2018年03月31日

PICKUP NEWS


(社説)放送法見直し 性急、乱暴、思惑ぶくみ(2018/03/31朝日新聞)
フェイク(虚偽)ニュースの拡大と、それへの対応が大きな社会問題になっているときに、性急で乱暴に過ぎる。政府内で検討されている「放送事業の大胆な見直し」のことだ。放送番組について▽政治的に公平である▽報道は事実をまげない▽多角的に論点を明らかにする――などと定める放送法4条の撤廃が浮上している。・・・こうした構想がなぜ唐突に浮上したのか、政権の真意を疑わざるを得ない。安倍内閣は従来の自民党政権にもまして、4条を口実に放送に介入し圧力をかけてきた。だがその強権姿勢は厳しい批判を浴びた。一方で首相は、バラエティー番組や政治的公平性を求められないネットテレビには進んで出演し、自らを宣伝する。4条撤廃の衣の下からは、メディアを都合良く使える道具にしたいという思惑がのぞく。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13429074.html?iref=recob



自民の改憲案に「九条の会」抗議(2018/03/31朝日新聞)
憲法9条を守る活動を続ける「九条の会」が30日、東京都内で記者会見し、9条に自衛隊を明記する自民党の改憲案に抗議するアピール文を発表した。森友学園をめぐる公文書改ざん問題の解明が進まない中、安倍晋三首相が25日の自民党大会で改憲への決意を語ったことに「民主主義の根本に対する許しがたい攻撃。日本国憲法はいま、戦後もっとも重大な岐路に直面している」と批判した。

・・・澤地さんは敗戦時や朝鮮戦争時の記憶を挙げつつ、「いかにうそが積み重なって政治が変えられるか、骨身にしみている。(安倍政権は)民主主義を踏みにじっている」と訴えた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13429108.html



改ざんに怒り、「声上げる」 官邸前デモ(2018/03/31朝日新聞)
森友学園との国有地取引を巡る公文書改ざんに抗議するデモが30日夜、東京・永田町の首相官邸前であった。改ざんの真相が明らかにならないことに怒りの声が上がった。官邸前の歩道は、数百メートルにわたって参加する人々で埋まった。27日にあった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問以来、官邸前で開かれた初めての大規模デモ。参加者らは「説明責任しっかり果たせ」と声を上げ、安倍晋三首相の妻昭恵氏らの説明を求めた。・・・共産党の志位和夫委員長も、東京・新宿で25日に市民団体が主催したデモで「国民の怒りは沸騰している。真相を究明し、この国に民主主義を取り戻そうじゃありませんか」と更なる連携を呼びかけた。

 デモ論に詳しい五野井郁夫・高千穂大教授(政治学)は「2011年の原発事故以降、市民の間で『路上の民主主義』であるデモの経験が蓄積されてきた」とみる。「公文書改ざん問題に対する抗議は、原発や安全保障関連法への反対運動より速いスピードで広がっているように見える。安倍政権を評価してきた会社員の層も街頭で足を止めたり、ツイッターでつぶやいたりするような変化が出ている。自発的に集まる人が増え、成熟してきた印象を受ける」と話す。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13429201.html



日本人拉致の演劇好評、ロンドン(2018/03/31朝日新聞)
観客に衝撃/ロンドン共同】北朝鮮による日本人拉致問題をテーマにした本格的な演劇「ザ・グレート・ウエーブ」が、ロンドンを代表する劇場「ナショナル・シアター」で上演され、評判を呼んでいる。演じるのはアジア系の俳優ばかりでせりふは英語。拉致問題を知らない英国人の観客らに衝撃と感動を与えている。4月14日まで。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20180331000033



「スー・チー政権」2年(2018/03/31京都新聞)
ミャンマー、真の民主化遠く/【ヤンゴン共同】ミャンマーでアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が事実上のトップを務める政権の発足から30日で丸2年。イスラム教徒少数民族ロヒンギャへの迫害問題で批判を浴び、表現の自由を巡る状況も悪化、真の民主化が遠のいたとの指摘が出ている。ノーベル平和賞受賞者スー・チー氏に対する国際社会の失望は大きい。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20180330000191



麻生財務相発言 このレベルの大臣では(2018/03/31東京新聞)
麻生太郎財務相が「森友の方がTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べた問題は、これまで多々ある暴言の域を超えている。改ざん事件の責任をとり身を引いたらどうか。国のトップ官庁で公文書改ざんという前代未聞の不正を許した大臣としての責任をみじんも感じていないかのような傲慢(ごうまん)さである。事実誤認に基づく氏の発言は毎度のことだが、当事者意識を全く忘れ、報道機関をおとしめるような暴言は看過できない。・・・「新聞が一行も報じていない」といった虚偽(ポスト真実)を平気で多用したり、TPP11に比べ大したニュースでもない森友問題を報じ続ける新聞の方がおかしいといった印象操作を繰り返す。「ナチスの手法に学べばいい」と発言したこともあるように、国民は簡単にだますことができる、政治家は国民をだましてもいいと考えているのではないか。国民の納める税金を差配する要職を任せるには、とても値しない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018033102000166.html



共産「防衛も改ざん疑い」 米基地使用巡る文書(2018/03/31東京新聞)
 共産党の穀田恵二国対委員長は30日の衆院外務委員会で、防衛省統合幕僚監部が2012年に作成した文書に関し「森友文書と同じ改ざんの疑いがある」と述べた。文書は昨年9月までに開示された。穀田氏は15年に独自入手したほぼ同内容だとする文書と比べ、削除されている部分があるとし、入手した文書が、同省の開示文書と同一かをただした。山本朋広防衛副大臣は「どういった経緯で入手した文書か明らかでない限り、真贋について答えることは困難だ」とした。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018033001002420.html


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2018年03月30日

PICKUP NEWS


パプアニューギニアでM6・9(2018/03/30京都新聞)
1メートル程度の津波の恐れも/ 【シドニー共同】米地質調査所(USGS)によると、南太平洋のパプアニューギニアで30日午前7時25分(日本時間同6時25分)ごろ、マグニチュード(M)6・9の地震があった。米ハワイの太平洋津波警報センターは一時、パプアやソロモン諸島沿岸に30センチから1メートル程度の津波の恐れがあるとした。震源はニューブリテン島キンベの東約144キロ、震源の深さは35キロ。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20180330000022



麻生財務相、森友発言を「訂正」(2018/03/30京都新聞)
立憲枝野氏は辞任要求/麻生太郎財務相は30日の参院財政金融委員会で、森友学園に関する決裁文書改ざんと環太平洋連携協定(TPP)を巡る新聞報道に不満を示し、森友問題を軽んじているとの批判が出ていることに「そういった印象を与えたなら、その点は訂正する」と述べた。これを受け、立憲民主党の枝野幸男代表は記者会見で「自分の役所でとんでもない不祥事が起きたという当事者意識を全く欠いた暴言。国民のためにさっさと地位を引かれるべきだ」と述べ、辞任を求めた。麻生氏は29日の委員会で「森友の方がTPPより重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言していた。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180330000084



エジプト大統領 抑圧で追い詰めるな(2018/03/30東京新聞)
エジプト大統領選ではシシ大統領再選が確実視される。自由への抑圧は「アラブの春」前より悪化したかのようだ。民意をないがしろにした政治は、若者らを追い詰め社会の分断を深めるだろう。選挙らしからぬ選挙だった。出馬表明した候補者や支持者らは次々拘束され、サダト元大統領のおいは出馬を断念した。シシ氏と小政党党首との争いとなったが、無論相手にならない。・・・「アラブの春」の結末はシリアやリビアの内戦となり、エジプトでは社会を逼塞(ひっそく)させ、今や見る影もない。しかし、人々の心にいったん根付いた自由への思いを、消し去ることなどできない。若者らを抑え続ければ、過激派へと走らせかねない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018033002000177.html



沖縄への思い集大成 両陛下、慰霊と平和願い続け(2018/03/30東京新聞)
二十七日から沖縄県を訪問していた天皇、皇后両陛下は二十九日夕、那覇空港から特別機で帰京された。来年の退位を控え、沖縄訪問は在位中最後とみられ、午後一時すぎ、那覇空港に集まった人たちに名残惜しそうに手を振っていた。・・・二十八日の会見でその様子を披露した翁長雄志知事によると、両陛下は与那国島を含む八重山諸島全体で三千六百人以上が亡くなったマラリアの被害状況の説明にも熱心に耳を傾け、皇太子時代の一九八五年の園遊会に招待された与那覇さんのことも覚えていたという。両陛下は、国内で唯一、住民を巻き込んだ地上戦が展開された沖縄戦と、戦後も長く米国の統治下に置かれた沖縄の痛みに特別の思いを寄せてきた。今回の訪問に随行し、終始一貫して慰霊と平和を願う姿をあらためて痛感した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018033002000148.html



帰国マララさん「人生で一番幸せ」 5年半ぶりパキスタンに(2018/03/30東京新聞)
【イスラマバード=共同】イスラム過激派から銃撃されてもなお女子の教育を受ける権利を訴え続け、二〇一四年に史上最年少でノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさん(20)が二十九日、銃撃後初めて帰国した母国で「パキスタンに帰るのが夢だった。人生で一番幸せな日。信じられない」と涙を流しながら喜びを語った。・・・反欧米感情の強いパキスタンではノーベル賞を受賞したマララさんに対して批判的な声も根強い。イスラマバードの会社員オバイド・ウラーさん(48)は「教育や福祉に尽力している人は他にもたくさんいるのに、彼女だけ注目されるのはおかしい」と話す。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201803/CK2018033002000132.html



アベノミクス、皮算用の限界 成長率見込み過大・規制改革進まず(2018/03/30朝日新聞)
政府の財政再建に関する中間評価では、経済成長を重視する安倍政権の経済・財政運営の限界があらわになった。成長による税収増は予想を大幅に下回り、6月に決める新たな財政再建計画では、一層の歳出削減が避けられない。公文書の改ざん問題で政権の支持率が落ち込むなか、「負担増」の議論がどこまで具体化するかは不透明だ。・・・第一生命経済研究所の星野卓也・副主任エコノミストは「高い成長を期待した財政再建計画の下で、医療や年金などの高齢者向けの予算を少子化対策に振り替えるといった本来やるべき構造改革ができていない」と指摘する。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13427274.html



「うろつき」何を規制? 国会前デモ・企業前でビラ、懸念の声 都改正迷惑防止条例、成立(2018/03/30朝日新聞)
「みだりにうろつくこと」を規制対象に新たに加えるなどした東京都の改正迷惑防止条例が29日、都議会本会議で共産などを除く賛成多数で可決、成立した。規制対象と認定する基準があいまいだとして、市民運動や報道機関の取材活動への悪影響を懸念する声もある。施行は7月1日。同様の規定は17道府県の条例に盛り込まれている。・・・一方、弁護士団体や市民団体の中には、国会前などでのデモや、労働組合の企業前でのビラ配布、報道機関の取材などが「みだりなうろつき」「名誉を害する事項の告知」などに当たるとして規制されかねないと改正に反対意見がある。29日の都議会本会議にも多くの傍聴人が駆けつけた。共産党都議会議員団によると、29日までに約9千の反対を訴える要請書や署名が届けられたという。・・・甲南大法科大学院の園田寿教授(刑法)は「条例違反は比較的軽微な犯罪だが、軽微な犯罪ほど現場の裁量は大きい。具体的にどのような行為が検挙の対象となるのか、注視していくべきだ」と指摘。改正について「市民活動の萎縮につながりかねず、政治や経済、文化の中心である東京でこのような条例ができることの影響は大きい」と話している。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13427347.html


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2018年03月29日

PICKUP NEWS


データ改ざんや事故隠蔽 原発業界が取り繕った安全神話(2018/03/29朝日新聞)
 平成に入ると、原発をめぐる不正問題が相次いだ。検査データの改ざんや事故の隠蔽(いんぺい)で、安全を装った。糊塗(こと)を続けた「安全神話」のもと、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を迎える。だが、業界の体質が変わったとはいえない。高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)。1兆円をかけ、250日しか稼働しなかった国家プロジェクトだ。廃炉が決まってから1年余りたった今年2月も、1千人が所内で働いていた。プルトニウムを含んだ核燃料を安全に取り出すには、5年を要するという。・・・東電の福島第一原発事故から3カ月後、九州電力の玄海原発で「やらせメール問題」が起きた。国主催の再稼働について説明するテレビ番組を前に、九電幹部は社員や協力会社にメールで促した。「再開容認の一国民の立場から、県民の共感を得うるような意見や質問を発信。是非、自宅のパソコンからアクセスを」昨年11月には、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の説明会に、業者が謝礼を約束して学生を動員していたことが発覚した。甚大な原発事故を起こした「3・11」から7年がすぎた。「安全神話」をつくろうとする姿勢は続いている。(編集委員・大月規義)
https://digital.asahi.com/articles/ASL3N5WNJL3NULFA022.html?iref=pc_rellink



福島産コメ・牛肉、価格戻らず 20品目、震災前と比較 農水省(2018/03/29朝日新聞)
福島県産のコメや牛肉などの価格が、今も東日本大震災前の水準には戻っていないとの調査結果がまとまった。福島復興再生特別措置法に基づき、農林水産省が既存の統計データから初めてまとめた。約20品目の農林水産物が対象で、福島県が28日に開いた販路拡大の会議で報告された。懸念された買いたたきのような事例は、「現時点では確認できなかった」としている。・・・震災後から回復傾向だったが、牛肉や桃は15年度以降に差が広がった。割安になったコメや牛肉は外食店などから引き合いが来ているが、業務用の取引は低めの価格で固定化されるといった声があった。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13425456.html



21兆円、太陽光発電に投入 ソフトバンク、サウジとタッグ(2018/03/29朝日新聞)
フトバンクグループの孫正義会長兼社長とサウジアラビアのムハンマド皇太子が、滞在先の米ニューヨークで27日夜(日本時間28日)に記者団と会見し、世界最大となる計200ギガワットの太陽光発電事業をサウジで始めると明らかにした。太陽光パネルの工場も同国内に設けるといい、2030年までの総事業費は計2千億ドル(約21兆円)規模にのぼる。・・・サウジは脱石油依存を進めており、ムハンマド皇太子は「人類史にとって大きな一歩だ」と述べた。孫氏は「サウジには強い日光、広大な土地、優れたエンジニアと労働力、将来のビジョンのすべてがある」と語った。(ニューヨーク=江渕崇)
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13425433.html



南シナ海影響?中国映画打ち切り ベトナム、封切りから8日後(2018/03/29朝日新聞)
中国のアクション映画「紅海行動 Operation Red Sea」がベトナムで反発を生み、上映開始8日後の24日に上映が打ち切りになった。映画の終盤、中国軍が南シナ海で外国籍とみられる船に「領海から出て行きなさい」と呼びかけるシーンがあり、領有権を争うベトナムの観客から問題視する声が上がっていた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13425387.html



(声)議院証言法これでいいのか(2018/03/29朝日新聞)会社役員 古川憲一(千葉県 71)
 佐川宣寿・前財務省理財局長の国会証言は終わったが、事件の徹底究明を求める国民の願望は全く満たされなかった。「証人喚問は国政調査権に基づく制度」と仰々しく持ち上げるほどの価値はないと思った。国民の政治への不信・幻滅を募らせ、民主主義の根幹を掘り崩しかねない結果だった。問題点は、議院証言法が刑事訴追を理由とする証言拒否を認めているところにある。大阪地検がすでに捜査している事案についてあえて国会の場で証言を求めるのは、国政全体に大きな影響をもたらすからにほかならない。

昨年の解散・総選挙前、内閣支持率は低水準にあえいでいた。民進党分裂という思いもよらない僥倖(ぎょうこう)から圧勝したが、選挙前に決裁文書改ざんが明らかになっていれば、結果は全く違っていただろう。民意を問うプロセスを再度やり直さない限り、現在の内閣に正当性はないと言っても過言ではない。そうした意味で佐川氏には重大な責任がある。証人の権利とはいえ、刑事訴追の可能性を理由に証言を拒否したのは国民として許せない。自らの利益ではなく、隠された事実を明らかにするという「公益」を優先してほしかった。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13425298.html?rm=150



(論壇時評)原発の経済効果 神話に安住している間に 歴史社会学者・小熊英二(2018/03/29朝日新聞)
原発と経済に、実はさほど関係はなかった。ただ、日本経済が上げ潮だった時期と、原発が建設されていた時期が重なっていたため、経済成長のシンボルになったにすぎない。だが人間は、「あの星が出ていた時は町が栄えていた」ということを、「あの星が出れば町が栄える」と混同してしまいがちだ。本当の原因を直視して解決に努力するより、他の理由に責任転嫁した方が楽だからである。経済が停滞し、社会が変化しているとき、人は神話に逃避しやすい。・・・

原発に限っても、世界の変化に対する日本の停滞は著しい。上田俊英が指摘するように、世界の風力発電設備容量は15年に原発を抜き、太陽光も原発に迫っている。発電コストも大幅に下がり、日本が原発輸出を試みている英国でも、風力の方が新型原発より4割近くも安い。中国など他国が再生可能エネルギーに大幅に投資を増やすなか、日本の遅れが目立つことはNHKも報道した。今月で福島第一原発事故から7年。その間に世界は変わった。各種の神話から脱し、問題に正面から向きあうときだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13425312.html



辻元氏、官房長官を批判(2018/03/29京都新聞)
記者会見の在り方検討で/立憲民主党の辻元清美国対委員長は29日、菅義偉官房長官が回数削減を念頭に自身の記者会見の在り方を検討する可能性に言及したことを批判した。「(森友学園を巡る)決裁文書を改ざんし、情報公開の窓も閉めてしまう。それで国民が納得するのか」と、国会内で記者団に述べた。同時に「よほどお疲れなのか、記者に突っ込まれるのが嫌な案件が多すぎて減らしたいのか、どちらかだ」と皮肉った。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180329000081



米国の武器そろえる防衛省(2018/03/29東京新聞)
もともと米国製が多い自衛隊の武器類。米国特有の武器商法である有償軍事援助(FMS)での購入が急増している。防衛費にFMSが占める武器調達額は二〇一八年度予算案を含めた最近五カ年間で一兆九千六百二十八億円に上り、その前の五カ年間の四倍以上となっている。FMSは米国の武器輸出管理法に基づき、(1)契約価格、納期は見積もりにすぎない(2)代金は前払い(3)米政府は一方的に契約解除できる、という不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を売却する仕組み。米国に有利な一方的な商売だが、高性能の武器が欲しい防衛省は甘んじて受け入れる。


 問題は多い。米政府は滞空型無人機「グローバルホーク」について、三機で四百七十四億円と約束していたが、昨年になって約六百三十億円に値上げすると通告、代替できる無人機はなく、防衛省は言い分をのんだ。「カネを払ったのに届かない」「最初から壊れていた」などの事例もある。日米貿易摩擦に発展しかねない状況にもかかわらず、昨年十一月の日米首脳会談で安倍晋三首相は米国製武器の追加購入をトランプ大統領に約束した。防衛省は翌月、米国製を含む長距離巡航ミサイルの購入を決めた。FMSは武器取引を通じて、米国が他国を従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ。 (半田滋)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018032802000163.html



筆洗/「現代における最悪の病は、誰からも求められず、見捨てられているという感情だ」(2018/03/29東京新聞)
「現代における最悪の病は、誰からも求められず、見捨てられているという感情だ」と言ったのは、マザー・テレサだ。この現代の病を、音楽の力で癒やそうとした人がいる。先日、七十八歳で逝った南米ベネズエラのホセ・アントニオ・アブレウさんだ▼ベネズエラでは、多くの子どもたちが貧しい地区で暮らし、誰からも期待されず、自らも何の希望も持てぬまま、非行に走っていた。そんな子どもたちのために彼はオーケストラをつくったのだ▼無料で誰でも学べる「エル・システマ」という音楽教育の仕組みを国中に広め、とにかく子どもに楽器を持たせ、合奏させた▼下手でもいい。ちょっと弾けるようになった子が、できない子を教える。音楽が響き出せば、たとえ拙くとも、子どもたちはそこに自分が必要とされる場所を見いだす。そういう試みだ・・・二十世紀を代表する名指揮者フルトベングラーは「感動とは人間の中にではなく、人と人の間にあるものだ」と語ったそうだが、アブレウさんは、人と人とを音楽でつなぐことで、感動の調べを世界に響かせたのだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018032902000146.html?ref=rank



英広場に古代イラクの獣像が登場 ISが破壊、模して制作(2018/03/29東京新聞)
【ロンドン共同】ロンドン中心部の観光名所トラファルガー広場に28日、イラク北部モスル郊外で2015年に過激派組織「イスラム国」(IS)に破壊された古代アッシリア帝国時代のニムルド遺跡の人頭有翼獣「ラマッス」を模した像が登場した。・・・制作したイラク系米国人アーティスト、マイケル・ラコウィッツ氏(44)は06年から、イラク戦争などによって破壊されたり、略奪されたりした貴重なイラクの文化財を、中東の食材のパッケージなどで再現したアート作品をつくってきた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018032901000973.html



昭恵氏の名誉職 教育系は「森友」「加計」のみ 首相「あまたある」2日で訂正(2018/03/29東京新聞)
 昭恵氏は、森友学園が開校を予定していた「瑞穂の国記念小学院」の名誉校長と、加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」の名誉園長を務めていた。いずれも両学園を巡る問題が国会で取り上げられた後に辞任している。首相は二十六日の答弁で「妻が名誉校長を務めているところがあまたの数あるが、行政に影響を及ぼしたことはない」と説明したが、二十八日には「名誉校長ではなく名誉職。言い間違っていた」と訂正し、教育機関は二つだったと明らかにした。共産党の小池晃氏は「あまたあると言ったが二つで、一つは森友、一つは加計だ」と批判した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018032990070358.html?ref=rank



なるか仏フェッセンハイム原発の廃炉(こちゃん / 2018年3月25日みどりの1kWh)
フランスのニコラ・ユロ環境相はこのほど、フランスの有力紙「フィガロ」とのインタヴューで、ドイツの国境から遠くないフェッセンハイムにあるフランス最古の原発の廃炉に関し、「4月中にも廃炉の予定表を発表する」と語った。この発言は、これまで同氏が語っていたことより大きく前進した内容で、関係者の注目を集めている。フランスで原発支持者が減ってきていることも、この発言の背景にいくらかあるようだ。・・・しかし、フランス全国の住民の意見は数年前から変化してきている。1000人のフランス人を対象にハリス・インターアクティヴ研究所が昨年11月に行ったオンラインの世論調査では、解答者の74%が「フランスのエネルギー政策は、原発に依存しすぎる」と答えている。また、このほど行われた同研究所の調査でも、83%が「原発への投資より、再生可能エネルギーへの投資を望む」と回答している。ユロ環境相は「フランス人の原発に対する気持ちは変わってきている。そしてごく一部の人たちを除いて、皆は、化石燃料からも脱出したいと思っている」と話す。
http://midori1kwh.de/2018/03/25/9663



3600年前の高貴な墓を発見、古代カナン(2018.03.16ナショナル時小倉フックス)
現在のイスラエルにある古代カナンの都市国家メギドで、3600年前の王家のものとみられる墓が発見された。手つかずの墓に多くの財宝が眠っていただけではない。考古学者らが興奮しているのは、紀元前15世紀初めにエジプトに征服されるまでこの重要な地を治めていた王朝について、新たな発見があるかもしれないからだ。メギドは、ハイファから南へ30キロ、現在のイスラエル北部に位置していた。紀元前3000年から西暦1918年まで、5000年近くにわたって戦略的な要衝であり、交易路でもあった。イズレル谷を見下ろすこの場所は、歴史を変えるような決定的な争いを数多く目撃し、「ハルマゲドン」と呼ばれるようになった。ハルマゲドンとは、ヘブライ語で「メギドの丘(Har-Meggido)」という意味で、その名は、聖書の黙示録に最初に登場する。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/18/031500118/


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