2018年10月31日

PICKUP NEWS


水の都ベネチアが冠水、観光客が孤立 欧州で悪天候(2018/10/31朝日新聞)
 イタリアを暴風雨などの悪天候が襲い、30日までに少なくとも11人が死亡した。運河に囲まれ「水の都」と呼ばれる北部ベネチアは、街が冠水。観光名所のサンマルコ広場が閉鎖された。各地で多くの観光客が孤立しているという。AFP通信などが報じた。

 欧州では29日から、南部や中部で大雨や暴風、大雪に見舞われた。イタリアでは、落木に当たったり、高波に巻き込まれたりして、死者が相次いだ。また、スイスとの国境沿いでは大雪のため、約170人の観光客やホテルの従業員が取り残された。フランスでも1千台以上の車が立ち往生したという。
https://digital.asahi.com/articles/ASLB02SMHLB0UHBI00C.html?iref=comtop_list_int_n02



玉城知事「早い時期に訪米」 辺野古問題の解決めざし(2018/10/31朝日新聞)
 沖縄県の玉城デニー知事が31日、東京都千代田区の日本記者クラブで会見し、米軍普天間飛行場の移設問題解決に向け「早い時期に訪米する」と述べた。名護市辺野古の埋め立て承認撤回の効力は同日に停止されており、「この国の姿勢を、国民の皆さんがしっかりと見つめていただきたい」とも訴えた。
 会見は日本記者クラブの求めに応じて開かれた。玉城氏は冒頭、ウチナーグチ(沖縄の言葉)を交え、父が米海兵隊員であることや10歳まで養母に育てられた生い立ちを紹介。「多様性と寛容性が大事にされていく時代になる。沖縄から発していく」と述べた。
 政治家としては「日米安保体制を認める立場」と強調。「日米安保は日本全体が担うべきだ。責任と約束を国民の皆さんが同じように持っているという理解を広めたい」と話した。訪米については「イベントやメディアを通し、草の根の対話で沖縄の現状や県民世論、私の考えを届けていきたい」と述べた。・・・
https://digital.asahi.com/articles/ASLB04S6VLB0TPOB003.html?iref=comtop_8_06



筆洗(2018/10/31東京新聞)
 【なし崩し】のもともとの意味は「借金を少しずつ返済すること」だが、現在、その意味で使う人は少なく、大半が「物事を少しずつ変えていくこと」の意味で使っている▼文化庁の「国語に関する世論調査」によると本来の意味を答えられた人は約二割。・・・▼広辞苑の例文に「なし崩しに既成事実ができ上がる」とあったが、これもなし崩しの例として後世からけなされる憂いはないのか。外国人労働者の受け入れを拡大するための入管難民法案である▼限定的だった扉を大きく開き、数十万人単位の外国人労働者を受け入れる。一部は定住まで認めようというのだから日本の歴史の転換点にちがいないが、首相はこれをがんとして「移民」とは認めない▼移民と認めれば、保守派の反対論が強くなるという判断らしいが、鴎外の訳をまねて「入管難民法改正からなし崩しに移民政策をはじめるのだな」と言いたくもなる▼外国人の労働力は必要とはいえ、移民であることを前提にした議論も合意もなく、ごまかしながら既成事実としていく方法では国民の準備も理解も進むまい。それは外国人、日本人双方に災いの種になりはしないか。なし崩しを崩したい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018103102000138.html



【社説】辺野古基地問題 法治国の否定に等しい(2018/10/31東京新聞)
 法治国の否定に等しい政府内の自作自演に失望する。沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設を巡り、国土交通相は県の承認撤回の効力を停止。工事再開を認めた。民意尊重の誠意こそ必要なのに。
 国交相のきのうの決定は、沖縄防衛局が行政不服審査法(行審法)に基づき行った申し立てを有効とした点でまずおかしい。
 行審法は、国民の権利利益の救済を目的とする。防衛局は国民、つまり私人なのか。
・・・ 翁長雄志前知事が二〇一五年に承認の取り消しをした際にも同じ論理で申し立てが行われ、国交相が認めた。しかし、その後の改正行審法施行で、私人とは異なる法的地位「固有の資格」にある国の機関への処分は法の適用外になった。行政法学者らは、今回の申し立ては違法だと批判する。
・・・ だが、前回の承認取り消し時に防衛省は即刻対抗措置を講じたのに、今回は撤回から申し立てまで一カ月半かかった。県知事選への影響を避けようとしたためで緊急性の主張は説得力を欠く。・・・
 却下が相当にもかかわらず、国交相は早期の工事再開を図る国のシナリオ通りに判断した。公平性も何もない、制度の乱用である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018103102000164.html



「核保有は恥」禁止条約発効訴え 杉並の被爆女性が国連演説(2018/10/31東京新聞)
 【ニューヨーク=赤川肇】広島の原爆で介抱に当たって被爆した救護被爆者の塚本美知子さん(84)=東京都杉並区=が三十日、ニューヨークの国連本部で演説し、核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約の発効に向けて「力を合わせて核保有国の圧力と闘いたい」と呼び掛けた。
 発効に必要な五十カ国以上の批准を後押ししようと、条約制定を主導したオーストリア国連代表部などが国連総会第一委員会(軍縮)の関連行事として主催。塚本さんは原爆で父親=当時(42)=を亡くし、自身も広島県内の離島で被爆者らの介抱を手伝って被爆した。父親を捜して「遺体の山」を歩いた母親の話や、後遺症で亡くなったり自殺したりした被爆者の存在を語った。
「七十三年前の歴史ではない。今日も苦しんでいる被爆者やその子ども、孫たちがいる」と強調し、「核兵器保有を誰もが恥と考える世界」の実現を訴えた。
・・・ 米国が中距離核戦力(INF)廃棄条約離脱を表明、核廃絶の道に逆行する動きが懸念される一方で、核禁止条約にはこれまでに六十九カ国が署名し、十九カ国が批准。NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)は二〇一九年末までの発効を目指している。日本は署名していない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201810/CK2018103102000277.html



県民投票前に既成事実化 辺野古工事再開 政府、「身内」裁定3年前も(2018/10/31東京新聞)
 沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設を巡り三十日、県による埋め立て承認撤回の効力が一時停止されると決まったことで、防衛省は来月一日にも埋め立てに向けた工事を再開する。今回の決定は、三年前に翁長雄志(おながたけし)知事(当時)が承認を取り消した際とうり二つの、スピード重視の「身内」による対抗措置。来春までに実施される県民投票を待たないという点では、三年前より強権的と言える。
・・・ 政府はこの手法を、二〇一五年に翁長氏が埋め立て承認を取り消した際にも使い、行政法学者らから「裁判官と原告が同じ」などと批判を受けた。今回、県を相手に裁判を起こすこともできたが、迅速に結論を得るため、同じ手法を選択。防衛省の申し立てから決定までの期間まで同じ十三日だった。
 沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は三十日「このような短期間の判断は、まさに結論ありきの裁定。自作自演で、不当だ」と反発した。
 さらに今回の決定は、沖縄県議会が、新基地建設の是非を問う県民投票条例を今月二十六日に可決してからわずか四日後。政府は、来春までに県民投票で示される民意を見極めることなく建設を進め、既成事実化を図る構えだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018103102000132.html



【栃木】イラクで人道支援、高遠菜穂子さん語る 佐野で4日「九条の会」が講演会(2018/10/31東京新聞)
 「イラク人道支援ワーカー」として国内外で活動している高遠菜穂子(たかとおなほこ)さん(48)の講演会(東京新聞後援)が十一月四日、佐野市浅沼町の市文化会館小ホールで開かれる。テーマは「イラクから見る日本−暴力の連鎖の中で考える日本の憲法」。国際的見地から平和憲法の意義について語る。市民団体「佐野九条の会」主催。 
 講演に向け、高遠さんはメッセージを寄せた。「イラクで初めて日本の平和憲法の『ブランド力』の高さに感嘆する。国際ニュースが極めて少ない『情報鎖国』日本。暴力の連鎖が止まらない世界において『平和の国ニッポン』というブランド力は活(い)かされるのか。私たちは今なにを求められているのか」
 高遠さんは一九七〇年、北海道生まれ。二〇〇〇年、インド・コルカタでボランティア活動を始め、〇一年、タイ、カンボジアのエイズホスピスでボランティアに専念。〇三年からイラクで人道支援活動を開始し、〇四年四月、ファルージャで現地武装勢力に一時拘束された。当時「自己責任論」を背景に国内で強いバッシングを受けた経験を持つ。現在もイラクで人道医療支援活動を継続中。・・・
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201810/CK2018103102000147.html



【茨城】原電前で「東海第二廃炉を」 金曜抗議、来月2日で300回(2018/10/31東京新聞)
 東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発の再稼働に反対するため、原電の茨城事務所が入る水戸市の県開発公社ビル前で、六年前から続く毎週金曜の抗議行動が十一月二日、三百回目を迎える。雨の日も、寒い日も参加してきた関係者は「東海第二を廃炉にするまで、やめるわけにはいかない」と決意を新たにしている。 
 抗議行動は「原電いばらき抗議アクション」で、毎週金曜に都内の首相官邸前で続く官邸前デモに呼応し、二〇一二年七月二十日から始まった。
 毎回、午後六時から約一時間半、原電の事務所に向かって再稼働を断念するよう呼び掛けるとともに、プラカードを掲げて通行人にPRしている。
 初回からほぼ欠かさず参加し、司会を務めてきた水戸市の法律事務所事務員花山知宏(ちひろ)さん(41)は「東海第二は他原発よりも古く、百回もかからずに、廃炉が決まると思っていた」と振り返る。
・・・ 規制委は近く最長二十年の運転延長を認めるとみられる。「事故が起きれば、三十キロ圏に住む百万人近い人たちが逃げるのは無理」と花山さん。不安を抱く人たちに向け、「五分でも十分でも、一緒に立ってもらえたら心強い」と、参加を呼びかけている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201810/CK2018103102000144.html



余録「バナナ・リパブリック(共和国)」といえば…(2018/10/31毎日新聞)
 「バナナ・リパブリック(共和国)」といえば今や衣料ブランドを思い浮かべる方が多かろう。だがその昔は政情不安で指導層が腐敗した途上国を指す蔑(べっ)称(しょう)として用いられた。・・・▲初めてバナナ共和国と呼ばれたのは中米ホンジュラスで、20世紀初めに米農業資本がバナナのプランテーション栽培を展開したからだ。バナナ栽培が広がった中米各国は米企業や米政府が牛(ぎゅう)耳(じ)るところとなり、時に武力干渉も受けた▲バナナ共和国の負の遺産が今も貧困と犯罪をまん延させるホンジュラスだが、そこから出発した移民集団だった。米国をめざす移動中にふくれ上がり、他の集団もあわせて約7000人がメキシコ南部やグアテマラで北上をうかがう▲トランプ米政権は移民集団の入国阻止のために米軍約5200人をメキシコとの国境地帯に派遣すると発表した。中間選挙を目前にしたトランプ大統領には、集団の北上が移民問題での強硬姿勢を正当化する格好の宣伝材料となった▲振り返れば、長らく米国の「裏庭」と呼ばれてきた中南米諸国である。時に米国の露骨な介入を受けてきたのもバナナ共和国と呼ばれた国々の歴史が示すところだ。その地域が移民を大量に生み出す原因に米国も無関係ではあるまい・・・
https://mainichi.jp/articles/20181031/ddm/001/070/107000c



(社説)辺野古埋め立て再開へ お手盛りでは解決しない(2018/10/31毎日新聞)
 政府が米軍普天間飛行場の辺野古移設へ向けた埋め立て工事を近く再開する見通しとなった。
 沖縄県が埋め立て承認を8月に撤回したのに対し、石井啓一国土交通相がきのう、県の承認撤回を無効とする「執行停止」を決めたからだ。
 一体、政府はこじれにこじれた辺野古問題の出口をどのように展望しているのだろうか。海を埋め立ててしまえば、反対している県民もあきらめると考えているなら間違いだ。・・・
 国交相による執行停止は、行政不服審査法に基づき防衛省の沖縄防衛局が申し立てた。県の撤回処分を裁判で取り消そうとすれば、判決の確定までに数カ月はかかる。そのため、政府内の手続きですぐに工事を再開できる執行停止を選択した。
 しかし、同法は本来、行政から不当な処分を受けた国民の権利を救済するものだ。国の機関である沖縄防衛局が私人になりすまし、同じ国の国交相に申し立てるというのは、お手盛りのそしりを免れない。玉城(たまき)デニー知事が「自作自演の極めて不当な決定」と批判したのは当然だ。・・・
 仮に基地の完成にこぎつけたとしても、県民の反感と憎悪に囲まれた環境で米軍基地を安定的に運用するのは難しいのではないか。
 辺野古埋め立てへの賛否を問う県民投票が来春までに行われる。反対が多数を占めれば、互いにますます妥協の余地が狭まるだろう。

 対立だけが残る事態を事前に回避する努力が必要だ。玉城氏は「対話と協議で問題解決を」と訴えている。政府は普天間の移設先に関する対話の場をただちに設けるべきだ。
https://mainichi.jp/articles/20181031/ddm/005/070/124000c



自由・小沢氏「人手ないから単純労働…おかしな法律」(2018/10/31朝日新聞)
 (すでにある外国人技能実習制度は)外国人を国内に入れて、いろんな技術・知識を習得してもらって、そしてまた国に帰って頑張ってもらうと。そもそもそういう狙いを持って始まった制度だ。(新制度は)人手が無いからといって単純労働者をどんどん入れちまおうってことでしょ。道義的にも、あるいは労働政策の意味においても、何の意味においても、よろしくない考え方だ。一部財界の単純労働力不足を補うために、そういったおかしな法律を作ろうとしている政府の見識を疑う。(30日、記者会見で)
https://digital.asahi.com/articles/ASLBZ62GJLBZUTFK01T.html?iref=comtop_list_pol_n02



賠償命令「パンドラの箱開けた」 元徴用工訴訟、識者は(2018/10/31朝日新聞)
木村幹・神戸大学教授(韓国政治)
 破壊的な判決といえる。大法院(最高裁)は、1965年の日韓請求権協定を完全に骨抜きにするような事態を招いてしまった。
元徴用工訴訟、日本企業に賠償命じる初判断 韓国最高裁
 判決そのものよりも、判決に至るロジック(論理)がショッキングだ。判決は、協定締結に至る過程で日本政府が自らの不法行為を認めていないため、「不法的な植民地支配や侵略戦争遂行に直結した不法行為」を行った企業への「慰謝料請求権」は、請求権協定の枠外であり今も有効だと認定した。
 その解釈を用いれば、個人は、企業だけでなく日本政府の「不法行為」にも訴訟を起こせる理屈になる。訴訟提起の可能性を広く開いた形であり、パンドラの箱を開けてしまった印象だ。
 国際社会は北朝鮮問題を解決しようと努力する文在寅政権を評価してきた。今回の判決は二国間合意を事実上ないがしろにしており、国際法の安定性を無視したものだと言える。日本側が今後提起するであろう批判に対し、文氏は国際社会の信頼をどうつなぎとめるか考えねばならない。そのためには、国際司法裁判所(オランダ・ハーグ)に問題を委ねることも選択肢の一つになるだろう。・・・
https://digital.asahi.com/articles/ASLBZ6R87LBZUHBI027.html?iref=comtop_8_04



<社説>辺野古撤回効力停止 手続き違法で本来無効だ(2018/10/31琉球新報)
 石井啓一国土交通相は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設を巡り、県による埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止すると明らかにした。防衛省沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき提出した審査請求・執行停止申し立てを認めたのだ。

 行政不服審査法は、行政庁の違法・不当な処分などに関し国民の権利利益を救済することを目的としている。私人ではなり得ない立場を有する政府機関は、救済の対象にはならない。
 公有水面埋立法は、一般私人が埋め立てをする際は都道府県知事の「免許」を、国が埋め立てをする際は都道府県知事の「承認」を得なければならないと定めている。国と民間事業者では意味合いと取り扱いが異なる。
 全国の行政法研究者有志110人が26日に声明で指摘した通り、国が、公有水面埋立法によって与えられた特別な法的地位にありながら、行政不服審査法に基づき審査請求や執行停止の申し立てをすること自体、違法行為である。
 違法な手続きに基づく決定は効力を持ち得ず、無効と言わざるを得ない。
・・・ 安倍内閣の方針に従って突き進む防衛省の申し立てを、内閣の一員である国交相が審査するのだから、公平性、中立性など望むべくもない。
 県は国地方係争処理委員会に審査を申し出る方針だ。安倍政権は一度立ち止まって、冷静に考えてほしい。強権国家としての道を歩むのか、民主国家として踏みとどまるのか。重大な岐路に立っていることを自覚すべきである。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-826563.html



業者、除草剤散布隠す 浦添運動公園 虚偽報告、市に謝罪(2018/10/31琉球新報)
 浦添市の浦添運動公園(ANA SPORTS PARK浦添)内の広場に農薬がまかれ、草や芝生の一部が枯れた問題で、散布した業者が市側に虚偽報告していたことが30日分かった。業者は成長調整剤を使用したと説明していたが、実際は「発がん性の懸念」も指摘される除草剤をまいたという。業者は31日に報告書を提出する予定で、市側は指定管理の取り消しも含め、対応を検討する方針だ。
・・・ 30日午後、共同企業体の社長らが市役所を訪問。応対した野口広行副市長と市教委文化スポーツ振興課の玉城尚課長に対し、「除草剤のラウンドアップを使った」と謝罪したという。その後、市は業者に安全対策を指示。業者は同日夕、農薬散布地点への市民の立ち入りを制限するために、支柱を打ち付けた。・・・
 農薬科学が専門の多和田真吉琉球大名誉教授によると、ラウンドアップは「ほとんどの植物を枯らす除草剤」。海外では「発がん性がある」と指摘する学者もいるという。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-826753.html


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2018年10月29日

PICKUP NEWS


「法の異常な使い方」専門家が批判 辺野古巡る国の措置(2018/10/29朝日新聞)
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、沖縄県に対抗するために政府がとった法手続きについて、専門家が批判の声をあげている。国民の権利救済のための制度を濫用(らんよう)している、というのだ。どういうことか。
・・・ 移設を進めたい防衛省は17日、行政不服審査法を使って「撤回」への不服を国土交通相に申し立てた。不服審査と、撤回の効力をいったん止める執行停止の二つの求めだ。
 これに対し、行政法学者らは26日、「審査制度の濫用」「法治国家にもとる」との声明を発表。岡田正則・早大教授は会見で「行政法の常識からみて、異常な使い方だ」と語った。
 国が不服審査を申し立てる事例は、辺野古関連以外はほぼない。2015年、県の埋め立て承認「取り消し」に政府が申し立てた際も、同様の声明が発表され、96人が賛同した。今回は110人に増えた。
・・・ 行政不服審査法は一般に、社会保障や情報公開などで国や自治体が下した決定に、「市民」や「企業」などが不服があるときに使われる。「国民の権利利益の救済」が法の目的だ。
 防衛省は、埋め立てを行うという点では国も工事の事業者であり、市民と同じように申し立てができると強調する。
 一方、行政法学者は、国が市民と同じように申し立てることはできない、とする。公有水面埋立法は、事業者が国か、民間などそれ以外かで手続きを分け、国には、県の監督を受けないといった「特権」を与えているからだ。
 また「国」が「国」に不服の判断を仰ぐ点も、公正ではないとの批判がある。
https://digital.asahi.com/articles/ASLBW72P5LBWUTIL025.html?iref=comtop_list_pol_n01



【社説】核廃絶と日本 被爆国の責務がある(2018/10/29東京新聞)
 米国の核廃棄条約の破棄方針で、新たな軍拡競争への懸念が広がっている。唯一の戦争被爆国である日本は、この事態を静観するだけでなく、核兵器なき世界を実現するため、積極的に動くべきだ。
・・・ そもそも日本政府は、核廃絶に向けて、核保有国と非保有国との「橋渡し役」を果たすと、繰り返し表明してきたはずだ。
 安倍晋三首相は、トランプ大統領、ロシアのプーチン大統領とも近い関係だ。中国の習近平国家主席とも二十六日に会談したばかり。関係国の調整役になれる立場だが、動きは見えない。
 日本政府が二十五年続けて国連に提出した核兵器廃絶決議案も、国際社会にアピールしていない。
・・・ 昨年も核兵器の非人道性に関する表現を弱めており、賛成は前年の百六十七カ国から百四十四カ国に減少してしまった。
・・・ 確かに日本は米国の「核の傘」に入っている。それでも安倍首相は八月上旬、長崎、広島での平和祈念の式典で「『核兵器のない世界』の実現に向けて粘り強く努力を重ねることは、わが国の使命だ」と明言していたはずだ。
 一方、核廃絶を目指す核兵器禁止条約は、少しずつ批准国を増やしている。二〇一九年後半には、発効に必要な五十カ国・地域に達するとの見通しもある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018102902000142.html



米から購入 安倍政権で急増 兵器ローン残高、5兆円突破(2018/10/29東京新聞)
 防衛予算で戦闘機やミサイルなど高額兵器を導入する際、費用を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残高が二〇一八年度予算で初めて五兆円を突破し、一九年度は五兆三千億円に達する見込みであることが分かった。輸送機オスプレイなど安倍政権で急増した米国製の高額兵器導入が、大きな要因となっている。・・・ 
 日本は近年、米国政府の「対外有償軍事援助(FMS)」に基づき、兵器を多く輸入している。一九年度は最新鋭戦闘機F35A(六機・九百十六億円)、早期警戒機E2D(二機・五百四十四億円)、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」(二基・二千三百五十二億円)などの購入契約を結ぶ方針だ。
 FMSの契約額は一二年度予算で千三百八十一億円だったが、同年末に安倍政権が発足してから急増。防衛省は一九年度予算で、一二年度の五倍の六千九百十七億円を要求している。・・・
 残高全体に占めるFMSの割合は、一三年度の5・9%から一九年度28・3%と急速に拡大している。
 防衛予算は安倍政権下で毎年増大。一九年度の要求額は五兆二千九百八十六億円で、六年間で約五千四百億円増えた。だが防衛費の借金とも言える後年度負担の残高は一八年度時点で年間予算に匹敵する額に膨らみ、予算を圧迫している。・・・
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018102902000137.html



(声)姉との文通、郵便屋さんいてこそ(2018/10/29朝日新聞) たばこ販売業 野々山郁子(愛知県 86)

 私は87歳の姉と、週に一度か二度の文通を続けております。お互い一人暮らし。姉はまだ内職でミシンを踏んでおります。私はたばこ屋のおばあさんです。

 テレビで見たバレーのボールとネット、皿にのったサンマ……。姉からのはがきには、いつも日常の一コマの絵が添えられています。私も下手でよい、下手がよいと、頭や手を使って描いております。

 雨の中、風の中、62円で、1枚だけであっても届けてくださる郵便屋さんには感謝と申し訳ない気持ちでおりました。最近、土曜日配達をお休みするお話が持ち上がっておるようです。私は賛成です。土曜に届けてほしい時には、速達便として出すことにいたしましょう。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13744803.html?ref=pcviewpage



(社説)外国人労働者 「人」として受け入れよう(2018/10/29朝日新聞)
 深刻な人手不足に対処するため、外国人を労働者として広く受け入れる出入国管理法改正案が、この国会に提出される。
 社会を大きく変える可能性をはらみ、日々の暮らしや人権にも密接にかかわる法案だ。丁寧で広範な議論が欠かせない。
 ところが政府は、是が非でも会期中に成立させ、来年4月から運用を始めるとしている。あまりに性急ではないか。法案の中身も生煮えの感が強く、疑問は尽きない。制定ありきで突き進むようなことをすれば、将来に禍根を残す。
 これまで日本は、外国人の単純労働者を認めない立場をとってきた。だが現実は、知識や技能を習得して母国に持ち帰ることが目的の「技能実習生」や留学生アルバイトが、単純作業を含むさまざまな現場で働く。外国人労働者は128万人と、この5年間で倍増した。
 外国人に頼らなければ、もはやこの国は成り立たない。その認識の下、同じ社会でともに生活する仲間として外国人を受け入れ、遇するべきだ。朝日新聞の社説はそう主張してきた。・・・

 ■労働力か、人間か
 「我々は労働力を呼んだ。だが、やってきたのは人間だった」。移民国家スイスの作家マックス・フリッシュの言葉だ。
 この当然のことを忘れると、労働者側、受け入れ側の双方に不幸な結果をもたらす。
 喜怒哀楽があり、大切な家族がいて、病気もする。互いに同じ人間だという認識をもてば、どんな法律や制度にすべきか、逆に、してはいけないかの答えも、おのずと見えてこよう。
 外国人労働者は、消費者でもあり、納税者でもある。異なる文化や価値観はしばしば摩擦を引き起こすが、一方で、気づかなかったことを気づかせ、社会をより豊かで多彩なものに変える契機をもたらすだろう。
 外国人問題を考える。それは、日本に生きる私たち自身を見つめ直す営みにつながる。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13744799.html?iref=comtop_shasetsu_01


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2018年10月28日

PICKUP NEWS


水俣撮った米写真家、映画化へ ジョニー・デップ演じる(2018/10/28朝日新聞)
 「公害の原点」といわれる水俣病を世界に伝えた著名な米国人写真家の故ユージン・スミスさん(1918〜78)を、俳優のジョニー・デップさんが演じる映画制作の計画が進んでいる。米映画関係者が熊本県水俣市を訪れ、水俣病患者らに制作の意向を伝えた。
 スミスさんは第2次世界大戦中、従軍カメラマンとして沖縄などの戦地を踏み、71年から3年間、妻のアイリーン・美緒子・スミスさん(68)と水俣に滞在。母に抱かれて入浴する胎児性水俣病患者の上村智子さん(77年に21歳で死去)らの撮影に共同で取り組み、集大成の写真集「MINAMATA」で世界に衝撃を与えた。今年はスミスさん生誕100年にあたる。

 アイリーンさんや米映画制作会社の関係者が9月に水俣市を訪れ、智子さんの父好男さん(84)や、胎児性患者の坂本しのぶさん(62)らと面会。坂本さんは「本当のことを伝えてほしい」などと伝えた。

 年明け以降、国内外で撮影が本格化し、水俣の風景も盛り込まれる見通し。アイリーンさんは「ジョニー・デップさんの演技力で、ユージンのユーモアあふれる人格とジャーナリズムへの熱意を世界に知らせ、水俣の今と世界中の公害と闘う人々に光を当ててもらいたい」と話している。
https://digital.asahi.com/articles/ASLBS55ZDLBSTLVB00F.html?iref=comtop_photo



米国 ユダヤ教会堂で銃撃事件 死者11人に(2018/10/28毎日新聞)
 米東部ペンシルベニア州ピッツバーグのシナゴーグ(ユダヤ教会堂)銃撃事件で、連邦捜査局(FBI)は27日、事件による死者が11人に上り、負傷者は6人で、うち4人が突入した警察官だと発表した。ユダヤ人を標的とした憎悪犯罪(ヘイトクライム)として、現場で拘束したロバート・バウアーズ容疑者(46)を追及している。
 米国内ではオバマ前大統領ら民主党有力者らに宛てた爆発物連続送付事件の容疑者が26日に逮捕されたばかりで、11月6日の中間選挙を前に社会分断の深刻さが改めて露呈した。
 米メディアによると、捜査当局は単独犯だとしている。
https://mainichi.jp/articles/20181028/k00/00e/030/171000c



余録 ヨーロッパ映画「少年と自転車」(2011年)は…(2018/10/28毎日新聞)
 ヨーロッパ映画「少年と自転車」(2011年)は、施設に預けられた母のない少年が、父親に見捨てられる話だ。少年は悪い男に優しくそそのかされて強盗を犯す。男を父の代わりと信じたかったのだ▲2度裏切りにあった少年を養い親として迎え入れたのは、赤の他人の女性美容師だった。かつて父親に買ってもらった唯一の宝物である自転車を、女性の自転車と交換し、2人で走る場面には、信頼できる大人と巡りあえた喜びがにじんでいた▲監督のダルデンヌ兄弟は、日本で聞いた少年犯罪の実話を基に脚本を書いた。その少年はいつも施設の屋根に上って親を待っていた。「もう下りてきなさい」。そう職員に促され、人を信じなくなり、やがて重大事件を起こした▲高級店が並ぶ東京・南青山に、虐待にあったり非行に走ったりした少年少女を一時保護する児童相談所ができる。計画に一部住民が「街のブランド価値が下がる」と反対しているそうだ。どんな街でも景観や雰囲気は大切にしたい▲しかし、児童相談所が原子力発電所やゴミ焼却場といった「迷惑施設」のように嫌われるのだとしたら首をかしげる。建設に賛成の住民もいるだろう。ここは地域の良識を静かに見守りたい▲街には不思議な力がある。全て明るく整いすぎると、意外に平板で活気に乏しい。表通りがどんなに豪華でも、ちょっと裏道に入ったら思いがけない陰や生活の息吹を感じる時、街は生き生きと人間らしい顔になる。経済的評価だけが価値ではない。
https://mainichi.jp/articles/20181028/ddm/001/070/072000c



<金口木舌>日本は「自己責任」、スペインやアメリカでは…(2018/10/28琉球新報)
 48年前のきょう、報道写真家の沢田教一さんがカンボジアで取材中に銃撃され亡くなった。ピュリツァー賞を受賞した、ベトナムで戦火から逃げる母子を撮った「安全への逃避」は、平和のために何かできないかという思いを人々に抱かせた

▼本紙も1967年に記者をベトナムに派遣した。南ベトナム解放民族戦線に拘束され、後に解放された。なぜ危険を冒してまで戦地に赴くのか。現地の実態を発信することで、少しでも苦境にあえぐ人たちを救いたいという思いがある
▼シリアで武装勢力に拘束されていたジャーナリストの安田純平さんが帰国した。市民の側から戦闘行為の実態を伝えてきた安田さんに対して「自己責任」という批判が向けられている
▼安田さんと同時期に拘束されたスペイン人ジャーナリスト3人はスペイン政府がカタールなどに仲介を依頼し、2016年に解放された。帰国した3人をスペイン軍関係者が敬礼して迎える姿が印象に残る
▼15年にフリージャーナリストの後藤健二さんがISに殺害された際にも日本で「自己責任」の批判が上がったが、オバマ米大統領(当時)は「勇敢にシリアの人々の苦境を外の世界に伝えようとした」とたたえた
▼報道の使命は地域や世界で起きている現実を伝えること。命懸けで事実を伝えようとした人を中傷する背景には報道への無理解がある。
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-825371.html



身体拘束は人権侵害 精神科医療シンポジウム 寄り添う治療考える(2018/10/28琉球新報)
 精神科病院で患者の手足をベッドにくくりつける「身体拘束」についてのシンポジウムが27日、沖縄国際大学であり、精神障がいの当事者や医療従事者が身体拘束の問題点を話し合った。自らの拘束体験を漫画にし配布したなかむらなつみさんは「拘束や隔離のつらさや恥ずかしさ、寂しさはなかなか理解してもらえない」と語り、過度な身体拘束は人権侵害であると問題視した。
 医療従事者を目指す学生らに対しては「患者に寄り添った医療とは何か考えてほしい」と訴えた。学生や医療従事者ら約160人が参加した。
 精神保健福祉士の砂盃(いさはい)純子さんは、精神疾患の人を救うのは治療ではなく「温かい心」と強調する。「あなたのままで」「自分らしく」という言葉をいつも自分自身にも、相談を受けた人にも伝えているとした。
 杏林大の長谷川利夫教授とオリブ山病院の横田泉副院長による講演もあった。
 糸満市から参加した泉和華(のどか)さん(29)=医療従事者=は「『管理するまま、されるがまま』という精神科医療の問題点がよく理解できた。患者との向き合い方を考え直すきっかけになった」と話した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-825409.html


posted by オダック at 17:11| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする