2018年09月30日

PICKUP NEWS


改正3年、進まぬ正社員化 派遣法「同じ職場は3年まで」 雇い止め増える懸念(2018/9/30西日本新聞)
 派遣労働者が同じ職場で働ける期間を最長3年とした改正労働者派遣法が30日で施行から3年を迎える。
・・・ 改正法は、それまで派遣期間に制限がなかった秘書や通訳など26の専門業務を含め、派遣社員が同じ職場で働ける期間を一律3年とした。3年を経過した派遣社員については(1)派遣先企業に正社員化などの直接雇用を頼む(2)派遣会社が無期契約で雇う(3)別の派遣先を紹介する−ことなどを派遣会社に求めた。
 ただ、派遣先の企業には直接雇用の義務はなく、3年たったら別の派遣社員に切り替えることも可能なため、正社員化は期待されたようには進んでいない。
 派遣社員として働く人に話を聞くと、派遣会社が直接雇用の壁となるケースもあるようだ。福岡市内の会社に派遣されているシステムエンジニア(SE)の40代男性は「派遣先は直接雇用に前向きだが、派遣会社が派遣先に要求する紹介料の高さがネックになり、話が進まない」と言う。
 「10年以上働いていた多くの人が同時期にまとめて総入れ替えとなった」「9月20日で契約打ち切り。国が勝手に決めた法律で、こちらは仕事がなくなる」−。市民団体「非正規労働者の権利実現全国会議」には、昨年9月から300件を超えるこうした声が寄せられていて、派遣切りに関する相談が増えつつある。
派遣元に責任持たせよ
 労働問題に詳しい嶋崎量(ちから)弁護士の話 派遣社員は日常的に雇い止めが起きているので、3年ルールで雇い止めになった場合も表面化しにくい。そもそも派遣会社は人材を派遣して利益を得ており“商売道具”を積極的に手放すとは考えられず、派遣先による直接雇用が進むとは考えにくい。一方、派遣会社に無期雇用される場合「非正規雇用の固定化」につながってしまう。改正法には不備が多い。派遣労働者の雇用安定について、派遣元に責任を持たせることが必要だ。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/453674/



余録 1970年代のカンボジア内戦を取材した米紙ニューヨーク・タイムズ特派員には…(2018/9/30毎日新聞)
 1970年代のカンボジア内戦を取材した米紙ニューヨーク・タイムズ特派員には頼もしい相棒がいた。「祖国を救うにはこの惨状を世界に伝えるしかない」と信じるディス・プラン。独学で写真技術を習得し、危険な取材も物おじしない現地記者だ▲その活躍は実話に基づく映画「キリング・フィールド」に詳しいが・・・▲ミャンマーで迫害を追及するロイター通信現地記者のワロン、チョーソウウー両氏も祖国を案じるジャーナリストだ。少数派イスラム教徒ロヒンギャを治安部隊が集団虐殺したという話を聞き、現場写真を入手すると、「ミャンマーの将来のため」と取材にのめり込む▲写真に写る実行者とおぼしき十数人の人定を急ぎ、1人が持つ銃の表示から部隊名を割り出した。「よし証拠を突きつけよう」。その矢先、2人は国家機密法違反容疑で逮捕され、今月、有罪判決が下された▲採用したロイターの支局長は2人の好奇心の旺盛さや気力の強さを買ったという。・・・▲カンボジアもミャンマーも民主化が進むと期待されたが、言論への弾圧は強まっている。時代が逆戻りすれば、正義や報道との摩擦も増えてくる。ワロン記者らは祖国をどんな思いで見ているのだろう。
https://mainichi.jp/articles/20180930/ddm/001/070/165000c



大津波、湾内で増幅か 沿岸の被害激しく インドネシア(2018/9/30朝日新聞)
 インドネシア・スラウェシ島中部で28日に起きた地震は、発生から一夜あけ、死者・行方不明者が400人を超すなど惨状が徐々に明らかになってきた。沿岸部を襲ったのは6メートルともされる大津波。数千棟の建物が倒壊し、道路や通信は寸断され、復旧の見通しは立っていない。
 現地報道によると、被害がもっとも激しいのは、震源から南へ約80キロ離れた人口約37万人のパル。沿岸部で多数の遺体が確認されており、近郊から訪れていたニニンさん(32)は地元紙コンパス(電子版)に「たくさんの遺体が、がれきだらけの浜辺や海面の中に見えた。使える道路も少しだけ」と話した。
https://digital.asahi.com/articles/ASL9Y6SBJL9YUHBI02B.html?iref=comtop_list_int_n05



立憲・枝野代表「おかしな閣僚を選んだら総理の問題」(2018/9/30朝日新聞)
枝野幸男・立憲民主党代表(発言録)
 (閣僚人事で麻生太郎財務相が留任した場合について問われ)解散は内閣の権限だが、閣僚人事というのは総理の専権事項です。総理がどういう判断をされるかということですが、国民の皆さんに申し上げておきたいのは、おかしな人を選んだら、おかしな閣僚の責任ではなくて、それを選んだ総理が問題なんだということで、それは一体であると。選ばれた人以上に選んだ人がおかしいということを強調しておきたい。(29日、東京都内での会見で)
https://digital.asahi.com/articles/ASL9Y630WL9YUTFK00C.html?iref=comtop_list_pol_n05



(声)障害者の働く環境、実態調査を(2018/9/30朝日新聞) 無職 風間忠道(新潟県 66)
 1977年、国立新潟療養所(現国立病院機構新潟病院)の筋ジストロフィー病棟に作業療法士として採用された。私は乳児期にポリオにかかり、後遺症で両足と右手にまひがあった。
 中央省庁や地方自治体における障害者雇用数の水増しが相次いで発覚している。障害者雇用促進法の確実な運用のための一つの方法として、30年間の勤務経験から、障害者職員の職場環境の実態や働きづらさの原因を探る調査を提案したい。
 入職当初、先輩の職員から「松葉杖の障害者がよく就職できたものだ。医療職を甘くみている」と言われた。私が対応する難病患者の安全を気遣ってのことと解釈したが、大きなショックを受けた。
 同僚たちの協力があり、幸い事故は皆無だった。しかし、患者を危険にさらさない配慮への緊張と不安は絶えずあった。
 患者が生活しやすい工夫をしたり生きがいづくりの支援をしたりと仕事は幅広かったが、患者への直接的な介助など私にはできない仕事もあった。一方、進行する病気や障害に対する当事者としての心情は理解できる。私のような医療従事者が患者に関わる意味の検証も必要だ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13702387.html?ref=pcviewpage



(社説)公害認定50年 「水俣病」は終わらない(2018/9/30朝日新聞)
 熊本と新潟で発生した水俣病を、政府が「公害病」と認定してから50年になる。
 これだけの長い時間が経ったにもかかわらず、いまも訴訟が続き、患者に対する心ない中傷と差別、そして補償の有無や金額をめぐる対立・葛藤が、地域に暗い影を落とす。
 認定は68年9月26日。熊本で患者の発生が最初に報告(公式確認)されてから、実に12年が過ぎていた。原因企業のチッソはこの年の5月まで、大量のメチル水銀を不知火海に排出し続けた。対応の遅れは膨大な患者を生み、昭和電工による新潟水俣病の被害ももたらした。
 水俣湾内の魚介類を食べることを禁止し、チッソ工場の排水処理施設を整備したことによって、患者は60年以降出ていないとして「終息」を宣言。補償問題も民事上の和解が成立しているとして、幕引きを図った。
 だが摂食禁止は有名無実で、施設も水銀を完全に除く機能はなく、汚染は止まらなかった。和解も、圧倒的に強い立場のチッソが、新たな要求はしないと患者に約束させたうえで低額の見舞金を支払う内容で、73年に熊本地裁が「公序良俗に反する」と述べ、無効とした。
 ・・・被害の実態も本当のところはわかっていない。民間医師団が自分たちの検診活動の結果と政策とのギャップに驚き、住民たちの広範な健康調査の必要性を訴えても、政府が一切応じないからだ。高齢になって症状の悪化を訴える被害者は少なくないが、その日常を支える体制も十分とはとても言えない。
 人の生命や健康よりも産業の振興が優先され、政官産学のもたれ合いの中で真相が覆い隠される。それが水俣病の歴史だ。そしてそのゆがんだ構造は、克服されないまま日本社会の中に厳然としてある。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13702382.html?iref=comtop_shasetsu_01



イスラエル銃撃、少年ら7人死亡 500人超負傷 ガザ(2018/9/30朝日新聞)
 パレスチナ自治区ガザ地区のイスラエルとの境界付近で28日、イスラエルに対する抗議デモがあり、ガザ地区の保健当局によると、12歳と14歳の少年を含むパレスチナ人7人がイスラエル軍の銃撃で死亡、500人超が負傷した。

 イスラエル軍によると、ガザ地区の数カ所のデモに計約2万人が参加し、投石したり、タイヤを燃やしたりしたのに対し、軍は催涙弾や実弾などを発砲した。一部のデモ参加者は、爆発物を兵士に投げたという。軍はガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスの拠点への報復空爆も実施した。ガザ地区では3月末以降、デモが続いており、190人以上が死亡、2万人以上が負傷した。(エルサレム=渡辺丘)
https://digital.asahi.com/articles/ASL9Y4D74L9YUHBI018.html?iref=comtop_latestnews_04


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2018年09月29日

PICKUP NEWS


(社説)日朝関係 自らの構想描いてこそ(2018/9/29朝日新聞)
 日本は、北朝鮮との不正常な関係の打開をめざすべきだ。ただ、それには主体的な構想と対話の積み重ねが要る。風向き次第で政治的な成果を焦るような外交に走ってはならない。
 安倍政権は昨年の総選挙で核・ミサイル問題を「国難」と呼んで危機を強調し、情勢が対話局面に転じてからも脅威の「基本的な認識に変化はない」(18年版防衛白書)としてきた。
 圧力一辺倒から、会談の呼びかけへ。大きな変化である。
・・・和平へ向けた独自の構想をもたず、米国の態度次第で方針を変転させる。そんな姿勢が周辺国に熟知されている。それが、存在感の低迷の要因なのだ。
・・・韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領の説明では、金氏は日本との対話の用意があると語ったという。融和ムードを高めたい文氏の思惑も込めた伝言とみるべきだ。
 日朝間には双方の首脳が02年に直接会い、署名した平壌宣言がある。国交正常化をめざす意思を確認した中身は、まだ色あせてはいない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13700655.html?iref=comtop_shasetsu_01



インドネシアでM7.5 最大3メートルの津波発生か(2018/9/29朝日新聞)
 インドネシア中部スラウェシ島で28日午後6時(日本時間同7時)すぎ、マグニチュード(M)7・5の大きな地震があった。付近ではこの日、大きな地震が相次ぎ、国家防災庁(BNPB)によると、少なくとも1人が死亡、5人の行方が分からず、10人以上が負傷した。最大3メートルの津波が襲った恐れがあり、被害は拡大する可能性がある。
 米地質調査所(USGS)によると、M7・5の震源は、島中部のドンガラから北東27キロで、震源の深さは10キロ。この3時間前にもM6・1の地震が近くであり、M5を超える地震が十数回も相次いだ。
 在マカッサル領事事務所によると、邦人の被害は確認されていない。
https://digital.asahi.com/articles/ASL9X6G3TL9XUHBI02W.html?iref=comtop_8_04



【社説】大分・伊方決定 社会通念というリスク(2018/9/29東京新聞)
 司法はまたしても「社会通念」という物差しを持ち出して、四国電力伊方原発(愛媛県)の運転差し止めを求める住民の訴えを退けた。原発リスクにおける「社会通念」とは、いったい何なのか。
 ・・・伊方原発に重大な事故が起きたとき、原発の西側で暮らす約四千七百人の住民は、大分側に海路で逃げることになる。
 細長い半島には、ほかに逃げ場がないのである。
 伊方原発は「日本一再稼働させてはいけない原発」と言われてきた。
 わずか八キロ北を半島に寄り添うように、長大な「中央構造線断層帯」が九州へと延びており、南海トラフ巨大地震の震源域にある。
 さらに、伊方原発は阿蘇山から百三十キロの距離にある。
 ・・・大分地裁は、やはり四国電力側の主張を丸のみにするかのように「原発の耐震性評価は妥当」と判断し、「阿蘇山の破局的噴火が生じることが差し迫っているとは言えない。破局的噴火に相応の根拠がない場合、社会通念上無視できる危険である」とした。
 三日前の広島高裁と同様、またもや「社会通念」という、科学でもない、法律でもない、あいまいな“物差し”を持ち出して、大分地裁も、住民側が主張する具体的な不安を退けた。
 重ねて問う。「社会通念」とは、いったい何なのか。
 地震や噴火のリスクは確かにそこにある。しかし、確率は低く、取るに足らないものであり、そのようなことに不安を覚える人たちが、非常識だということなのか。
 だから、備えを図る必要もないという判断なのか。

このような「社会通念」が定着し、原発が次々と息を吹き返していくとするならば、「安全神話」の復活以上に危険である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018092902000147.html



戦争、みんな犠牲者 銀獅子賞「運命は踊る」 サミュエル・マオズ監督(2018/9/29東京新聞)
 昨年のベネチア国際映画祭で銀獅子賞(審査員大賞)を受賞した映画「運命は踊る」が二十九日から公開される。イスラエルを舞台に、兵役に就いている長男の戦死という誤報をきっかけに大きく運命が展開していく家族の物語だ。同国出身のサミュエル・マオズ監督(56)は「戦争とホロコースト(大量虐殺)のトラウマ(心的外傷)にとらわれた社会を、国民みんなの問題として描きたかった」と話す。 
・・・マオズ監督は「トラウマにとらわれたイスラエルは、安全保障のカードを掲げて(パレスチナなどとの間に)不必要な緊張を作り出している」と国をとりまく歴史的な背景を語る。そうした状況を象徴するようなこの場面について「本来は必要のない場所にある検問所。だが、そこにあることで何となく不穏な雰囲気が包み、そこに悲劇が生まれる」と解説する。
 「本当は国も個人も、世代を超えて引き継がれたトラウマと相対して『なぜこの戦争が必要か』と内省しなくてはいけない」と訴える。
・・・「私の映画に善悪はない。みんなが戦争の犠牲者だ」と強調した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2018092702000207.html



危ない!バス内転倒 読者から反響続々 乗客「ゆとりのある運行を」(2018/9/29東京新聞)
 乗り合いバスの急停車時や発車時に、乗客の高齢者らが転ぶ事故の危険性を紹介した「危ない!バス内転倒」には、読者の皆さんから五十通を超えるご意見や体験談をいただいた。生活の足として必要不可欠なバスを、せかされるように利用せざるを得ない状況への不満や、厳しい労働環境で職務をこなす運転士のストレスなど、切実な訴えがあった。 
・・・「座席に着く前に発車され、手すりにつかまって転倒を免れることが多々ある。座ったことをミラーで確認してほしい」。川崎市高津区の草深晃男(くさぶかてるお)さん(77)はこう訴える。東京都北区の影山伸一さん(88)も「運転士に『座るまで待って』と声を掛けたらにらまれた」と憤った。
 運転士への注文や意見は、多く寄せられた。北区の酒井ひろ子さん(70)は、運転士に「ダイヤを守らなければ」という心理的な負担があると推測。「二〇〇五年の尼崎JR脱線事故を思い出す」と述べた。
 一方、現役の運転士から、事故防止を図りながら運行する大変さを伝えるメールも届いた。
 走行中にあおり運転を受けたり、割り込まれたり。バス停から右ウインカーを出して発進しようとすると、その途端に後方の車がスピードを上げる。「意地でもバスを目の前に入れないというような車が多数います」
 バスは、急な動作をすれば乗客がけがをする恐れがあり、慎重にならざるを得ない。朝のラッシュ時などに一、二分遅れると、怒鳴る乗客もいて、運転士が「遅れて申し訳ありませんでした」と謝る。「バスの社会的地位はかなり低い」と感じるといい「ストレスからくる疲れは年々、積もっている」と訴えた。
 父が運転士だったという千葉市中央区の漆原香里さん(51)も「運転士は常に気配りしており、これ以上負担をかけてほしくない」と思いやった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018092902000134.html



タンク水75万トン基準超 福島第一、放射性物質を再浄化へ(2018/9/29東京新聞)
 東京電力は二十八日、福島第一原発のタンクで保管している汚染浄化後の水について、八割以上に当たる七十五万トンに、トリチウム以外の放射性物質が法令の排出基準を超えて残っているとする調査結果を明らかにした。海洋放出など処分する場合は再浄化する方針。十月一日、水の処分について検討している政府の有識者会議で表明する。 
・・・調査結果によると、八月上旬の時点で八十九万トンの処理済み水を保管し、そのうち七十五万トンはトリチウム以外の放射性物質が浄化しきれず、基準を超えて含まれていた。十六万一千トンは基準の十〜百倍、六万五千トンは基準の百倍以上だった。
 政府と東電は海洋放出を有力視しており、放射性物質の総量を下げる再浄化を打ち出すことで、国民の抵抗感を和らげる狙いが透けて見える。東電は「海洋放出を前提とはしていない」(松本純一廃炉推進室長)と説明した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018092902000143.html



社説[無戸籍問題で研究会]救済へ法改正が急務だ(2018/9/28沖縄タイムス)
 法務省は無戸籍者の解消を目指した研究会を10月にも発足させる。「嫡出推定」の規定を見直し、否認する訴えを夫だけでなく、妻や子も起こせるよう拡大する方向で検討するという。
 民法には「嫡出推定」の規定がある。
 女性が婚姻中に妊娠した子は夫の子、離婚後300日以内に生まれた子は元夫の子とする。女性が夫と別居したり、離婚直後に別の男性と子を産んだりした場合も、戸籍には夫(元夫)の子として記載されるのである。
 記載を避けるには生まれた子の父であることを否定する「嫡出否認」の訴えをしなければならないが、夫(元夫)にしか権利を認めていない。
 夫のドメスティックバイオレンス(DV)などから逃れた妻が別の男性と子ができても夫の戸籍に記載されるため出生届を出さないケースが多い。法務省が把握している無戸籍者は今年8月時点で715人で、その半数近くが就学前の児童といわれる。総数は、もっと多いとみられる。
 住民票がつくれないため、乳幼児検診が受けられず、就学通知も届かない。旅券もできず海外旅行や留学がかなわない。婚姻の届け出、相続の登記もできない。銀行口座もつくれない。人権上大きな不利益を被っているのである。
 研究会が法改正が必要と判断すれば、法相が法制審議会に諮問する段取りだ。
 DNA鑑定を活用して親子関係を判定していることを考えれば、規定は時代に逆行しているというほかない。
 かつて夫だけの「嫡出否認」を認めていたドイツや韓国、台湾でも法改正がなされ、妻や子、あるいは妻の否認権が認められている。世界の動きからも遅れている。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/322011



[大弦小弦]8人の子育てを卒業して4人の親を見送った…(2018/9/29沖縄タイムス)
 「8人の子育てを卒業して4人の親を見送った。男性社会の議会にあって生活に密着した町民の声が政治に生かされているかをチェックし、町民福祉を向上させたい」。北谷町議会で女性としては初の副議長に選ばれた仲栄真恵美子さん(66)は子育てや介護の経験を挙げながら決意を述べた
▼女性議員は今月の選挙で1人増え最多の5人となった。4人に1人の割合は県内で群を抜いて高い。仲栄真さんは女性活躍の象徴に映る
▼3期目。初当選の直後から子ども医療費助成の拡充を訴えた。議員になる前は上勢頭区の書記・会計を8年間務め住民の困りごとを直接聞いてきた。町民のための開かれた議会へ力を発揮したいとの決意がにじむあいさつだった
▼おきなわ女性財団が2012〜15年に県内41市町村議会を調べたら男女共同参画の質問がなかった18町村のうち13町村は女性議員が不在。女性がいなければ質問すら出ない
▼子どもの貧困、増える不登校、介護…。財団の垣花みち子常務理事は暮らしに密着した課題の解決には女性の視点と感受性が欠かせないと指摘する
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/322012


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2018年09月28日

PICKUP NEWS


<女川原発1号機廃炉検討>「地元企業に影響」「駆け引きでは」懸念と臆測も(2108/9/28河北新報)
 「地域経済への影響は避けられないだろう」。東北電力女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)の「廃炉検討」が伝わった27日、立地市町の住民の間に波紋が広がった。東日本大震災後、1号機と共に運転を停止している2号機の再稼働の行方が注視されるだけに、反原発運動に携わる団体からは「再稼働との駆け引きではないか」との懸念や臆測も出ている。
 ・・・反原発を訴える住民団体の多くは「廃炉は当然」と受け止めた。
 市民団体「脱原発仙台市民会議」の篠原弘典共同代表(71)=仙台市=は「1号機は震災時も運転中で損傷が大きかった。廃炉するしかないと思っているので驚きはない」と語る。2号機の国の審査が終盤を迎える中での言及に「2号機の再稼働に向けたイメージづくりに利用しようとしているのではないか」と批判した。
 再稼働に反対する石巻市の50代主婦は「理由は何なのか。2号機の再稼働と引き換えではないか。これまで原発を動かさなくても電力は間に合っていた」と厳しく指摘した。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180928_13037.htm



「法令で義務、自衛艦旗掲げる」防衛相、韓国要請応じず(2018/9/28朝日新聞)
 韓国が10月に開く「国際観艦式」で、参加国に対し「自国の国旗と太極旗(韓国の国旗)だけの掲揚」を要請したことについて、小野寺五典防衛相は28日、「国内法令で義務づけられており、当然(自衛艦旗を)掲げることになる」と述べ、従来通り自衛艦旗を掲げる考えを示した。閣議後の記者会見で答えた。

韓国海軍「海上自衛隊旗揚げないで」 観艦式で間接要請
 海上自衛隊は10月10〜14日に韓国・済州島で開かれる観艦式への参加を予定している。観艦式に際し、韓国海軍は参加国に「自国の国旗と太極旗(韓国の国旗)だけを掲揚するのが原則」と通知。自衛艦旗の旭日(きょくじつ)旗を使わず日章旗(日の丸)を掲げるよう間接的に求めた。
 韓国内には、旧日本軍が使った旭日旗への抵抗がある。ただ、小野寺氏は「すでにわが国としては定着したものと考えている」と述べた。
https://digital.asahi.com/articles/ASL9X3W6LL9XUTFK00W.html?iref=comtop_list_pol_n04



(社説)麻生財務相の処遇 再任の理由が理解できぬ(2018/9/28毎日新聞)
 安倍晋三首相が10月2日に内閣改造を行い、麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官を再任することを表明した。
 今回の内閣改造は自民党総裁選で首相が3選されたのに伴うものだ。首相は「しっかりとした土台の上に、できるだけ幅広い人材を登用していきたい」と語っていた。
・・・麻生氏は閣僚としての資質を疑わせる失言も繰り返してきた。
 財務次官のセクハラ問題では「セクハラ罪という罪はない」と言ってかばった。「G7(主要7カ国)の中で我々は唯一の有色人種」という事実誤認の発言までしている。
 「何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」というナチス・ドイツのユダヤ人迫害を理解するかのような昨年の失言は、政権の国際的な信頼を揺るがしかねないものだった。
 それでも首相は麻生氏を続投させるという。「アベノミクスを二人三脚で進めてきた」と語っており、この点を理由として説明したいようだ。だが、アベノミクスの中核は日銀による金融緩和であり、デフレ脱却の物価目標も達成できていない。
 自民党総裁選の党員票で石破茂元幹事長が45%を得たのは、森友問題を含む首相の政権運営に対する「批判票」と受け止めるべきだ。
 だが、麻生氏は「どこが(石破氏の)善戦なんだ」と意に介さない。首相も同じ認識なのだろうか。
https://mainichi.jp/articles/20180928/ddm/005/070/163000c



(社説)麻生氏の続投 こんな土台でいいのか(2018/9/28朝日新聞)
 行政の信頼を失墜させた組織のトップを、そのまま続投させる。そんなゆがんだ人事の先に、まっとうな政治が実現するとは思えない。
 安倍首相が米ニューヨークでの記者会見で、来月2日に内閣改造を行い、首相官邸の要である菅義偉官房長官とともに、麻生太郎副総理兼財務相を続投させる意向を明言した。
 「平成のその先の時代に向かって、新たな国づくりを進めていく」。そう語り、麻生氏に「土台」として政権を支えてほしいとの考えを示した。
 決裁文書の改ざんを生んだ森友学園問題、事務次官が辞任に追い込まれたセクハラ疑惑……。財務省を舞台にした数々の不祥事は、すべて麻生氏のもとで引き起こされた。
 その政治責任をとらなかった麻生氏の留任を真っ先に表明する。総裁選の論功行賞や、政権内の力関係のバランスが崩れることを恐れた内向きの判断ではないか。
 麻生氏は、総裁選で石破茂・元幹事長が地方票の45%を得たことについて「どこが善戦なんだ」と言い放った。首相への批判票ともいえる地方の声を切り捨てるかのような言動は、安倍1強政治のおごりそのものに見える。その麻生氏を無条件で登用するなら、首相もまた批判を受け止めているとは言えない。

 さまざまな政策課題に取り組む前提として、首相に求められているのは、何より公平・公正な行政の実現だ。
 その任に麻生氏がふさわしいとは到底言えない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13699019.html?iref=comtop_shasetsu_02



「財務省なんかやめときゃよかったんや」 自殺職員の父(2018/9/28朝日新聞)
 「一生懸命、仕事に打ち込んだ結果がこれなら、かわいそうや」。財務省の公文書改ざん疑惑が発覚した後の3月に自殺した財務省近畿財務局の男性職員の父親(83)が朝日新聞の取材に応じた。54歳でこの世を去った息子について、声を詰まらせながら語った。
・・・ 亡くなった当時は学校法人・森友学園(大阪市)との国有地売買の交渉・契約の担当部署に所属。上席国有財産管理官という役職だった。
 最後に会ったのは、今年2月半ばに実家に帰省したとき。こたつで3時間ほど世間話をした。「いつも通り大きな声で。多少痩せとるなぁ、という感じはしたんですけど」
 近畿財務局では昨年2月以降、公文書の改ざんが進められており、職員は秋ごろから仕事を休んでいた。父親は息子が森友学園の問題に関わっていたとは知らず、この日が最後の時間になるとは思ってもいなかった。
 「病院に搬送された」。3月7日、突然の知らせを受け、神戸市にある息子の自宅に向かった。家の中には7〜8枚の紙に印刷された父親宛ての遺書が残されていた。
 病院に運ばれたという息子の容体のほうが気がかりで、遺書の内容は細かくは覚えていない。今は親族に預けており、手元にはないという。
 ただ、息子が森友学園の仕事に携わり、上司に指示されて文書を書き換えたことを苦にしていた、という趣旨の記述があったことは覚えている。上司の名前は書かれていなかったが、財務省本省の役職名が記してあった。
・・・ 改ざんが進んでいたときに財務省の理財局長を務めていた佐川宣寿(のぶひさ)・国税庁長官(当時)が辞職したのはその日だった。辞職を知ったとき、「少し気が楽になった」という。
 一方、大阪地検特捜部が5月に一連の文書改ざんに関わった財務省関係者らを全て不起訴としたことについては「拍子抜けした」と語った。「何かやっぱり、(上司らが)罪になるんやないかなと思っとった」

「本省からの指示に強く反発」報告書
 6月に財務省が発表した調査報告書によると、近畿財務局の職員たちは本省の指示で、昨年2月26日に日曜出勤させられ、改ざん作業に本格的に着手した。報告書は森友学園側との交渉を担当した統括国有財産管理官の「配下職員」について、「改ざんを行うことへの強い抵抗感があったこともあり、本省理財局からの度重なる指示に強く反発した」と記している。
 ・・・改ざんされた文書は、取引の経緯を調べていた会計検査院や市民からの情報公開請求、参院予算委員会に提出された。改ざん文書をもとに国会審議が進んでいたことになる。
https://digital.asahi.com/articles/ASL9V7L24L9VPTIL02K.html?iref=comtop_8_07



改ざんやセクハラ… 麻生氏 引責せず続投(2018/9/28東京新聞)
 十月の内閣改造で麻生太郎副総理兼財務相は続投する。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題や財務次官のセクハラ問題では官僚は辞任したが、組織のトップで政治家の麻生氏は辞めなかった。内閣改造は交代のタイミングの一つだが、改造後も安倍内閣の中枢にとどまる。
 改ざん問題で、財務省は佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官ら職員二十人を停職などの処分とし、佐川氏はその前に辞任。セクハラ問題では福田淳一次官(当時)が辞任した。一方、麻生氏は改ざん問題で閣僚給与一年分百七十万円を自主返納したが、進退は「考えていない」と辞任を拒否した。
 だが麻生氏自身の問題も数多い。森友問題では、理財局長として国有地の大幅値引きを「問題ない」と主張し続けた佐川氏を評価。国税庁長官に栄転させ「適材適所」と強弁し続けた。森友問題は発覚後一年半以上経過しても疑惑が残る。
 セクハラ問題では、被害女性に名乗り出るように要求。被害女性に「はめられたという可能性は否定できない」と発言し、「『セクハラ罪』という罪はない」と主張するなど、被害女性に何重もの苦痛を与えたと批判されている。
 内閣改造を巡り、立憲民主党の枝野幸男代表は麻生氏について「まさか留任するわけはないだろう」と指摘。自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は三月に「官僚にだけ責任を押しつける政党ではないと見せる必要がある」と語った。 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018092802000156.html



東海第二再稼働の反対意見書 常陸大宮市議会も可決(2018/9/28東京新聞)
 日本原子力発電(原電)東海第二原発(東海村)を巡り、原発から三十キロ圏の常陸大宮市議会が、住民同意のない再稼働に反対する意見書を賛成多数で可決した。東海第二原発を巡っては、原子力規制委員会が二十六日に新規制基準に適合を出したが、再稼働に反対する意見書は六月に水戸市議会でも可決されている。 
 意見書は大井川和彦知事宛てで、原発の三十キロ圏に九十六万人が住むことに触れた上で「過酷事故が起きた時にスムーズな避難は困難」と指摘。「原子力災害から市民の安全と暮らしを守ることが重要で、三十キロ圏の住民の同意のない再稼働に反対する」としている。可決は二十一日。
 市議会に八月、再稼働に反対し廃炉を求める陳情が提出され、総務常任委員会で議論していた。「九十六万人の避難は現実的ではない」「次世代に原発は必要なのか」などの意見を受けて、委員会は陳情を「一部採択」とした上で、「住民同意のない再稼働に反対する」との表現で意見書の提出を決めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201809/CK2018092802000168.html



商店街ネタ咲かして10周年 横浜・西区「藤棚新聞」(2018/9/28東京新聞)
 古い銭湯や青果店、喫茶店などがあり、昔ながらの雰囲気が残る藤棚地区(横浜市西区)の五つの商店街を取材して記事を載せている「藤棚新聞」が来月、創刊10周年を迎える。代表の相原雅夫さん(73)は定年退職後に同地区の魅力を知り、「記録に残したい」と第二の人生をささげてきた。「紙面を通じ、さらに地域のつながりを強くしていきたい」と思いを新たにしている。 
 藤棚新聞はA3サイズ両面で、隔月発行。・・・子ども食堂のオープンや高齢者の移動を支援するバスの運行開始など、地区周辺のニュースを掲載しているほか、「気になるお店」「こんにちは、グループ!」といったコーナーがある。
 相原さんは同市栄区在住で、2005年にIT企業を定年退職。「次のやりがいを見つけたい」と、市などが主催する商店街の活性化をテーマにした勉強会に参加し、同地区の商店主に出会った。
 その縁で商店街を歩くと昭和の雰囲気を感じ、すれ違う人にあいさつもされた。「こんないい商店街があるのか。もっと多くの人に知ってほしい」と、新聞製作を思い立った。
 現在、相原さんを含め6人が取材と広告営業、印刷、配布に奔走する。街の歴史コーナーを担当する藤川幹夫さん(67)は「読者から『家族の会話のネタになる』と言われるなど、最近は反響が増えてきた。やりがいになる」と話す。
 「街の皆さんが受け入れてくれて10年やってこられた。体力が続く限り、発行を続けたい」と相原さん。今後は「高齢者、障害者が心地良い商店街」「災害への備え」などをテーマに取材するという。
 問い合わせは「藤棚新聞」のホームページから。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201809/CK2018092802000137.html



<金口木舌>車いすの大統領と『遅刻』の大統領(2018/9/28琉球新報)
 国連総会の一般討論演説。1番手のブラジルの後に演説予定だったトランプ米大統領が現れない。遅刻だった

▼順番が急きょ繰り上がり、演台に車いす用のスロープが準備された。登壇したのは、南米エクアドルのモレノ大統領。約20年前、強盗に銃で撃たれ、両足の自由を失った「車いすの大統領」だ
▼痛みや車いすを通し「心の目で見るようになり、今までと別の現実、世界を知った」と語る。障がい者の権利をはじめ、女性や子ども、先住民族が直面する不平等を語り、人々の幸せと平和の追求のために、国連の重要性を訴えた
▼視界が変わると、世界の見え方が変わる。電動車いすで生活する伊是名夏子さんによるエッセー連載「100cmの視界から あまはいくまはい」は多くの気づきを与えてくれる。街中の不便さや心ない視線。それを変える心遣いや魔法の言葉と、自由、多様性の大切さを痛感する
▼「遅刻」のトランプ氏は就任以降、「歴代政権より多くのことを成し遂げた」と自慢から始め、国際協調に逆行する演説をした。安倍晋三首相は自由貿易でウィンウィンな関係を続けたいと米国にラブコールを送った
▼両首脳の「視界」は、さまざまな問題に直面する国際社会にどう映るのか。必要なのは、自画自賛や従属関係より、多様な人々と手を取り合い、話し合い、進むことであるはずなのに。
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-809290.html


posted by オダック at 21:58| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする