオウム事件は風化していない。悪夢のような事件であった。だからこの社会はあの悪夢こそ教訓とすべきなのだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018012902000134.html



(声)一生の友とのお商売あきまへん(2018/01/29朝日新聞)高校教員 山本義浩(三重県 57)
 学生時代、京都の蝋燭(ろうそく)屋さんの離れに下宿していました。この季節、下宿から卒業生が出ると、下宿のおじさんが母屋の座敷に下宿生を全員集め、ご夫婦で卒業祝いの宴を開いて下さいました。宴がお開きになるころ、おばさんはいつも言いました。「同じ屋根の下で暮らしたんやさかいに、一生の友達でいて欲しい。この友達同士でお商売してはあきまへん」。人の一生には浮き沈みがつきもの。同じ下宿にいたというよしみで、ついつい利害関係を持ってしまいがちです。うまくいっている時はいいけれど、うまくいかなくなった時に、一生のお友達を失うよ、という注意でした。おじさんもおばさんも、既に鬼籍に入られましたが、りんとした京女のおばさんの言葉をいつも胸に秘めています。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13335163.html



ホンジュラス大統領が就任 国民の不信払拭が課題(2018/01/28東京新聞)
【リオデジャネイロ共同】昨年11月の大統領選で再選を果たした中米ホンジュラスの右派・国民党のフアン・エルナンデス氏(49)が27日就任した。不透明さが指摘された開票作業や、憲法で再選が禁じられているにもかかわらず司法判断に基づき出馬したことで生じた国民の不信払拭が課題となる。任期は4年。 開票終盤で逆転され、僅差で敗れた中道左派・野党グループのナスララ氏は不正を主張し「就任は違法」と非難。就任式があった首都テグシガルパで支持者らが抗議デモを実施し、警官隊との小競り合いも起きた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018012801001174.html



週のはじめに考える 犬の年、人の年(2018/01/28東京新聞)
ITはじめ、世の中の変化のスピードは目も眩(くら)むほど。各方面で「より速く」が突き詰められ、人が置いてきぼりにされるような心許(もと)なさも感じます。昨秋、ノーベル文学賞受賞を機にカズオ・イシグロさんの『日の名残り』を読み返した時、新鮮な驚きがありました。物語を流れる時間の緩慢さ、です。名家の執事スティーブンスが何日もかけて車の旅をし、手紙をよこした元同僚の女性を気遣って会いに行く筋書き。現代なら、メールのやりとりで、下手をすれば、ものの数分で終わってしまう話かもしれません。しかし、ゆっくり旅をするからこそ、物語−英国の香気をたたえて綴(つづ)られる、切なくて、いささか滑稽なスティーブンスの回想が入り込む余地が生まれるのです・・・一方、米国などでは、AI利用のロボット兵士や兵器の開発も急と聞きます。囲碁や将棋でなく、リアルに人をやっつける…。背筋が寒くなります。確かに、特に忙しいわけでもないのに、エレベーターの「閉」ボタンを押したりするのが私たち。「急ぐ」のは人間の性(さが)なのでしょう。きっと時間は無限なのに人間の寿命は有限だから。結局、人間にとって最も浪費したくない資源は時間なのかもしれません。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018012802000163.html



立民の原発ゼロ法案 タウンミーティング参加者「例外的稼働認めない」(2018/01/28東京新聞)
 立憲民主党は27日、策定中の「原発ゼロ基本法案」を巡り、市民から意見を募る初のタウンミーティングを東京都内で開いた。法案骨子では原発ゼロを目指す一方、エネルギー不足に陥った場合は例外的に稼働を認めているが、参加者からは「例外は認めるべきではない」と修正を求める意見が相次いだ。 (山口哲人)
 原発ゼロの達成時期については、もともと「速やかに廃止する」としていたが、表現が曖昧すぎるとの指摘が党内外からあり、時期を明示することにした。ただ、タウンミーティングでの意見を法案に反映させるため、現時点では「政府は、法施行日から○(空欄)年を経過する日までに全ての原発の運転の廃止を目標に掲げる」とした。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018012802000129.html?ref=rank



「棟上げ、首相夫人が来る」 籠池前理事長発言後、国「きっちりやる」 音声データ(2018/01/28朝日新聞)
学校法人・森友学園(大阪市)が開校を予定していた小学校の名誉校長だった安倍晋三首相の妻・昭恵氏。学園側は、土地の値引きを求める場でも「首相夫人」の存在に言及していた。財務省の異例の値引きに昭恵氏は影響したのか。野党は29日に始まる衆参両院の予算委員会で引き続き昭恵氏の招致を求め、追及する方針だ。・・・財務省はなぜ異例の契約を結んだのか。安倍晋三首相は「丁寧に説明してきた」と繰り返すが、問題が発覚してほぼ1年を経ても真相は不明なままだ。国会での過去の政府答弁の妥当性が問われる事実も相次いで明らかになっている。財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長は、学園との交渉内容に関する記録を「廃棄した」と答弁してきた。だが近畿財務局が今月、「局内の記録」として新たに開示した文書には、交渉の経緯や内容が記されていた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13334099.html



<社説>名護市長選告示 論戦見極め未来の選択を(2018/01/28琉球新報)
名護市長選が28日告示される。米軍普天間飛行場の代わりとなる新基地を同市辺野古に建設することの是非が最大の争点だ。名護市にとどまらず、沖縄県の将来も左右する重大な選挙である。有権者は名護市の未来像を誰に託すか、論戦をじっくりと見極め、十分に吟味した上で貴重な1票を行使してほしい。市長選には、3期目を目指す現職の稲嶺進氏(72)=社民、共産、社大、自由、民進推薦、立民支持=と、新人で前市議の渡具知武豊氏(56)=自民、公明、維新推薦=の2人が立候補を表明しており、一騎打ちとなる見込みだ。・・・
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-654650.html



米軍機トラブル「それで何人死んだ」 松本内閣副大臣が国会でやじ、辞任(2018/01/28琉球新報)
自民党の松本文明内閣府副大臣は26日午後、前日の衆院本会議で沖縄の米軍ヘリのトラブルを巡る質問に対し、「それで何人が死んだんだ」とやじを飛ばしたのは不適切だったとして、安倍晋三首相に辞表を提出した。首相は受理した。松本氏は「誤解を招く表現で沖縄県民や国民に迷惑を掛けた。申し訳ない」と語った。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-654226.html


posted by オダック at 19:34| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする