2018年02月28日

PICKUP NEWS


欧州で削除要請240万件(2018/02/28京都新聞)
グーグル、忘れられる権利/【ニューヨーク共同】米インターネット検索大手グーグルは26日、欧州で検索結果から消去するよう要請があったウェブサイトのURLが計約240万件に上ったと発表した。欧州で2014年に認められた「忘れられる権利」を受けた措置。審査を終えた要請のうち、削除に応じたのは43%だったとした。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20180228000046



宇宙の暗黒物質、固まり少なめ(2018/02/28京都新聞)
理論修正の可能性も/正体不明の「暗黒物質」が宇宙空間でどのように広がっているかを示した分布図を作製したと、国立天文台などのチームが27日発表した。米ハワイ島のすばる望遠鏡を使った観測の成果で、巨大な暗黒物質の固まりを65個確認したが、理論で推定した数よりも少なかった。「現在主流となっている理論を修正する必要があるかもしれない」としている。
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180227000177



<社説>本島にミサイル部隊 過敏な対応は危険を招く(2018/02/28琉球新報)
南西諸島の軍事基地化を推し進める危険な計画だ。検討する必要は一切ない。政府が地対艦誘導弾の新たなミサイル部隊を沖縄本島に配備する方向で検討している。宮古島市では700〜800人規模の警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊の配備を進めている。沖縄本島−宮古島間の公海を中国海軍の艦艇が頻繁に通過する現状を踏まえ、中国をより強くけん制する必要があると政府は判断した。大いに疑問である。沖縄本島、宮古島へのミサイル部隊配備は中国との緊張を高める効果しかない。軍事拠点は攻撃対象となり、地域に危険しかもたらさない。中国を刺激するミサイル部隊配備計画は全面撤回すべきだ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-673233.html



リニア談合、ゼネコン数人立件へ 大成元常務を聴取、特捜部(2018/02/28琉球新報)
リニア中央新幹線の工事を巡る談合事件で、大手ゼネコン4社が品川駅の新設工事などで不正な受注調整をしていた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は28日までに、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、ゼネコンの担当者数人を立件する方針を固めた。同日、大成建設元常務から改めて事情を聴き、詰めの捜査を進めている。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-673412.html



米、迎撃ミサイル引き渡し停止 実験失敗受け、日本と共同開発(2018/02/28東京新聞)
【ワシントン共同】防衛専門の米インターネットサイト「インサイド・ディフェンス」は27日、日米が共同開発した改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を使った1月の迎撃実験の失敗を受け、米政府が製造元の米軍需大手レイセオンに昨年新たに発注した同ミサイルの引き渡しが停止されたと報じた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018022801001145.html



中国主席の任期 なぜ歴史に学ばぬのか(2018/02/28東京新聞)
中国で国家主席の任期制限が撤廃される。「一強」の習近平主席の長期政権が現実味を帯びる。任期制は個人独裁を防ぐ政治の知恵であったはずである。なぜ歴史に学ばず、強権を求めるのか。
 中国共産党が二期十年としてきた正副国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正案を公表した。三月の全国人民代表大会(国会)で可決されるのは確実で、習主席の三期目に道を開くための憲法改正であるのは疑いない。・・・習氏が目標に掲げる世界最高水準の国力を持つ「社会主義現代化強国」の実現には、自身への権力集中が必要との自負があるように映る。だが、独裁的な政治や言論統制に社会は悲鳴を上げている。
 経済発展を背景に、中国の人たちの考え方は多様化し、共産党礼賛の意見ばかりではない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018022802000183.html



フリーランス 活躍には守る手だても(2018/02/28東京新聞)
個人で仕事を受注する「フリーランス」の人たちを保護すべきだ−。そんな考え方を盛り込んだ報告書を公正取引委員会の有識者会議がまとめた。働き方の多様化で考えるべき時期にきている。フリーランスは、会社員や団体職員などの雇用者と異なる。特定の企業に属さず仕事を発注者から受注する個人事業主である。IT技術者や編集者、デザイナー、美容師、大工など幅広い。会社員などの副業を含む人口は二〇一六年に千六十四万人、前年比で17%増えたとの推計もある。・・・ある市民団体の調査ではフリーランスで働く女性の約六割が、出産後二カ月以内に復職していた。会社員のように育児休業給付金がなく働かなければ生活できないからだ。こうした労働法制でも手だてがないか検討が要る。自宅で仕事ができることから会社員より保育所入所選考で不利になる問題もある。政府は差をつけないよう自治体に要請したが、こうしたきめ細かい環境整備にも知恵を絞るべきだ。  
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018022802000182.html



700万人食料不足の恐れ(2018/02/27京都新聞)
南スーダン、過去最悪/ 【ナイロビ共同】国連食糧農業機関(FAO)などは26日、内戦状態が続く南スーダンで、全人口の約3分の2に当たる700万人以上の住民が数カ月以内に深刻な食料不足に陥り、同国で過去最悪の被害者数になる恐れがあるとの声明を発表した。今年1月で既に約530万人が食料難に直面し、昨年に比べ急増しているという。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20180227000039



ESG投資 利益至上主義に別れを(2018/02/27東京新聞)
ESG投資は、二〇〇六年に国連の呼び掛けにより、環境、社会問題、企業統治の三分野(英語の頭文字をとってESG)に配慮する責任投資原則が宣言されて始まった。大きな転機となったのは〇八年のリーマン・ショックである。目先の利益ばかりを追求する金融機関が破綻し、強欲主義の醜さがあらわになった。業績など財務指標にとらわれるよりも「企業統治や社会貢献といった基準で投資を判断した方が結果的に企業の持続的な成長も見込める」との考え方が投資家に広がったのである。・・・世界的には、たばこ会社や武器輸出企業、核開発企業なども投資撤回の対象に挙げられている。企業が目先の利益確保に走らず、ESG投資の意義が社会全体に広まっていけば、社会に、人間によい時代が必ず訪れるはずだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018022702000149.html



仮設打ち切り 怒りの春 「何もできねえうちから戻れって。早いんでねえか」(2018/02/27東京新聞)
東京電力福島第一原発事故で全域避難した七町村のうち、避難指示が最初に解除された福島県楢葉町(ならはまち)。二〇一五年九月の解除から二年半たっても、住民は32%しか帰還していない。三月末には町外にある仮設住宅の提供が打ち切られ、全員が退去を迫られる。町に帰るか、町外に移り住むかの選択を強いられる住民からは、怒りや不安の声が上がっている。・・・同じ仮設に住む松本義道さん(86)は楢葉町の自宅の改築が夏までかかり、やはり三月の退去に間に合わない。足の骨折や病気が続き、建築業者との打ち合わせが遅れた。「こんな生活をさせといて、今度はすぐ出ろって。そんなバカな話あるか」と声を荒らげる。三十代女性は楢葉に戻らないことを決めた。小中学生の子どもがいわき市の学校になじんでおり、同市内に新築した家に移る。楢葉の自宅近くに建築資材の置き場があり「どこで使われたか分からない。放射能が不安」とも打ち明ける。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018022790070520.html?ref=rank



ロシアの停戦命令後も爆撃音 シリア、赤十字「直ちに支援を」(2018/02/27琉球新報)
 【カイロ共同】内戦下のシリアのアサド政権軍を空爆などで支援するロシアのプーチン大統領がシリア首都ダマスカス近郊で反体制派が支配する東グータ地区での戦闘を27日から一定時間、停止するよう命じた後の26日夜も同地区では爆撃音が鳴り響いた。在シリアの赤十字国際委員会(ICRC)は「直ちに支援を届ける必要がある。時間はない」との声明を出した。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-672737.html



<社説>中城村少人数学級 「学力」を培うモデルに(2018/02/27琉球新報)
 中城村が2018年度から村立中城、津覇の2小学校で1〜3年生を対象に1学級15人の少人数学級導入を計画している。学力向上や少子化に伴う空き教室の活用が目的である。少人数学級は多くの研究で効果が認められている。村と村教育委員会の英断を支持する。導入に当たっては学力テストなど目に見える形での成果を示すだけでなく、子どもたちの積極性や考える力といった本来の意味での「学ぶ力」を培うモデルとして全国に発信してほしい。計画が実現すれば、18年度は中城小で4学級、津覇小で3学級が増え、教員も7人が必要となる。増員分の教員は村が独自に雇用する。必要な予算は約5千万円で、17年度の一般会計当初予算額約70億円、このうち教育費が約8億円の村にとって決して小さな額ではない。「攻めの教育を全面に」(浜田京介村長)という決意の表れだ。20年度から始まる大学入学共通テストを前に、小中高校とも今後は学びの質、授業の在り方などが大きく変わる。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-672560.html


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2018年02月27日

PICKUP NEWS


「新作映画は原爆テーマ」 大林監督が意欲(2018/02/26ヒロシマ平和メディアセンター)
尾道市出身の大林宣彦監督(80)=写真=が23日、同市で始まった「尾道映画祭2018」に参加し、原爆をテーマにした新作を製作する考えを明らかにした。大林監督はがんで闘病中だが「次回作は原爆に向き合い、その実態を描く」と意欲を燃やした。 同市のしまなみ交流館であった映画祭の開会式に笑顔で登場。「戦争体験者として映画で歴史を伝え、戦争を知らない人たちが今を考え、未来を平和にしていくお役に立ちたい」とあいさつした。記者会見では「原爆とは何か、正体を見つけていきたい」と表明。「平和になるまで映画を作り続ける。若い人にも続きをやってほしい」と話した。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=81090



引きこもり調査  実態踏まえた対策急げ(2018/02/26京都新聞)
不登校などをきっかけに引きこもりが始まり、期間が10年以上に及ぶケースも目立つ。高齢になるほど生活の苦しさが増す−。京都府が初めて実施した引きこもりの実態調査で、こうした厳しい状況が明らかになった。個々の把握が難しい問題だけに、現実を具体的に浮かび上がらせた意義は大きい。本来は将来のために学校で学んだり、企業で働いたりしているはずの人材が社会に参画していないことは大きな損失だ。府は結果を踏まえて危機感を強く持ち、居場所づくりや復学、就労の訓練などの対策の拡充を急ぐべきだ。・・・ 国が2015年に行った調査によると、15〜39歳の引きこもりは全国で約54万人とされる。18年度は初めて40〜59歳も調べる方針で、さらに増えるのは確実だ。行政はセーフティーネットに漏れがないか、再点検するべきだろう。年を重ねるほど復学や就職は困難になるため対策は急務だ。府が昨春設けた脱ひきこもり支援センターは、サイトでの情報発信で相談が増えている。個々の実態に合わせた支援につなげてほしい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20180226_4.html



パプアニューギニアでM7・5(2018/02/26京都新聞)
死傷者か、津波はなし/シドニー共同】米地質調査所(USGS)によると、南太平洋のパプアニューギニアで26日午前3時44分(日本時間午前2時44分)ごろ、マグニチュード(M)7・5の地震があった。米ハワイの太平洋津波警報センターは津波警報を出していない。ニュージーランドのメディアがパプア議員の話として伝えたところでは、10人程度が死亡し、負傷者も出ている恐れがある。震源はニューギニア島にあるマレー湖の東北東151キロ。震源の深さは35キロ。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20180226000007



京都みなみ会館、映画と音楽で別れ惜しむ 3月末閉館(2018/02/26京都新聞)
ファンに惜しまれながら3月末で閉館するアート系映画館「京都みなみ会館」(京都市南区)で25日、京都を拠点に活動するバンド「Homecomings(ホームカミングス)」が、映画と音楽のイベント「New Neighbors」を開いた。・・・今回選んだ映画は、ウェイン・ワン監督の「スモーク」(1995年)。上映前にスクリーンの前でライブを行い、昨年発表した曲「PLAY YARD SYMPHONY」やイベントのためにつくった新曲、映画音楽のカバーなど5曲を披露。ボーカルの畳野彩加さんは「閉館は寂しいけれど、きょうは楽しんでいってください」と語りかけた。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180226000069



(声)森友問題の怒りこめ確定申告に(2018/02/26朝日新聞)無職 山手巌(長崎県 79)
 確定申告が始まった。国民として納税の義務があり、年金から所得税が引かれていることに異議はない。大した還付金もない。申告の手続きにかかる時間は苦痛だが、それでも行っている。これまでは政党交付金に不満があったから行った。今年は国が森友学園に国有地を大幅に値引きして売却した経緯に納得できない。政府は真相究明に本腰を入れていない。昨年の国会で交渉記録を「廃棄した」と繰り返した財務省の佐川宣寿・前理財局長の答弁の疑義をそのままにしている。次から次と記録が出てきたのに「記録は残っていない」とはどういうことか。真実を語ると政府首脳まで責任が及ぶから言い逃れているとしか思えない。その功で国税庁長官に栄転したと見られても仕方がない。「国民なめんな」「納税者一揆」などのプラカードを掲げた市民が確定申告初日に財務省と国税庁が入る庁舎に集まったという。この問題を国民の前に明確にする最高責任者は安倍晋三首相だ。私も怒りと抗議の申告に行く。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13376900.html



左とん平さん死去 「時間ですよ」(2018/02/26朝日新聞)
「時間ですよ」「寺内貫太郎一家」といったテレビドラマで人気を集めた俳優の左とん平(ひだり・とんぺい、本名肥田木通弘〈ひだき・みちひろ〉)さんが24日、心不全で死去した。80歳だった。通夜、葬儀は近親者で行い、後日、お別れの会を開く予定。

 東京都出身。高校卒業後、すし店で働き、57年に三木鶏郎主宰の制作者集団「冗談工房」に参加。テレビドラマのほか、映画「居酒屋兆治」「楢山節考」や舞台に幅広く出演。歌手としても「とん平のヘイ・ユウ・ブルース」がヒットした。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13376975.html


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2018年02月25日

PICKUP NEWS


週のはじめに考える 真実見極める目を(2018/02/25東京新聞)
アウシュビッツ収容所解放から七十三年。老いた生存者らは排外主義の復活を憂えている。真実を見極めデマに惑わされまい。今、必要な教訓でしょう。ナチスがポーランド南部に設置しユダヤ人らを虐殺した収容所がソ連軍によって解放されてから、先月二十七日で七十三年がたちました。区切りのいい節目の年ではないが、跡地の博物館やドイツでは、ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の犠牲者に対する追悼行事が開かれました。国際軍事法廷ニュルンベルク裁判などでナチスの犯罪が裁かれ、アウシュビッツは悪の象徴として世界中に知られていますが、その存在は、すんなりと受け入れられてきたわけではありません。・・・ガス室は証拠隠滅を図るナチスによって破壊され遺体は焼却され、ホロコーストの真実の解明には困難も多くありました。・・・メルケル独首相はアウシュビッツ解放記念日の声明で「反ユダヤ主義、外国人への反感や憎悪は今再び、日常茶飯事となっている」と警告しました。殺到する難民や欧州で相次いだテロにドイツの寛容も揺らいでいます。流れに乗り、「ドイツのための選択肢」が連邦議会(下院)で第三党に躍進しました。ベルリンのホロコースト慰霊碑を「恥」と評した幹部を除名しなかった極右的政党が広く受け入れられたことは、ドイツ社会の変質さえ予感させます。・・・ 今、世界が必要とするのは、もっともらしい主張の虚偽を見抜くこと−アウシュビッツから学ぶべき教訓はまだまだ多いのです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018022502000138.html



大谷が実戦デビュー オープン戦、先発で2失点(2018/02/25東京新聞)
 【テンピ(米アリゾナ州)共同】米大リーグは24日、各地でオープン戦が行われ、投打の「二刀流」で注目されるエンゼルスの大谷がホームのアリゾナ州テンピで行われたブルワーズ戦に先発登板して実戦デビューを果たし、1回1/3を2安打2失点(自責点1)、2三振1四球だった。2―1の二回にソロ本塁打を浴び、勝敗は付かなかった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018022501001097.html?ref=rank



「土に返る」電池、開発 有害物質ゼロ NTT「IoT」拡大に備え(2018/02/25朝日新聞)
有害物質やレアメタルを使わず、自然の中に放置しても環境に悪影響を与えない電池をNTTが開発した。微生物によって分解されるプラスチックで覆われており、やがて土に混ざっていくという。様々なものにセンサーを埋め込む「IoT」が広がる中で、使用後のセンサーを回収できない場合に備えた技術だ。開発中の電池は1辺が約2センチの正三角形。電圧は1・1ボルトで、LEDを約24時間点灯できる。組み合わせて使うセンサーや通信チップも有害物質を除いたものを開発中で、完成すれば大量のセンサーを火山の周りにまいて温度や振動を調べたり、川に流して流れを調べたりできる。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13375847.html



(社説)米国の銃規制 若者の声を受け止めよ(2018/02/25朝日新聞)
「本当に私たちを守る気があるなら、とっくに銃規制が強まっていたはずだ」米国フロリダ州の高校で17人が犠牲になった銃乱射事件を機に、多くの高校生ら若者が全米で怒りの声を上げている。トランプ大統領と議会は今度こそ、重い腰を上げねばならない。若者らの悲痛な叫びを受け止め、実効性のある規制に向けて行動を起こすべきである。だがトランプ氏の対応は相変わらず鈍い。事件が起きた高校の生徒らと面会しても、言及したのは小手先の対策だった。・・・めざすべきは、銃が当たり前に存在する社会から脱却することだ。教員に応戦のための武装を推奨するような国は、とても正常とはいえない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13375811.html



(声)米軍基地は国民全体の問題(2018/02/25朝日新聞)高校非常勤講師 阿久澤眞一(群馬県 64)
 「名護市の未来は市民が決める」(16日)を拝読しました。市長選への県外からの応援に違和感を覚えたとか。確かに、市のことは市民が決めるべきです。ただ、米軍基地についてはどうなんでしょうか。沖縄県では知事選、衆院選で、米軍飛行場の名護市辺野古への移設に反対の民意が示されました。しかし国は工事を進めています。国防は国民全体で考えるべきこと。県外にも民意の無視を看過できない国民がいます。沖縄への米軍基地集中を当然とは思えない国民も少なくないはずです。原発の再稼働でも、民意は立地自治体だけに問われています。しかし、福島第一原発のような事故が起これば、国民全体で長年負担せねばならない被害が出るのですから、国民全体で考えるべきでしょう。市のことは市民が決めるといっても、問題によると思います。国民全体の問題なのに国が一部の意見しか問わないのなら、他市、他県の選挙であっても応援したくなるのは自然なことではないでしょうか。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13375815.html?ref=pcviewpage



(声)原爆の非道さ、韓国の友にも(2018/02/25朝日新聞)主婦 服部府美子(茨城県 57)
 「原爆の現実知った米国の友人」(18日)を読み、20年ほど前を思い出しました。子供の友達に韓国のお子さんがいてお母さんとも交流がありました。彼女の一言が衝撃でした。「核兵器はいいものですよね。戦争を終わらせたから」終戦で日本統治から解放された国の人には、遠い空の原爆炸裂(さくれつ)はそう映ったかもしれません。でも、核兵器が人類共通の脅威ということは分かって欲しい。私は広島平和記念資料館からハングル版の冊子を取り寄せ、渡しました。「これが広島で起こったこと。お子さんがこんな目に遭ったらと想像してみて」と。数日後、彼女は言いました。「核兵器があんなに非道なものとは知らなかった。韓国の友人にも冊子を見せて、核兵器は無くさねばならないと伝えます」「原爆の現実」は、核を持たない国にも伝えなければ、と思います。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13375816.html?ref=pcviewpage



(売れてる本)『大人の科学マガジン 小さな活版印刷機』 大人の科学マガジン編集部〈編〉(2018/02/25朝日新聞)
凹凸のある、味わい深い名刺をいただくことも多くなった。この組み立て式の卓上活版印刷機が付録についたムックも、大変話題になっている。活版印刷の歴史や今の状況を冊子で知り、こちらも人気の「活版印刷三日月堂」書き下ろし短編を読み、実際に自分の手で印刷機を組み立てて遊ぶことができる。過不足なく好奇心を満たしてくれる良い構成。わたしもSNSで刊行を知り、本屋さんに走った。活版印刷は、木や金属で作った活字を組み、それにインクを塗って紙に押しつけて印刷する。現在はフィルムに文字を写す写真植字、デジタル製版にすっかり取って代わられた往事の技術のはずだが、今また人気を集めている。・・・以前、活版印刷所で見せて貰(もら)った手キン(手フート印刷機)のひ孫のような、可愛らしい印刷機が出来上がった。何を刷ろうかワクワク考え、やはり最初は自分の名前にチャレンジすることに。活字台にゴムの活字を並べ、水で濃度を調整しつつインキを馴染(なじ)ませ、紙をセットして、ぐっと押し込む。おお、できた! 凹凸を伴った文字が紙の上に整列している様にうっとり。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13375851.html



ソマリアでテロ、45人死亡(2018/02/25朝日新聞)
首都中心部、連続爆発/【ナイロビ共同】ソマリアの首都モガディシオ中心部で23日、爆弾テロが2件相次ぎ、政府当局者は24日、45人が死亡し36人が負傷したと明らかにした。ロイター通信が報じた。犠牲者はさらに増える恐れもある。国際テロ組織アルカイダ系の過激派アルシャバーブが犯行声明を出した。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20180224000126


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