2018年12月31日

PICKUP NEWS


<社説>2018年回顧 諦め狙う国には屈しない(2018/12/31琉球新報)
 沖縄は今年も激動の1年となった。

 一番の衝撃は翁長雄志知事の急逝だった。米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地問題で、政府と真っ向から対峙(たいじ)し、県民世論を背景に建設反対を訴えてきた。信念の政治家を失い、県民の悲しみと喪失感は大きかった。
・・・ 2カ月早まった知事選では、翁長氏の後継・玉城デニー氏が当選した。県民は過去最多得票の39万票余で再び新基地ノーの知事を選んだ。しかし、安倍政権は明確な民意を無視して、沖縄を抑えつけようと力ずくで襲いかかってきた。
 翁長知事の遺言となった埋め立て承認撤回に対して、国は私人になりすまし、市民救済のための行政不服審査制度を使って工事を再開した。さらに県に届け出た港とは違う民間桟橋から土砂を搬出するなど、法令を恣意(しい)的に解釈し、あくどい手法を重ねている。
 今月14日には、ついに辺野古への土砂投入を強行した。岩屋毅防衛相は辺野古移設は「国民のため」と明言した。沖縄を捨て石にして、国策の犠牲に追い込んだ沖縄戦を想起させる思考は許せない。
・・・ 国の横暴にあらがう市民の動きも特筆される。9万筆以上の直接請求を受けた県民投票が来年2月24日に実施される。6市の参加が未定だが、自治体が投票する権利を奪うことはあってはならない。
 埋め立て中止を求める米ホワイトハウスへの請願署名の動きも急速に広がり、30日現在で17万筆を超えた。国際世論の後押しにも期待したい。
・・・ 経済では、観光産業を筆頭に好調さが続いている。基地に依存しない沖縄の潜在力、可能性が広がっている。
 来年は国策に振り回されず、自力で沖縄の活路を見いだしていきたい。政府の強権が強まっても、諦めることなく道を切り開いていこう。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-855840.html



民間原子力施設廃止に12兆円 国民負担、さらに膨張も(2018/12/31東京新聞)
 国内にある原発や核燃料サイクル工場など主な商業用原子力関連の全73施設を廃止した場合、費用が少なくとも計12兆8千億円に上ることが30日、分かった。電力11社を含む民間事業者計19社が公表した廃止措置実施方針の見積額を共同通信が集計し、69施設の廃止費用が4兆8千億円と判明。これに、事故を起こした東京電力福島第1原発1〜4号機の政府試算8兆円を加えた。
 半世紀以上にわたり日本の電力需要を支えてきた民間原子力施設廃止に巨費が必要なことが明らかになった。昨年の原子炉等規制法改正で事業者には18年12月末までの実施方針公表が義務付けられ30日までに出そろった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018123001001585.html



【社説】年の終わりに考える じわじわじわじわ(2018/12/31東京新聞)
 「今年の漢字」は「災」でした。自然災害に、トランプ台風まで含めれば、世界も納得の一字かも。でも、ここでは「漸」を挙げてみたいのです。
 クリスマスまで一週間、ジングルベルに街が浮足立ったころでした。新たな防衛力整備の指針、いわゆる「防衛大綱」が閣議決定されたのは。いろいろ重いニュースも多かった一年も最終盤になって、またまた嘆息を禁じ得なかったのは、その中身です。
 ヘリ搭載型護衛艦の事実上の空母化、敵基地攻撃能力とみなされかねない長距離巡航ミサイルの配備などが盛り込まれました。改修した護衛艦には最新鋭ステルス機の搭載が想定されています。
◆戦争に近づく
 政府は、艦船には「戦闘機は常時搭載しない」から空母ではないといい、長距離巡航ミサイルもあくまで防衛のためだといいます。しかし、いずれも使い方によっては簡単に「攻撃型」に転じ得る。長く守ってきたわが国の原則、「専守防衛」が骨抜きにされていく印象が否めません。
 安倍政権は「専守防衛は逸脱しない。心配ない」と言いつつ、この国をまた少し、じわっと戦争に近づけたのではないか、と感じました。
 きなくさい情報が隠されてしまう面がある特定秘密保護法で、じわっ。過去の政権が「保持しているが行使できない」としてきた「集団的自衛権」を、閣議決定で「行使容認」し、じわっ。同盟国の戦争に加われるようにした安保関連法で、じわっ。反戦運動など市民の自由な行動を縛りかねない「共謀罪」法で、じわっ。そして、空母化や長距離巡航ミサイルで、また…。
 そのつど、「平和主義は堅持する。心配ない」と政権は言いながら、その実、原則を次々に変質させ、日本はじわじわじわじわと戦争へ近づいている−。そんな気がしてなりません。だから、「漸」の字が思い浮かんだのです。
 ・・・もし、政権が「平和主義も専守防衛の看板も下ろし、憲法九条を変え、戦争用の法整備もし、敵基地攻撃可能な軍備を強化して、いつでも戦争をできる国にします」と言ったら、どうでしょう。個々のことは「政権が『心配ない』と言うのだから」と許容した人も、考えを変えるかもしれません。
 ◆温暖化も人口減も
 この「じわじわ」というのは、本当に曲者(くせもの)です。
・・・ もし、いっぺんに五度も十度も平均気温が上がれば、さすがに「温暖化はでっち上げ」などという妄言も消えうせましょう。しかし、温暖化もじわじわ少しずつ進む。無論、まだそれで助かっているわけですが、ゆえに、真の脅威と実感しにくい面があるのは確かでしょう。
 わが国の人口減にも同じことが言える気がします。今から五十年足らず後、二〇六五年には現在より四千万人も減って八千万人台になると、ほかならぬ国が推計しているのに、まだ、政治は成長主義一辺倒。成長の限界の先、今より小ぶりな国として、それでも堂々、豊かに生き抜いていける道を模索する気概をほとんど感じません。人口も漸減、一挙にではなく、じわじわ少しずつ減っていくからでしょう。
 そういえば、私たちには、最悪のことはわが身には起こらないと考え、好ましくない兆候を過小評価する心の傾き、いわゆる「正常性バイアス」があるそうです。また、問題の当事者が多いほど、自分でなくても誰かがやるだろうと高をくくって行動しない、いわゆる「傍観者効果」も働くと、心理学は言います。
 どちらも「じわじわ」の眩惑(げんわく)力を助長しかねず、心しておきたいところです。・・・
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018123102000146.html



<死刑を考える>教誨師 「加害者にも目を向けて」(2018/12/31東京新聞)
 広島拘置所のボランティアとして三十年間、死刑囚に寄り添ってきた教誨(きょうかい)師がいる。日本キリスト教団広島西部教会牧師の山根真三さん(74)。これまで三人の死刑囚を支え、刑執行の現場も立ち会った。「死刑囚も同じ一人の人間。被害者や遺族はもちろん、加害者にも目を向けてほしい」と願う。・・・
・・・ 「確定から一年たったんで。早く執行してください」。九九年に山口県下関市で通行人らを車で次々とはねるなどして十五人を死傷させた「下関通り魔殺人事件」の上部(うわべ)康明元死刑囚=執行時(48)=に言われた言葉を、山根さんは忘れられない。
 「病気の余命宣告をされたようなもの」「生きる努力をしないといけない」。説得は二時間に及んだ。納得してくれたかと思ったが、その日を最後に教誨を頼まれることはなくなった。拒否の理由は「あなたは私を殺してくれないから」。三年後の二〇一二年三月、刑は執行された。
 今も自ら死刑を望み、事件を起こす凶悪犯は後を絶たない。現在、三人目の死刑囚を受け持っている山根さんは「死刑が重犯罪の抑止につながっているかは疑問」と話す。
 死刑に反対するのは、日本が憲法九条を通じて非戦を誓う国だから。「国家が人を殺す点では戦争も死刑も同じ。戦争を否定して、死刑だけを認めるのは矛盾していないか」
<教誨師> 拘置所や刑務所、少年院を訪れ、希望者に宗教の教義に基づく話などをボランティアで行う宗教家。1872(明治5)年7月、真宗大谷派の僧侶が名古屋監獄(現・名古屋刑務所)の前身である徒場で囚人に対する説教を行ったのが始まり。今年1月現在、全国教誨師連盟に1846人が登録。内訳は、仏教系1199人、キリスト教系262人、神道系222人、諸教163人となっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018123102000104.html



【埼玉】<回顧’18>オスプレイの飛来 日常化 地元住民に懸念(2018/12/31東京新聞)
 入間市の茶畑でドローンによる水分散布の取材をしていた十一月、腹の底に響く重低音に驚いた。見上げると、米軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイが飛来していた。
 入間市周辺は、オスプレイ五機が十月に正式配備された米軍横田基地(東京都福生市など)滑走路の延長線上。生産農家の男性は「あの爆音を聞くと、頭が重くなる。このまま飛来が日常化してしまうのか」と心配そうにつぶやいた。
 七月二日には、米軍所沢通信基地で県内で初めてオスプレイの離着陸が確認された。米軍から事前説明はなく、離着陸後に説明を求めた所沢市などには「今後も飛来させる可能性がある」と回答した。
 所沢市では、十四の市民団体が「オスプレイから市民のいのちを守る所沢連絡会」を結成。十一月までに、通信基地周辺のほぼ全戸にオスプレイの危険性などを指摘するチラシ二万四千枚を配った。「市民全体の問題だと認識してもらうのが最初の目的」と事務局長の杉浦洋一さんは話す。
 連絡会は、チラシの市内全戸配布を目指し「だれの空にもオスプレイいらない」と記した横断幕を携えての街宣も始めた。・・・
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201812/CK2018123102000130.html



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2018年12月30日

PICKUP NEWS


(社説)沖縄市町村に直接交付金 根拠法なき恣意的配分だ(2018/12/30毎日新聞)
 米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐって政府と沖縄県が対立する中、政府が県を介さず市町村に直接渡すことのできる新たな交付金30億円を来年度予算案に計上した。
・・・ 県が要望していたのは一括交付金の増額であって、新交付金については寝耳に水だった。8月の概算要求になかったものが突然、関係者への説明もなく予算案に盛り込まれた。
 9月の知事選で辺野古移設に反対する玉城デニー氏が当選したことと無縁ではないだろう。市町村に対する県の影響力をそぐ狙いがあるのではないかと県側は警戒している。
・・・ 政府は新交付金について「一括交付金を補完するもの」と説明している。しかし、その裏付けとなる法律はない。特措法に基づく一括交付金とは全くの別物なのに、あたかもその一環のように見せかけ、国が恣意(しい)的に配分できる予算の確保を図ったように思えてならない。
 県は来年2月に辺野古埋め立ての是非を問う県民投票を予定しており、投票の実施には県内市町村の協力が必要になる。ただ、一部に協力を拒否する動きもあり、そうした市町村に優先的に配分するようなことを政府は考えていたりしないか。
 政府の政策に賛成するかどうかで補助金の配分を決めてよいのなら、与党系の首長がいる自治体ばかりを優遇できることになる。
 国費の地方への配分は公平・公正でなければならない。特定の自治体に配分するには適正な法手続きが必要になる。そんな民主主義国家として当たり前の原則を安倍政権は軽んじているように見える。
https://mainichi.jp/articles/20181230/ddm/003/070/058000c



TPP発効、5億人経済圏誕生 貿易拡大へ関税95%超撤廃(2018/12/30東京新聞)
 日本を含む11カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP)が30日発効した。世界の国内総生産(GDP)の13%を占め、域内人口が5億人を超える新たな経済圏が誕生。米中がお互いの通商政策を批判して追加関税の応酬を繰り広げるなど保護主義が拡大する中、対抗軸となる自由貿易圏を目指す。将来的に域内の農産物や工業品の95%超の品目で関税を撤廃する。来年2月には欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)も発効し、日本の通商戦略は新たな局面を迎える。
 TPP発効は日本にとって工業品輸出に追い風となり、食品の値下がりも期待できる。だが安い農産物の流入は国内農業に試練となる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018122901001667.html



(社説)安倍政権2018年 政治責任とらぬ悪例残す(2018/12/30朝日新聞)
 ことしは日本政治史に大きな汚点を残した。
 財務省による組織的な公文書の改ざんと廃棄である。国会と国民を欺き、歴史を冒涜(ぼうとく)する。民主主義の根幹をずたずたにする大事件だった。
 それなのに、安倍首相は麻生太郎財務相を続投させた。麻生氏もみずから身を引くことはなかった。
 未曽有の不祥事でも、政治責任を取らない。悪(あ)しき前例をつくってしまった。

 ■麻生財務相の居座り
 「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」
 安倍首相のこの国会答弁の直後から、森友学園との土地取引に関する公文書の改ざんが始まった。昨年2月のことだ。
・・・ 改ざんは国有財産を所管する理財局内であったとして、当時の理財局長ら20人を処分した。麻生氏は1年分の閣僚給与170万円を自主返納するだけだ。・・・
 ただでさえ、麻生氏については、閣僚としての見識を欠く言動が相次いだ。
 改ざんの方向性を決定づけたとされる幹部を「適材適所」と評価し続ける。財務省の調査ではっきりしなかった改ざんの動機を問われ、「それが分かりゃ苦労せん」と言い放つ。財務事務次官のセクハラについても、「はめられて訴えられているんじゃないか」。

 ■問われる閣僚の資質
 この1年、安倍政権の閣僚は多くの問題を引き起こした。
 柴山昌彦文科相は就任早々、「教育勅語」を「道徳などに使える」と発言した。片山さつき地方創生相は政治資金収支報告書を短期間に4度も訂正した。河野太郎外相は記者会見で4回続けて「次の質問どうぞ」と記者の質問を無視した。
 野党の質問をはぐらかし続ける加藤勝信厚労相(当時)らの手法は、パンは食べたが米は食べていないので、「朝ご飯は食べていない」と答える「ご飯論法」と命名された。
 山下貴司法相は、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議で、技能実習生が法令に反する労働環境に置かれていたのを隠すような説明を繰り返した。・・・

 ■42年前の警句いまも
 政治責任をないがしろにする政治は首相自身がつくった。
 森友・加計問題について、いまだに国民が納得できる説明をしていない。森友問題では「贈収賄はないという文脈で関わっていない」と述べ、責任を限定する構えを示した。・・・

 現状に通じる警句がある。
 「政治責任が有効に機能しないところには民主主義が存在しない」
 憲法学の杉原泰雄・一橋大名誉教授の言葉だ。42年前のロッキード事件の際に発せられた。疑惑をもたれながら刑事責任までは問えない「灰色高官」が話題になったころだ。

 時代状況は違うが、安倍政権のもとで、民主主義はいま危機的状況に陥っている。
 典型例が、国会での採決強行や沖縄の辺野古の海への土砂投入だ。「上意下達」で異論を切り捨てる姿勢は、少数意見も尊重し、自由な討議を通じて政策や法律を練り上げる民主主義のあるべき姿からはほど遠い。・・・
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13832932.html?iref=comtop_shasetsu_01



「男子増やせ 元学長指示」 「加点と寄付金に関連性」(2018/12/30東京新聞)
 東京医科大が二十九日に公表した第三者委員会の調査報告書は、試験問題漏えいや政治家の口利きによる不正の可能性を新たに指摘した。一部の受験生への加点が大学への寄付金と関係しているとの見方も示し、女子らを不利とする得点操作がトップの意向で二〇〇六年の入試から始まったことも認定した。
 また一三年の看護学科の入試で、前理事長が職員に、国会議員から依頼を受けたとする受験生を「どうにかしてもらいたい」と指示していたことも指摘した。この受験生は看護学科のB日程で合格した。
・・・ 特定の受験生への不正な加点を指示していた前理事長や鈴木衛(まもる)前学長に対し、大学の役職員や卒業生が対象者の情報を伝え、「入学を許されたら寄付は三千万円用意する」などの手紙を送っていたことにも言及した。前理事長の作成したメモには、受験生の名前の隣に「1000」「2000」「2500」などの記載があり、「(加点による)個別調整と大学への寄付金との間に関連性があった可能性がある」とした。
 第三者委は、トップの意向で〇六年に差別的入試が始まったことも認定。「男子を増やす案を考えろ」と当時の伊東洋学長が指示したとの証言があった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018123002000098.html


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2018年12月29日

PICKUP NEWS


【社説】沖縄県民投票 全有権者参加の道探れ(2018/12/29東京新聞)
 辺野古新基地の是非を問う沖縄県民投票を巡り、一部の市が意義を疑問視し実施を拒否・保留する事態となっている。県、市は協議を重ね全有権者参加の道を探ってほしい。分断と対立は無意味だ。
 県民投票は県民有志が約九万三千筆の有効署名を集め県に請求。県議会が条例案を可決し来年二月二十四日に行う。辺野古埋め立てを賛成、反対の二者択一で問う。
 県が経費を負担し四十一市町村に投開票を委ねる。ただ十二月議会で、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市など七市町が実施経費を含む予算案を否決した。
 予算は義務的経費であり、議会が否決しても市町村長が執行できる。だが、宜野湾、宮古島両市の市長は議会判断を尊重し投開票を行わない意向を示した。与那国町長は否決された予算を執行する考え。残り四市は流動的だ。
 六市には県内の約35%に当たる有権者がいる。これらの市で投票が行われないとしたら県民投票の意義は大きく損なわれる。
 新基地の是非だけでは、返還対象の普天間飛行場の扱いについて県民の意見が反映されないとの宜野湾市などの反対理由も分かる。
 しかし、知事選や国政選挙で繰り返し示された新基地反対の民意を無視し政府は今月から、埋め立ての土砂投入を強行している。
 十月の就任後、玉城デニー知事は工事を中止した上で普天間の危険性除去を含む沖縄の基地の在り方について政府に話し合いを申し入れてきた。県民の意思を確認するため、あらためて民意を問う意義は大きい。
・・・ 二〇一九年度の沖縄関係予算編成で、政府は使途に県の裁量権が大きい一括交付金を大幅に減額する一方、市町村に直接交付できる費用を新設した。基地建設に従順な市町村を、県を飛び越え「一本釣り」するつもりなのかと疑う。県民投票を巡る対立まで沖縄分断策に利用されるとしたら、残念極まりない。
 辺野古埋め立てについては、県民投票の実施まで中止を求める米大統領あて嘆願サイトへの署名がきのう現在十七万筆に迫るなど世界が注目する。基地負担軽減に沖縄が一丸となって対応することに、私たちも支援を惜しむまい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018122902000137.html



同性婚「認めないのは違憲」 カップルら国の賠償求め集団提訴へ(2018/12/29東京新聞)
 ・・・ 原告となる同性カップルは東京六組、名古屋一組、関西一組、北海道二組。
 政府は、民法の「夫婦」は男である夫と女である妻を意味するとしており、憲法二四条の「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」との規定から「同性婚の成立を認めることは想定されていない」としている。このため、戸籍上同性同士の婚姻届は受理されない。
 同性カップルは、遺産相続や所得税控除などで法律上の配偶者と同等の扱いが保障されていない。また、異性間の事実婚では認められる健康保険の扶養家族など、社会保険上も配偶者として扱われていない。
 海外ではLGBTなど性的少数者の権利保障の動きが広がり、現在二十カ国以上が同性婚を認めている。先進七カ国(G7)で、同性カップルの権利を保障する国レベルの法制度がないのは日本だけだ。弁護団の寺原真希子弁護士は「国内外の動きを受け、弁護士にも同性カップルから不利益を訴える声が寄せられている。訴訟を機に、同性婚を認める立法への動きも盛り上げていきたい」と話す。 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122902000126.html



通販生活が玉城知事インタビュー 普天間の本土移設問い掛け(2018/12/29琉球新報)
 「沖縄差別、まっぴらごめん」と訴えて沖縄の米軍基地問題を取り上げ続けている「通販生活」(カタログハウス)が、2019春号に玉城デニー沖縄県知事の緊急インタビューを掲載した。玉城知事は「(名護市)辺野古の工事を現在の計画のままで進行することは絶対に不可能」と強調し、「本土の皆さん」へのメッセージとして「辺野古米軍基地建設の問題に正面から向き合ってくださいませんか」と呼び掛けた。

 玉城知事は新基地建設について「対話で解決する」という基本姿勢を変えないと表明した。

 その上で「政府と今後も対話を続けていくなかで、沖縄県以外の国民の皆さんにも理解していただけるよう、協議を続けていくつもり」と述べた。

 そして「私は『米軍基地は沖縄の経済と民主主義をフリーズ(凍結)させている存在だ』と思っています」と語り、それを解くために「どうぞ米軍基地を県外・国外に持って行ってください」と訴えた。

 平野裕二読み物編集長は「インタビューを終えて」の中で「国民の多数が日米安保条約を支持する以上、普天間米軍基地は『本土』に移転させるべき。どこに移転するかは、くじ引きで決める」と提案し、読者に問い掛けた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-855330.html



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