2018年08月31日

PICKUP NEWS


イエメン内戦 子供犠牲の空爆やまず「戦争犯罪の恐れ」(2018/8/31毎日新聞)
 内戦が続く中東のイエメンで8月に入ってから、子供たちが多数犠牲になる空爆が相次いでいる。国連人権理事会の専門家グループは28日に、内戦に軍事介入するサウジアラビア主導の連合軍と、サウジが支援するハディ暫定政権による空爆が多数の民間人犠牲者を出しているとして、「戦争犯罪」にあたる恐れがあるとの報告書を公表した。
 ・・・一方、ハディ暫定政権と敵対する親イランの反体制派武装組織フーシについても、拘束者の虐待、子供の徴兵などの行為が同様に戦争犯罪にあたる可能性を指摘。戦闘に関与する全ての当事者を厳しく非難した。
 ロイター通信などによると、イエメンでは9日に北部サーダ州で子供たちを乗せたバスが空爆され、少なくとも子供40人を含む51人が死亡。23日には西部ホデイダ州で子供22人と女性4人が死亡する空爆があり、いずれもサウジ側による攻撃だった。
 だが今回の報告書ではサウジ側だけでなく、ハディ暫定政権やフーシなど全ての紛争当事者について「市民の犠牲を最小限にする努力がみられない」と批判した。
https://mainichi.jp/articles/20180901/k00/00m/030/007000c



LGBT親たちが抗議署名を提出 杉田議員の謝罪求める(2018/8/31毎日新聞)
 自民党の杉田水脈(みお)衆院議員がLGBTなど性的少数者に対し、月刊誌に差別的な寄稿を掲載した問題で、LGBTの子どものいる親たちが31日、自民党本部(東京都千代田区)を訪れ抗議署名を提出した。署名は約1カ月前から集め、同日午前9時時点で2万6650人分に達した。
 署名を呼び掛けたのは、子どもがLGBTだという7人。署名文では、「政治家から発せられた発言が、子どもたちの心を傷つけ、えぐっている」と指摘。「親が子どもを受け入れても、社会に差別があれば、親は子どもを守ることができない」とし、杉田議員の謝罪会見などを求めた。
https://mainichi.jp/articles/20180831/k00/00e/040/298000c



沖縄県が埋め立て承認を撤回 再び国と法廷闘争へ(2018/8/31琉球新報)
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り県は31日午後、仲井真弘多前知事による辺野古公有水面埋め立て承認を撤回した。
 政府は2013年の埋め立て承認を受けて辺野古新基地建設を進めている。撤回でその法的根拠が失われ、工事が止まる。政府が当初17日を予定していた辺野古海域への土砂投入は当面不可能となる。
 政府は、撤回の効力をなくす執行停止を裁判所に求めるなど法的な対抗策を検討している。県が「最大の切り札」としていた撤回に踏み切ったことで、辺野古新基地を巡る県と国の対立は再び法廷闘争に入り、重大局面を迎える。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-794236.html



(社説)もんじゅ廃炉 長く険しい道を着実に(2018/8/31朝日新聞)
 日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅで、核燃料の取り出しが始まった。
 これから30年にわたる廃炉作業の本格的な一歩である。長く険しい道のりを、着実に進んでいかねばならない。
 もんじゅはウランとプルトニウムをまぜたMOX燃料を使い、水の代わりに液体ナトリウムで冷却されている。20年あまりの間ほとんど動かず、16年末に廃炉が決まった。
・・・ナトリウムは不透明で、取り出す際、中の燃料を目視することはできない。もんじゅでプールまで移した燃料は過去に2体だけで、作業の経験者は10人ほどだという。
 燃料の取り出し以外も気を抜けない。ナトリウムは水や空気に触れると激しく反応する性質があり、95年のナトリウム漏れの際には火災が起きた。放射能を帯びたナトリウムは、特に慎重に扱う必要がある。
 原子力機構は過去にさまざまなトラブルを起こし、安全意識の低さや気の緩みが批判されてきた。もんじゅと同時に東海再処理施設の廃止作業も70年かけて進める。長い期間、緊張感と士気を保たねばならない。

 もんじゅにはすでに1兆1千億円が投入され、廃炉には少なくとも3750億円がかかる。これらの大部分は税金だ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13658038.html?iref=comtop_shasetsu_01



沖縄県知事選 辺野古の是非を語れ(2018/8/31東京新聞)
 沖縄県知事選は、九月三十日の投票まで一カ月を切った。国政の与野党それぞれが推す候補が激突する構図。翁長雄志知事が最期まで問い掛けた辺野古新基地の是非を正面から論争してほしい。
 翁長氏を支えた「オール沖縄」勢力が擁立する自由党幹事長の玉城(たまき)デニー衆院議員(沖縄3区)は二十九日、立候補を表明し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設について「翁長知事の遺志を引き継ぎ、新基地建設阻止を貫徹する」と明言した。
 これに対し、自民、公明両党などの支援を受け既に出馬表明した佐喜真淳(さきまあつし)前宜野湾市長は「街のど真ん中にある(普天間)飛行場を一刻も早く返すことが(政策の)原点」と語り、辺野古の賛否を明らかにしていない。前回の自主投票から佐喜真氏推薦に回る公明党との政策協定でも触れなかった。
 賛否の分かれる問題について語ろうとしないのは、二月の名護市長選で、基地反対派の現職を破った自公陣営の戦術と同じだ。
 これにならって「争点隠し」を得策と考えているのだとすれば、あまりにも無責任ではないか。
 誰が知事に就いても直面せざるを得ない問題であり、玉城氏は撤回を「全面的に支持」する意向を表している。佐喜真氏も対応を明らかにするのは当然だろう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018083102000183.html



原発避難者集団訴訟第2陣 原告ら意見陳述「放射線量高く帰れない」(2018/8/31東京新聞)
 東京電力福島第一原発事故に伴い、福島県の避難指示区域外から千葉県内に避難している六世帯十九人が国と東電に計約二億四千七百万円の損害賠償を求めた集団訴訟(第二陣訴訟)が三十日、千葉地裁で結審した。判決は来年三月十四日に言い渡される。
 三十日は原告五人が意見陳述。福島市から野田市に避難している原告団長の菅野貴浩さん(56)は「今福島に戻ったとしても、ふるさとの自然は元通りになっていない。放射線量は高いままで、帰れるとも思っていない」と語った。福島県いわき市から県内に避難している四十代女性は「原発事故で築いてきたものがすべて奪われた。自主避難を選んだ国民を補償するのが国の役目だ」と涙ながらに訴えた。
 原発事故に伴う避難者の集団訴訟は全国で約三十件あり、国と東電が被告となった訴訟では五件の地裁判決が出たが、昨年九月の千葉地裁の第一陣訴訟判決のみ、国の責任を否定した。
 一陣訴訟の原告十八世帯のうち十三世帯と、被告の東電が控訴している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201808/CK2018083102000157.html



[大弦小弦]政治情勢がどう転ぶか分からないから、とりあえず前年と同額に…(2018/8/31沖縄タイムス)
 政治情勢がどう転ぶか分からないから、とりあえず前年と同額にしておいて推移を見守る。いわゆる「仮置き」。米軍再編の関係予算を8月末に概算要求する際、防衛省が決まって用いる手法だ・・・
▼内閣府は2019年度の沖縄関係予算の概算要求で前年度と同じ3190億円を求める。もちろん、個別の項目に増減はあり、丸ごと金額を据え置く基地予算とは違う
▼だが、こんな筋書きが政府関係者から聞こえてくる。「知事選で政府・与党が推す候補が勝てば年末の予算編成で上積み、そうでなければ厳しく査定する」。この事業がなぜ必要なのかという理屈付けは二の次だ
▼政府関係者はこうも言った。「今の役人は官邸に逆らえない。要求額は前年同額と決められれば従わざるを得ない」。総額ありきで帳尻を合わせた振興策に説得力はあるのか
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/306991



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2018年08月30日

PICKUP NEWS


もんじゅ燃料取り出し開始 廃炉第1段階、22年完了(2018/08/30東京新聞)
日本原子力研究開発機構は30日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の使用済み核燃料の取り出し作業を始めた。燃料取り出しは30年かかるとされる廃炉作業の第1段階。準備段階でトラブルが相次ぎ、当初7月下旬を予定していた作業開始を延期していた。
 機構は2022年までに「燃料貯蔵設備」と原子炉に入っている計530体の取り出しを終えると説明している。ただ、これまでに原子炉から2体しか取り出した経験がなく、空気や水に触れると激しく燃える冷却材の液体ナトリウムの扱いも難しいため、作業が難航する可能性もある。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018083001001075.html



「辺野古阻止を貫徹」 沖縄知事選 玉城氏が出馬会見(2018/08/30東京新聞)
 自由党衆院議員の玉城(たまき)デニー幹事長(58)=沖縄3区=は二十九日、那覇市で記者会見し、翁長雄志(おながたけし)知事の死去に伴う沖縄県知事選(九月三十日投開票)に立候補すると正式表明した。争点となる見通しの米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設について「翁長知事の遺志を引き継ぎ阻止を貫徹する」とし、無所属の後継候補として決意を示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201808/CK2018083002000150.html



英仏で「ホタテ戦争」 漁船同士が物投げ合う(2018/08/30東京新聞)
【ロンドン共同】英国とフランスを隔てるイギリス海峡で、英国とフランスの漁船がホタテの漁業権を巡って対立、フランスの漁船が28日、公海上で英漁船に発煙弾や岩などを投げ付け、英側も“応戦”する騒ぎがあった。負傷者はなかったもようだが、英メディアは29日、英国とフランスの「ホタテ戦争」と、大々的に報じた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018083001000861.html



送電線に空き 再生エネ追い風 大手電力が算定見直し(2018/08/30東京新聞)
送電線に空きがないとして再生可能エネルギーなど新規の発電事業者が、送電線への接続を拒まれていた問題で、大手電力が空きを見直した結果、一部の基幹送電線で再生エネの受け入れが増える見通しとなったことが二十九日、分かった。ただ、原発については依然、フル稼働を前提にしている。 ・・・識者などは、再稼働の見込みが立たない原発をつなぐ送電線は、再生エネに開放すべきだと主張している。だが、政府と大手電力は、あくまでも原発を再稼働させる方針を崩していない。審議会では再稼働までは一時的に再生エネに開放する手法の議論も始まっているが、まとまる見通しは立っていない。<基幹送電線> 送電線の中でも特に太く、高圧で大量の電力を送れる電線。東京電力など大手電力が所有し管理。発電所や、各大手電力が所管する地域ごとの送電網同士も結ぶ。基幹送電線に流れる高圧で大量の電力は、支流の電線に入り、最終的に細い電線を通って家庭など消費者に届く。血管に例えると大動脈で、消費者に届く電線は毛細血管に当たる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201808/CK2018083002000146.html



トリチウム水の放出に反対相次ぐ 福島第1汚染水浄化、初の公聴会(2018/08/30東京新聞)
東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分を議論する政府の小委員会は30日、国民から意見を聞く初めての公聴会を福島県富岡町で開いた。最も現実的な選択肢とされる海洋放出など現在検討中の処分方法を説明。公募で選ばれた14人が意見を述べ「結論ありきで話が進んでいる」など海洋放出に反対の意見が相次いだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018083001001154.html



自動小銃のカラシニコフ社が電気自動車 テスラを意識(2018/08/30朝日新聞)
 自動小銃「AK47」の製造で知られるロシアのカラシニコフ社が、独自開発の新型電気自動車(EV)のコンセプトモデル「CV―1」を発表した。1970年代のソ連車のようなレトロな外観の一方で最新の技術を盛り込み、「(米国の)テスラ社のような世界的EVメーカーに肩を並べた」(同社)という。

・・・同社は銃器などの兵器のほか、ボートや衣類などの民生品も手がけ、電動バイクも開発している。24日にはサウジアラビアの投資会社と民生品分野での協力に関する覚書を結んでおり、武器以外の事業拡大を進めているとみられる。
https://digital.asahi.com/articles/ASL8Y7R0KL8YUHBI03D.html?iref=com_rnavi_arank_nr05



(地球24時)M7.1の地震、発生 ニューカレドニア沖(2018/08/30朝日新聞)
 米地質調査所(USGS)によると、29日午後2時51分(日本時間同午後0時51分)ごろ、ニューカレドニア沖を震源とするマグニチュード(M)7・1の地震が起きた。

 地震が発生したのは、本島の政庁所在地ヌーメアから東に372キロ、オーストラリア沿岸から東に約1200キロほど離れた沖で、震源の深さは約27キロ。被害は確認されていない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13656593.html



月の表面に氷、初めて直接確認 ハワイ大・NASAのチームが発表(2018/08/30朝日新聞)
月の極地の表面に水が存在することが、初めて直接確認された。ハワイ大や米航空宇宙局(NASA)の研究チームが米科学アカデミー紀要(PNAS)に発表した。量は不明だが、米国などが進める有人月探査や月への滞在に活用できる可能性がある。

 研究チームは、2008年に打ち上げたインドの探査機「チャンドラヤーン1号」に積んだNASAの装置が集めたデータを解析。太陽光が届かないマイナス157度を下回る月の北極と南極のクレーターの内部を調べた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13656681.html



[大弦小弦]戦後日本を代表するSF作家、小松左京の…(2018/08/30沖縄タイムス)
 戦後日本を代表するSF作家、小松左京の1968年の短編「戦争はなかった」を30年ぶりに読んだ。NHKラジオ「高橋源一郎と読む『戦争の向こう側』」で現在の社会状況に通じると紹介された

▼主人公が階段で転倒した衝撃で、太平洋戦争がなかったことになっている世界に迷い込む。家族も友人も街の様子も変わらないが、戦争の痕跡や記憶だけが社会から跡形もなく消えている

▼「戦争はあった。多くの人が死んだ」と言い張る主人公は異常者扱い。戦争の有無と関係なく「平和と繁栄」を謳歌(おうか)しているのだから「別にいいじゃないか」と友人に諭される

・・・▼体験者が減った戦後73年目の夏、記憶は風化し、安倍晋三首相が改憲を急ぐ。いずれ誰かが「戦争などなかった」と言いだし、多数派を占める事態になりかねない。かつてのSF小説に現実が近づいているようで不安を覚える
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/306420



(社説)小池都知事の追悼文見送り 既成事実化は許されない(2018/8/30毎日新聞)
 関東大震災に伴って起きた朝鮮人虐殺の犠牲者を慰霊するため、毎年9月1日に開かれる追悼式典に、小池百合子東京都知事が、今年も追悼文を送らないという。
 今月10日の記者会見で「全ての犠牲者に哀悼の意を表している。個別の形での追悼文送付は控える」と、昨年と同じ理由を説明した。
・・・しかし、政府の中央防災会議も虐殺の犠牲者数を、震災死者10万5000人の「1〜数%に上る」という推計を報告書に記している。数々の証言集もある歴史的事実だ。
 しかも、地震という自然災害で亡くなることと、人の手による虐殺で命を奪われることは、根本的にその「死」の性質が異なる。
 それを「全ての犠牲者」という表現でひとまとめにすることは、この事件に対して距離を置きたがっていると見られても仕方がない。 
https://mainichi.jp/articles/20180830/ddm/005/070/145000c



経産省 折衝記録「発言要らぬ」 内部文書、指針骨抜き(2018/8/30毎日新聞)
 政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した経済産業省の内部文書を毎日新聞が入手した。文書は複数の会議で使用され、出席した職員は「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言した。森友・加計学園の問題などを受け改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの際、記録を作成するよう定めているが、骨抜きにしかねない実態が判明した。
・・・経産省職員によると文書は別の会議でも使用された。この会議に出席した職員は「文書を示され、『(これから言うことは)メモを取らないように』と前置きがあったうえで『誰が何と言ったか分からないように、議事録は残してはいけない』と指示された」と証言した。
 経産省の内部文書や、議事録作成を妨げる省内の指示は、公文書への信頼を大きく損なう。
・・・安倍首相は3月の参院予算委で、「ガイドラインを改正し公文書管理の質を高める取り組みを行った」と強調した。しかし、実態はかけ離れており、行政のブラックボックス化が進んでいるのではないか。
ttps://mainichi.jp/articles/20180830/k00/00m/040/181000c



辺野古埋め立て 県、31日にも承認撤回 工事の違法性15項目認定(2018/8/30琉球新報)
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、県は前知事が許可した辺野古沿岸の公有水面埋め立て承認を31日にも撤回することを決めた。関係者によると、撤回を判断する手続きとして沖縄防衛局から弁明を聞いた「聴聞」の報告書で、県総務部の聴聞主宰者は、県側が国の工事の違法性を指摘した18項目のうち15項目で違法性を認定した。翁長雄志知事の死去に伴い職務代理を務める富川盛武副知事と、撤回に関する権限を委任された謝花喜一郎副知事は29日までに弁護士との法的な調整を終え、聴聞報告書に基づき撤回処分を実行する方針を確認した。
 今月17日以降、国は埋め立て海域への土砂の投入を始められるようになっている。これに対し、県が埋め立て承認を撤回することで国は工事を進める根拠を失い、土砂投入をはじめとする海上工事はできなくなる。政府は、県の承認撤回の効力停止を裁判所に申し立てるなど対抗措置を講じる方針で、国と県の対決は再び法廷闘争に入る見通しだ。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-793414.html


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2018年08月29日

PICKUP NEWS

障害者水増し 究明先送り 雇用の半数 不正算入(2018/08/29東京新聞)
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、政府は二十八日、国の行政機関の八割に当たる二十七機関が、昨年六月時点の障害者雇用率を水増ししていたとの再調査結果を公表した。・・・再調査結果は、厚生労働省がこの日午前の関係閣僚会議で説明した。調査対象は、職員数が少なく、障害者の雇用義務が発生しない復興庁を除く国の三十三機関。最も水増しが多かったのは国税庁で一〇二二・五人(重度ではない短時間勤務者は〇・五人として計算)、次いで国土交通省の六〇三・五人、法務省の五三九・五人だった。十七機関で、実際の雇用率が1%未満に下落した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018082990070101.html



防衛白書 地上イージスありきだ(2018/08/29東京新聞)
今年の防衛白書は、北朝鮮の脅威は米朝首脳会談後も変わらないと記した。脅威をことさら強調することで、安倍政権が推し進めている地上イージス導入を正当化しようとしているのではないか。
 六月のシンガポールでの米朝首脳会談後、菅義偉官房長官が「日本にいつミサイルが向かってくるか分からない、安全保障上の極めて厳しい状況はかつてより緩和された」と述べた政府の公式見解と明らかに矛盾する。・・・それは、脅威を認めなければ、地上配備型迎撃システム(イージス・アショア)を導入する根拠を失うからにほかならない。・・・しかし、導入経費は三十年間の維持・運営費を合わせて二基で約四千六百六十四億円。ミサイル発射装置や用地取得費を含めればさらに膨れ上がる。強力な電磁波による健康被害も心配され、攻撃対象になる可能性も否定できない。緊張緩和の流れの中、白書の説明はとても納得できるものではない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018082902000174.html?ref=rank



「核廃絶」11万人の思い 軍縮会議 高校生大使が署名を提出(2018/08/29東京新聞)
【ジュネーブ=共同】核兵器廃絶を世界に訴える、日本の高校生平和大使二十人が二十八日、ジュネーブの国連欧州本部を訪れ、各地で集めた約十一万人分の署名をジュネーブ軍縮会議の事務局に提出した。
 二十人は署名提出に先立ち、リレー方式で全員が英語でスピーチ。被爆地の広島、長崎からは長崎西高の徳永雛子さん(16)ら五人が曽祖父母らの被爆体験について語り、「世界中の人に原爆被害の恐ろしさを伝えていきたい」と強調した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201808/CK2018082902000163.html



(ひと)ルース・S・ガネットさん 世界中で愛される児童書「エルマーのぼうけん」の作者(2018/08/29朝日新聞)
出版から70年。続編を含めた3部作は15の言語に翻訳され、日本では累計725万部読まれた。竜の子どもを助けるために、「どうぶつ島」に渡った少年エルマーが、機転を利かせて危機を切り抜けていく冒険物語だ。その人形劇の上演に合わせて、7月末に来日した。「私の本を読んだ子どもたちがエルマーのように自分で考え、行動できるようになってくれたら」

・・・7人の娘を育て、孫8人、ひ孫1人。その間に世の中は変わったが、「エルマー」のように、子どもたちにはそれぞれが語る物語がある。そして「問題を乗り越えるための想像力と創造力を養う」。いつの時代も変わらぬ、そんな力を信じている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13654951.html



「東海第二再稼働反対」声明 原子力市民委「首都圏全体の問題」(2018/8/29東京新聞)
 東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発について、脱原発を掲げる学者や市民団体メンバーらでつくる「原子力市民委員会」(座長・大島堅一龍谷大教授)は二十八日、再稼働をやめるべき理由などを列挙した声明を発表、ホームページで公開した。座長代理で国際環境NGO「FoE Japan」事務局長の満田夏花さんは「首都圏全体の問題なので、多くの人に読んでほしい」と呼び掛ける。・・・
 東海第二を巡っては、七月に新規制基準に事実上適合したと認める審査書案を規制委が公表。意見募集(パブリックコメント)には千二百五十九件もの意見が寄せられたが、九月上旬にも正式適合が決まるとみられている。
 「適合前に意見を表明する必要があると考えた」と満田さん。声明は、原電や東海第二の三十キロ圏内の十四市町村にも送付したという。
◆東海第二の再稼働反対の声明骨子
(1)技術的な危険性
 ・福島事故の教訓が安全対策に反映されていない
 ・東日本大震災で被災し、老朽化も進んでいる
 ・一部を除き、難燃性能のないケーブルを継続使用
(2)経理的基礎
 ・1740億円に上る工事費を回収できない可能性
 ・資産内容からは実質的な債務超過が疑われる
 ・事故を起こした東電による支援は許されない
(3)避難の困難さ
 ・14市町村の96万人が一斉に避難するのは非現実的
 ・避難計画が不要の30キロ圏外でも深刻な汚染の恐れ
(4)電力需給
 ・電力は足りていて、東海第二を動かす必要はない
(5)地元の事前了解
 ・6市村の了解を得ないで工事を進めるべきでない
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201808/CK2018082902000173.html



<社説>自民改憲案反対5割 9条生かす発想が大切だ(2018/08/28琉球新報)
安倍晋三首相が秋の臨時国会に自民党改憲案の提出を目指す意向を示したことに対して国民は批判的だ。共同通信社が実施した全国電話世論調査によると、反対が49・0%と、賛成の36・7%を大きく上回った。・・・平和構想を提示したり、国際的な紛争・対立の緩和に向けて提言したりして、平和を実現するために積極的な行動を起こすことを求めている。ところが、安倍政権はそれに逆行する行動を取り続けている。憲法解釈による集団的自衛権の行使容認や安保法制、「圧力と制裁」一辺倒の北朝鮮非核化、6年連続の防衛費拡大など枚挙にいとまがない。・・・そもそも9条を変える必要は全くない。むしろ9条を生かす発想こそが大切である。防衛費を増やし、軍備を増強することで武力行使の「抑止」が働くとする「平和」は、日本国憲法が求める「平和」ではない。積極的な外交で紛争の火種を取り除き、なるべく軍備を減らせる環境をつくることを求めているのである。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-791918.html


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