2019年01月31日

PICKUP NEWS


統計不正 再聴取に人事課長同席 監察委、身内を再び黙認(2019/1/31東京新聞)
 毎月勤労統計の不正を巡り、厚生労働省の特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)は三十日、会合を開いた。厚労省は、監察委が関係職員らに再聴取を実施したことや、その場に人事課長らが同席していたことを明らかにした。
 監察委を巡っては、職員聴取の約七割を身内が実施し、宮川晃厚労審議官ら省幹部が同席、質問していたことが既に判明している。身内の介在に、与野党が「中立性に疑念が生じる」と反発し、聴取のやり直しが決まった経緯がある。再び身内が同席し監察委が黙認したことに批判が出そうだ。
 会合は非公開で、監察委は取材に応じなかった。厚労省によると、人事課長らの同席について委員らは「聴取結果への影響はない」との認識で一致しているという。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019013102000117.html



東海村・核燃料施設 放射性物質漏えい 作業9人被ばくなし(2019/1/31東京新聞)
 日本原子力研究開発機構(原子力機構)は三十日、茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所にある施設の一室で、放射性物質が漏えいするトラブルがあったと発表した。敷地外への漏えいは確認されず、室内にいた十九歳から五十代までの請負会社の男性九人も内部被ばくはなかった。
 原子力機構によると、漏えいは三十日午後二時二十四分ごろ、プルトニウム燃料第二開発室の粉末調整室で発生。作業員が「グローブボックス」と呼ばれる密閉状態の作業台で、核燃料物質の貯蔵容器を覆うビニールバッグを交換していたところ、放射性物質濃度を測る装置の警報が鳴ったという。
 九人は作業を中断して隣の部屋へ退避し、現場は立ち入り禁止にした。貯蔵容器にはプルトニウムやウランが入っていた可能性がある。九人は防護服や半面マスクを身に着けていた。原因は調査中という。 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019013102000132.html



「辺野古埋め立ては違法」400人が人間の鎖 総務省前 係争処理委に訴え(2019/1/31東京新聞)
 沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設を巡り、市民約四百人が三十日夜、東京・霞が関の総務省前で手をつなぐ「人間の鎖」を作り、同省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に対し、国による辺野古沖の埋め立ては違法だと認めるよう訴えた。
・・・ この日は、約五十の市民団体で作る「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会が主催。係争処理委に「公正・中立な審査」と「国の効力停止決定の取り消し」を求めた全国三千八百六十二団体の署名を提出しようとしたが、総務省から「要請は受けていない」と拒否された。
 実行委は「裁判所でも署名は受け取るのにおかしい」と総務省の対応を批判。参加者の一人で沖縄市出身の加瀬朋子さん(71)=東京都大田区=は「安倍政権は何をやっても許されると思っている。声を上げ続けたい」と話した。 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019013102000158.html



米に寒波、氷点下41度 南極より低温 一部で非常事態宣言(2019/1/31毎日新聞)
 米中西部は30日、記録的な寒波に襲われ、ミネソタ州パークラピッズで氷点下41度に達するなど各地で数十年ぶりの寒さを記録した。南極点近くのアムンゼン・スコット基地(氷点下31.7度)の気温を下回った場所も多く、強風により複数の地点で体感温度が氷点下50度前後に達した。一部の州は非常事態を宣言した。
 寒さは31日以降も続きそうで、CNNテレビは31日のイリノイ州シカゴは「アラスカや南極より寒くなる」と警告した。
 欧米メディアによると、ミシガン、ウィスコンシン両州では29日以降、計3人が凍死とみられる状態で見つかった。(共同)
https://mainichi.jp/articles/20190131/k00/00m/030/011000c



(社説)統計不正問題と首相 危機感が伝わってこない(2019/1/31毎日新聞)
 安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まった。
 焦点となっているのは統計不正問題だ。しかし、政府の政策決定材料となる基幹統計が長年にわたってゆがめられてきたことへの危機感が首相の答弁からは伝わってこない。
 毎月勤労統計の不正調査問題に限れば厚労省の不祥事だが、56ある基幹統計のうち23の統計で不適切な処理がなされていたことが判明し、問題は政府全体に広がっている。
・・・ 有識者8人で構成された監察委は第三者の立場で関係者37人から聴取したとされていた。しかし、そのうち25人の聴取は身内である同省職員が行っていた。真相解明に本気で取り組んだとはとても言えない。
 その調査結果を漫然と受け取り、問題の幕引きを図ろうとした根本厚労相の責任は重い。
 勤労統計不正はなぜ始まり、15年間も続いたのか。抽出調査をするなら当然必要になる数値の補正を統計の専門職員がなぜ怠ってきたのか。そして、昨年になってこっそり補正を始めたのはなぜなのか。
 野党は、昨年の補正作業が賃金の伸び率を高く見せるために行われたのではないかと疑っている。国民民主党の玉木雄一郎代表は代表質問で「賃金偽装」だと追及した。
 そうした疑念を晴らす責任は政府側にある。「2018年の伸び率の数値のみを示してアベノミクスの成果だと強調したことはない」との首相答弁では説明になっていない。
 ただし、統計不正は旧民主党政権のときも続いていた。官僚組織をコントロールできなかったという意味では与野党全体の責任だ。
https://mainichi.jp/articles/20190131/ddm/005/070/074000c



<金口木舌>改憲と強権化(2019/1/31琉球新報)
 昨年の県知事選でネット上の情報の真偽を検証するファクトチェックをした。候補者への誹謗(ひぼう)中傷も多かったが、「沖縄の基地負担が大きいというのは幻想」との誤った言説も再び出現した
▼在日米軍専用施設面積の70%が沖縄に集中するという数字は「米軍関連施設を全て含めれば22%程度」で「数字のマジック」と主張する。自衛隊との共同使用施設を含めると数字は正しいが、その米軍利用実績は少なく、沖縄に多い専用施設での現実の基地負担を表していない
▼これも「数字のマジック」だったか。安倍晋三首相がNHKの日曜討論で辺野古新基地建設に関し「あそこのサンゴは移植している」と述べた。沖縄防衛局が移植対象とするサンゴは埋め立て海域全体で約7万4千群体。そのうち移植したのは9群体のみ
▼厚生労働省の毎月勤労統計で不正が発覚した。賃金動向を把握する数字だけに、これまでの賃上げを巡る労使交渉にも影響があったのではと懸念も出る。安倍政権肝いりのアベノミクスの「成果」と喧伝(けんでん)された賃金の伸びは下方修正された
▼さらに他の府省庁の基幹統計でも不適切処理事案が見つかった。どこまで広がるのか。政府自身がフェイクを発信し続けていたのである
▼「統計すなわち国」という。事は統計にとどまるのか。サンゴの移植でも誤った情報を流布する。国の根幹が揺らいでいる。
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-868888.html



投票し現状動かして 徳島の市民ら 那覇でPR(2019/1/31琉球新報)
 辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を支援しようと「県民投票を勝手に応援する会(OKOK)」の伊勢達郎さん(59)らが徳島県から駆け付け、那覇市内で30日、プラカードを掲げ市民に「投票に行こう」と呼び掛けた。伊勢さんらは、2000年に徳島市で実施された吉野川可動堰(せき)を巡る住民投票で市民団体の中心メンバーとして投票への呼び掛けに奔走。建設反対の民意が示され、事業計画の中止につながった。
・・・ 吉野川可動堰計画の賛否を問う住民投票は、住民の直接請求による条例案が市議会で一度否決されたものの、2カ月後の市議選で議会勢力が逆転し議員提案で可決された。建設推進派の投票不参加(ボイコット)の呼び掛け運動もあったが、投票率は55%に達し反対が投票者の9割を占めた。
 伊勢さんは吉野川可動堰を巡る住民投票のように議会など政治家が住民の直接請求を阻む構図は、今回の沖縄の県民投票とも重なるという。「住民投票は政治家が本当に市民に向き合っているかを浮き彫りにする。民主的な政治を高めるためにも大切な機会だ。国も国民も無視することはできない。賛否いずれにせよ一つの議題を問い、結果で現状を動かしてほしい。私たちも応援したい」と話した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-868925.html


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2019年01月30日

PICKUP NEWS


【社説】技能実習生 人権守れぬなら廃止に(2019/1/30東京新聞)
 法令に反(はん)した大手企業が外国人技能実習生の計画認定を取り消された。自殺や過労死などの悲劇も相次ぐ。新在留資格が四月から始まる。もはや劣悪な環境下に若者を置く制度は不要であるはずだ。
 三菱自動車は愛知県内の工場で、溶接作業を学ばせるはずの実習生に部品の組み立てをさせていた。実習計画とは異なるので、技能実習適正化法に基づき、同認定を取り消された。
 パナソニックは富山県内の工場で社員が過労自殺を起こした。違法な時間外労働とされ、労働基準法違反の罰金刑が確定した。労働法令に反した企業は実習生の受け入れができないため、やはり同適正化法により取り消しとなった。
 日本の大手企業がこんなペナルティーを科されるのは異例だが、各地の実習生の労働環境が過酷であるのはもはや常識である。何度も失踪事件は起きているし、二〇一〇年から一七年の間に実習中の事故や自殺、病気で計百七十四人が死亡している。
 金属切断機に頭を挟まれたり、漁船が転覆して海に投げ出されたり…。心筋梗塞や心臓性突然死など過労を疑わせる事例もある。中国やベトナムなどから来た若者たちが溺死や凍死、自殺するとは、過酷な環境下で労働を強いられている証左であろう。
 少なくとも本来の技術を身に付ける実習ではなく、単純労働者として酷使されているのが現状であろう。しかも、最低賃金以下の報酬しか渡さずに…。
・・・ とくに労働の最中に命を落とすのは異常だ。人として扱われていないとの疑念さえ湧く。少子化で人手不足というが、日本人がやらなくなった業務を外国人の実習生が負ったりする。
 人権が守られぬ世界にアジアの若者を放り込むのは犯罪的ですらある。政府は外国人の労働者政策を練り直してほしい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019013002000160.html



辺野古新基地、必要ニャの? 「肉球新党」リーフレット作成(2019/1/30東京新聞)
 戦争や原発に反対し、人と動物が共生できる社会を目指す市民団体「肉球新党 猫の生活が第一」が沖縄県名護市辺野古(へのこ)での米軍新基地建設工事に関するリーフレット「辺野古に新基地は必要ですか?」を作った。新基地建設の賛否を問う二月二十四日の県民投票を前に、全国の関心を高める狙い。配布を手伝う人には無料で送付する。
 ・・・(1)なぜ沖縄には米軍基地がたくさんあるのか(2)基地がなくても沖縄経済は自立できるのか−など、歴史や現状に対する疑問と答えを掲載。国が埋め立てを計画している大浦湾のサンゴの写真も載せ、新基地が建設されれば「豊かな自然と生態系が失われる」と訴えている。
 政府は今月二十八日、埋め立て海域東側で新たな護岸工事に着手。同団体は「大浦湾は、世界遺産級の多様な生態系が存在する。護岸工事は自然破壊と同時に(新基地に反対する)沖縄県民をあきらめさせる、既成事実づくりとしか思えない」と批判している。
 同団体は猫好き、動物好きの人たちが結成。活動資金は、カンパや猫イラスト入りバッグなどの売り上げで得ている。これまで憲法関連のリーフレットを作り、今回が第四弾。詳細はホームページに掲載しており「肉球新党」で検索する。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019013002000259.html



【神奈川】障害ある子もない子も一緒 横須賀の学童クラブ もうすぐ1年(2019/1/30東京新聞)
 障害のある子もない子も、一緒に生きる−。そんな理念を掲げ昨年4月に誕生した学童クラブ「すかすかきっず」(横須賀市)が、多様性の大切さを学べるとして好評を博している。学区外から通わせる保護者もおり、来年度には定員を増やす。運営者は「こういう居場所が社会にもっと広がれば」と願う。 
 美容室や飲食店が軒を連ねる京急久里浜駅前の商店街の一角。空き店舗を改装したガラス張りの建物に入るクラブには一〜五年の児童十三人が放課後などに通い、二人に知的障害、八人に軽度の発達障害がある。
 運営するのは、障害児を育てる市内の母親らでつくる社団法人「sukasuka−ippo(すかすかいっぽ)」。二十平方メートルほどの広さの部屋には仕切りがない。子どもが一緒に遊べる上、見通しを良くし、スタッフが見守りやすいように工夫した。平日に訪れると、段ボールで作った小屋に入るなどして五人ほどが笑顔ではしゃいでいた。
 軽い発達障害がある長男波空(はく)君(7つ)を迎えに来た松村愛さん(31)は「障害児を育てている親が運営に携わっていることもあり、安心感がある」と話す。
・・・ 「障害などで他の学童になじめず、学区外からここに来る子もいる」と代表の五本木愛さん(44)。「障害のある子どもと触れ合い『心の成長につながった』と、障害のない子どもの親に感謝されたこともある。こういう施設のニーズの高さを実感した」と語る。
 来年度は一時利用を含め現在の倍以上の三十三人が利用予定で、近くの空き店舗をもう一つ整備して受け入れる。現場責任者の吉田弥栄子さん(46)は「今の子たちが新しい友だちをどう受け入れるか、楽しみです」とほほ笑んだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201901/CK2019013002000133.html



(声)加計問題、許せば社会ゆがむ(2019/1/30朝日新聞) パート 辰野純子(兵庫県 62)

 20日は、安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長をする加計学園の岡山理科大獣医学部(愛媛県)新設計画が国家戦略特区で認可され、丸2年の日だった。18日の社説余滴は「問われているのは、首相がウソをついたのか、政治責任を果たしているのか、行政の公平性は保たれているのかどうかなのだ」と指摘。私は大いに同感する気持ちだ。

 安倍首相は、計画認可された2017年1月20日当日に友の事業だと知ったと国会で説明。だから周囲が忖度(そんたく)するなどあり得ないというわけだが、首相秘書官が計画申請前からかかわっていたことが分かる文書が愛媛県などから出てきた。首相は辞任、不正義は糾弾されると私は思ったが、そうならなかった。

 最近私は、この問題で注目された元文科事務次官、前川喜平氏の講演を聞いた。不公正、不公平、不透明な問題と語られ、私は改めて怒りを覚えた。

 安倍政権になってから強引な官邸主導政治となり各省庁の人事に力を及ぼし、メディアから批判も減り、自民党議員は公認をもらえなくなるのを恐れ批判しない。この政権をずるずる許すと社会全体がゆがまないか。政権を支持する人に問いたい。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13870744.html?ref=pcviewpage



ダム決壊、泥まみれの抗議 安全性偽装の疑いで5人逮捕(2019/1/30朝日新聞)
 南米ブラジル南東部ブルマジーニョで鉱業用のダムが決壊し60人以上が死亡した事故で、州警察は29日、ダムの安全性を組織的に偽ったため事故が起き、多数が死亡した疑いがあるとして、ダムを所有する鉱山会社ヴァーレや関係会社の従業員計5人を文書偽造や殺人などの容疑で逮捕した。ミナスジェライス州検察が逮捕状を請求し、州裁判所が許可した。
 現地報道によると、逮捕された5人のうち3人はヴァーレ社の従業員、2人が関係会社の従業員で、いずれも技師などダムの管理などに関わるという。同日、捜査当局はミナスジェライス州にあるヴァーレ社事務所やサンパウロ市内の関係会社の家宅捜索をした。
 州当局によると、29日時点で、死者は65人、行方不明者は288人になった。
https://digital.asahi.com/articles/ASM1Y6J6MM1YUHBI03W.html?iref=comtop_photo



<社説>「辺野古」施政方針 印象操作はやめてほしい(2019/1/30琉球新報)
 安倍晋三首相は施政方針演説で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を推進する姿勢を改めて示した。

 「これまでの20年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現する」と述べたのである。
 事情を知らない人は、長年、政府が沖縄の意をくんで対話を続けてきたと受け取るだろう。実態は違う。首相はNHKの討論番組で「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と事実と異なる発言をした。類似の印象操作が施政方針にも見られる。
 発端は1995年の少女乱暴事件だ。過重な基地負担ゆえの悪辣(あくらつ)な犯罪に県民の怒りが頂点に達する。同年10月21日の県民大会には8万5000人(主催者発表)が参集した。事態を重く見た日米両政府は96年4月、普天間飛行場を5年から7年かけて全面返還することで合意し、当時の橋本龍太郎首相、モンデール駐日米国大使が共同記者会見で発表した。
 その際、橋本氏は普天間飛行場のヘリコプター部隊(約70機)を、嘉手納飛行場など県内の既存の米軍基地内にヘリポートを建設し移転することを明らかにしている。
 モンデール氏は2015年、本紙のインタビューに答え「われわれは沖縄、辺野古だと言っていない。基地をどこに配置するのかを決めるのは日本政府でなければならない」と述べた。地元への相談もなしに、県内に代替施設を求めたのは日本政府だった。
・・・ 知事選で「県外移設を求める」と公約した仲井真弘多知事は13年、一転して埋め立てを承認する。その後の2度の知事選で新基地反対の民意は明確に示された。それでも政府は翁長雄志知事の要求をはねつけ、玉城デニー知事の訴えにも耳を貸そうとしない。
 施政方針からは昨年の演説で用いた、沖縄に「寄り添う」という表現は消えた。実態と懸け離れているためだろう。
 経緯を振り返ると、積み重ねられたのは対話ではなく恫喝(どうかつ)と懐柔だった。本当に対話を重視するのなら、民意をくんで県内移設を伴わない解決策にかじを切るべきだ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-868374.html


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2019年01月29日

PICKUP NEWS


中国当局誤算、弾圧恐れぬ弁護士たち 妻ら丸刈りで抗議(2019/1/29朝日新聞)
 中国で2015年7月9日以降、人権派の弁護士らが一斉に拘束された「709事件」で、天津市第2中級人民法院(地裁に相当)は28日、国家政権転覆罪に問われた王全璋弁護士(42)を懲役4年6カ月の実刑とし、政治的権利を5年間剝奪(はくだつ)する判決を言い渡した。
 15年以降、709事件に関連して320人以上の弁護士や民主活動家が取り調べを受けた。支援者らによると、王氏は起訴内容を否認していた模様で、当初に拘束された弁護士らの中で1人だけ3年半を超す異例の長期拘束が続いていた。家族や家族が依頼した弁護人とも面会できていない。
・・・ 王氏は、中国共産党が邪教とする気功集団「法輪功」メンバーの弁護や土地を奪われた農民の支援をしてきたことで知られる。検察側は、王氏が09年以降、海外の「反中勢力」から資金や訓練を受け、デモやネット上の言論を通じて政権転覆を狙ったとして、17年2月に起訴した。

ドイツ首相ら妻に面会
 習近平(シーチンピン)指導部が「依法治国」(法に基づく統治)を掲げながら、弁護士らへの弾圧を続けるのは、自由や民主といった価値観や市民の権利意識が広がれば、共産党の一党支配を揺るがしかねないとの危機感があるからだ。その先頭に立つ弁護士らが狙いうちされた。
 15年7月以降の3年半で300人以上が連行された。取り調べでは肉体的、精神的な拷問や、家族への脅しがあったとの証言が当事者の弁護士たちから相次いだ。
・・・ ただ、当局にとって誤算だったのは、それでも声を上げ続ける多くの弁護士や家族がいたことだ。
 王全璋弁護士の妻、李文足さんは、子どもの進学を妨害されながらも同じ境遇の弁護士の妻らと一緒に、警察、検察、裁判所への抗議を続け、多くの海外メディアが採り上げた。ドイツのメルケル首相らも李さんに面会するなど、国際社会の関心が当局への圧力にもなっている。

 〈709事件〉 2015年7月9日、中国の著名な人権派弁護士や民主活動家らが国家政権転覆などの容疑で一斉に拘束された事件。その後も事件を担当した弁護人が拘束されたり、弁護士資格を奪われたりする事例が続いている。香港のNPOによると、計320人以上が取り調べを受け、15人が起訴された。当局は「弁護士らが一般事件を政治化し、反政府感情をあおり立てた」と指摘したが、弁護士らは「政治弾圧だ」と批判している。
https://digital.asahi.com/articles/ASM1X5QK0M1XUHBI02F.html?iref=comtop_list_int_n05



辺野古 新護岸着工「横暴だ」(2019/1/29東京新聞)
 政府は二十八日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設工事で、埋め立て海域東側の新たな護岸造成に着手した。防衛省沖縄防衛局が明らかにした。辺野古移設の賛否を問う二月二十四日の県民投票まで一カ月を切る中で、政府が工事を加速させた格好。県関係者や住民からは「横暴だ」などと反発の声が上がった。
・・・ 埋め立て海域東側では、N4から離れた場所の海底に「軟弱地盤」が確認されており、政府は今春にも地盤改良に向けた設計変更に着手する方針。県が変更を認めない構えのため、県への申請を必要としないN4などの工事を優先して進める。
 沖縄県は護岸造成の前提となる事前協議が調っていないとの立場。県幹部は「再度の行政指導などを検討する」と話した。市民団体「ヘリ基地反対協議会」の安次富浩共同代表(72)は「辺野古の豊かな自然を壊すことを、何とも思わないのか」と語気を強めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012902000150.html



優生思想、負の歴史学んで ナチスの障害者虐殺 中野で今週パネル展(2019/1/29東京新聞)
 優生思想に基づくナチス政権の障害者「安楽死」政策に関するパネル展が2月1、2の両日、東京都中野区で開かれる。「T4作戦」と呼ばれた障害者の大虐殺は、600万人以上が犠牲になったユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)へとつながった。主催するのは、障害者の事業所でつくる全国組織「きょうされん」。「優生思想がはびこった過去に学びたい」と思いを込める。 
 T4作戦の命令書は、第二次世界大戦開戦日の一九三九年九月一日、ヒトラーの署名入りで出された。作戦名は、作戦本部が置かれた「動物園通り四番地」に由来する。精神障害者や知的障害者が「価値のない者」として標的になった。
 作戦は翌年から実行され、障害者をガス室に送り込んで命を奪った。作戦には医師ら医療関係者も加担した。キリスト教会から抗議を受け、作戦は一年半余で表向き中止されたものの殺害は続けられ、大戦中の犠牲者は少なくとも二十万人とされている。
 ドイツ国内でも長年、この事実に光が当たることはなかった。二〇一〇年、ドイツ精神医学精神療法神経学会が、作戦への医師の関与を認めて公式に謝罪し、知られるようになった。
・・・ 日本では、旧優生保護法(一九四八〜九六年)下の障害者の強制不妊手術の実態が次々と表面化し、救済に向けた動きが続いている。ドイツでT4作戦の遺族や関係者に話を聞き、著書にまとめた藤井克徳・きょうされん専務理事は「ユダヤ人大虐殺の前に障害者でリハーサルをしていた事実を知り、今の課題と重ねて見てほしい」と話す。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012902000275.html



辺野古県民投票条例 賛成多数で可決 自民党から造反で全会一致ならず(2019/1/29琉球新報)
 県議会(新里米吉議長)は29日午後5時、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の選択肢に「どちらでもない」を加えて3択とする条例改正案の採決を行い、県政与党と公明、維新、自民の一部が賛成多数(賛成36、反対5、離席3、欠席2)で可決した。
 24日の各派代表者会議では自民も含めた全会派で条例改正に合意していたが、本会議の採決で自民会派から反対者5人(新垣新氏、座波一氏、山川典二氏、又吉清義氏、座喜味一幸氏)、離席者3人(花城大輔氏、末松文信氏、仲田弘毅氏)の造反が出た。
 自民議員の一部造反で全会一致の可決とならなかったことで、投票参加をまだ正式には表明していない5市の判断に影響するかが焦点となる。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-868206.html



(WEBRONZA)揺らぐ食の安全、TPPは「序章」(2019/1/29朝日新聞)
 休日、スーパーに買い物に行くと、お肉など安い外国産に手が伸びることが少なくない。環太平洋経済連携協定(TPP)発効でお買い得品が増えていいなと期待していましたが、国際ジャーナリストの堤未果さんの「ニッポンの『食の主権と安全』が売られる!」(20日)を読み、能天気だったと我が身を省みました。
 論考の中で堤さんは、TPPは食の安全に大きく影響を与えると指摘。一例として、輸入食品の検疫時間が減らされるうえ、安全かどうかの決定を企業を含めた関係者で協議することが必要とされ、外国から流入する食品の安全チェックが緩くなる点を挙げています。
 TPPは序章に過ぎない。日欧EPAなど今後、各国との経済連携協定が広がると、健康に悪影響を与えかねない食品が大量に流れ込む恐れがあるのに、日本はそれへの歯止めを緩めるばかり。さらに、「食の自衛」として第1次産業を守ることもなく、食料自給率の低迷を放置していると警鐘を鳴らす堤さん。せめて健康を自衛するため、財布と相談しつつ、食材は真剣に選ぼうと思い直しました。 http://t.asahi.com/uztn
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13869117.html?ref=pcviewpage



米軍、一般車両の通行を規制 宜野座で水陸両用車が国道横断(2019/1/29琉球新報)
 在沖縄米軍の水陸両用車15台が28日、同県宜野座村松田の潟原海岸から国道329号を横断して米軍キャンプ・ハンセン内に入った。横断する際、米兵は国道を走る一般車両を一時停止させた。村民からは「迷惑な話だ」などの声が上がった。
 潟原海岸の沖合にある米軍の揚陸艦2隻から水陸両用車が次々と出てきて、海岸の浅瀬で待機した。15台がそろうと「車両横断中」と書かれた看板を持った米兵が一般車両を一時停止させ、水陸両用車が横断した。
 現場に居合わせた村内在住の女性(63)は「米軍に沖縄の土地を好き勝手に使われて、情けない気持ちだ。沖縄は全然平和じゃない」と憤った。津嘉山朝政村議は(64)は「米軍の通常の訓練だが、横断の度に一般車両を止めている。迷惑な話だ」と話した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-867890.html



欧州ニュースアラカルト
3万5000人の中高生が授業ボイコット 温暖化対策を訴え ベルギー
(2019/1/28毎日新聞)
 ベルギーの中高生たちが週に1度学校を休み、世界の指導者に地球温暖化対策の転換を求めるデモを続けている。わずか2人の呼びかけで始まったデモの参加者は増え続け、3週目となった今月24日には首都ブリュッセルに3万5000人(警察発表)が集まった。複数の有力紙が1面で取り上げるなど地元メディアの関心も高く、「緑の世代」は政治的な存在感を高めつつある。
「気候変動対策をサボることは、学校をサボるより悪い」
 24日午後0時半過ぎ。前日に積もった雪が残るブリュッセル中央駅前の広場は、あどけなさが残る若者たちの熱気で覆われていた。遠くから聞こえてくる掛け声に先導され、地鳴りのようなシュプレヒコールが繰り返し巻き起こる。
 「熱く、熱く、気候(変動)よりも熱く。熱く、熱く、気候よりも熱く」
 この日は木曜日。若者たちの多くは関東地方ほどの大きさのベルギー全土から授業をボイコットして集まった中高生たちだ。手作りのプラカードにはこんな言葉が書かれていた。
 「気候変動(対策)をサボるのは、学校をサボるよりも悪い」「月に引っ越す金はない」
 今月10日に初めて開催されたデモにはオランダ語圏の中高生を中心に3000人が参加し、翌週は1万2500人に拡大。3万5000人が集まった24日は、もう一つの公用語であるフランス語圏の学生たちが加わり、参加者数を一気に押し上げる要因になった。試験期間を終えた大学生たちにも参加の機運が高まっている。
・・・ 参加者のテンションが跳ね上がったのは、呼びかけ人のアヌナ・デ・ウェーフェルさん(17)がマイクを持った時だった。ベルギー北部のオランダ語圏の高校に通うアヌナさんは、昨年末に友人たちと一緒にフェイスブックで「学生ストライキ」を企画した。数カ月前まで普通の高校生だった彼女は、デモの拡大を受けて一躍ベルギーの中高生たちの顔になった。「私たちベルギーの若者は地球を破壊している人々を非難します。私たちは授業をサボった。でもあなたたちはこの地球への配慮を怠った」
授業ボイコットに理解を示す大人たち
 過去3回のデモは平和に行われた。隣国フランスに感化されてベルギーにも広がった「黄色いベスト」運動は、ブリュッセルでも警察車両を破壊したり、治安部隊と衝突したりして大量の拘束者を出した。これに対し、今回のデモで頭上に飛んできたものといえば、雪玉程度だった。
 このため大人たちは現時点では総じて寛容に見守っている。アヌナさんによると、学校は「自分たちの将来のことだから」と理解を示し、応援しているという。また欠席を認める代わり、デモに参加した証拠として現場での自撮り写真の提出を求める学校もあるようだ。沿道ではデモに拍手を送ったり、応援の声をかけたりする大人たちの姿もみられた。

 ベルギーのマルゲム・エネルギー・環境相も地元メディアのインタビューで、デモへの賛意を示した。もっとも現在の連邦政府に期待できることは乏しい。昨年12月に移民政策を巡る相違から議会の第1党が連立政権を離脱。ミシェル首相は辞意を表明したが、フィリップ国王の要請で5月26日の総選挙まで「暫定首相」として少数与党での政権運営を強いられている。・・・・・
https://mainichi.jp/articles/20190128/mog/00m/030/005000c



(声)基地反対、怖くても声を出そう(2019/1/28朝日新聞) 小学校教員 山本美和(静岡県 45)
 自分の考えをはっきり伝えるのは怖い。周りに合わせ黙っている方が非難されず楽である。

 タレントのローラさんが沖縄・辺野古の埋め立てに反対する署名を呼びかけた。音楽家の坂本龍一さんも9日の記事で反対の立場を表明された。スポンサー企業などへの配慮も必要な有名人。声を上げることにどれほど勇気が必要だっただろう。

 私も、辺野古への新基地建設に反対だ。十数年前、平和学習で沖縄の戦跡を巡った。辺野古も訪れた。米軍基地のフェンスの「返し」が、沖縄の人々に向いていることに衝撃を受けた。

 大切な子どもたちを戦争で失いたくない。こんなにきれいな沖縄の海を守りたいと強く思った。基地の必要性を訴える意見もなるほどな、と思う。でも、やはり私は反対の立場を取る。防衛予算を教育や福祉に回した方がより魅力的な未来があるのではないかと考えるからだ。

 こう書いている今も怖い。知り合いから何か言われるのではと思ってしまう。でも、私も腹をくくった。本音で書くことで社会の意見がより成熟していくのではないかと思うからだ。

 勇気を出して声を出そう。そう伝えたい、私は!
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13867993.html?ref=pcviewpage


(声)変わる馬毛島、見るのがつらい(2019/1/28朝日新聞) 保育士 清水方子(茨城県 67)
 帰省の途中、種子島(鹿児島県)の西海岸に差し掛かると、沖にポッカリ馬毛島(まげしま)が見えてきます。見慣れた風景は、旅の疲れを癒やしてくれます。今は無人島ですが、昔は学校もお店も手入れされた畑もあり暮らしの匂いに満ちていました。島育ちの私にとっても海は格別に美しく、潮だまりでは靴を脱ぎ捨て遊びました。目を凝らすと、小さい魚やビッチョ(モエビ)がたくさん見えてくるのです。

 その馬毛島が今、話題です。米軍が東京・硫黄島で実施している空母艦載機陸上離着陸訓練の移転先として、国は土地を買収することで地権者と大筋合意したと説明しています。これまでも使用済み核燃料貯蔵施設誘致などの噂(うわさ)はありましたが、今回は具体的です。

 地図を見ると、2本の道路が島を縦横に貫いています。2000年ごろから木々を伐採してできました。そこには自然への敬い、島の地形への思いやりなど一切ありません。これから先、どれほどの重荷を島に負わせるのでしょうか。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13867995.html?ref=pcviewpage



(社説)築地市場跡地 小池都知事に問いたい(2019/1/28朝日新聞)
 東京・築地市場跡地の再開発をめぐり、都が構想の素案を示した。国際会議場・展示場を核に整備を進めるという。
小池百合子都知事に問う。
 夢を語る前に、大事なことを忘れてはいませんか――。
 知事はおととし6月の会見で「築地は守る、豊洲を活(い)かす」のキャッチフレーズを打ち出し、こう宣言したはずだ。
 「跡地は食のテーマパーク機能を有する新たな市場にする」「事業者が築地に復帰する際のお手伝いはさせてもらう」
 築地を支持する人たちに、新旧の市場が両立できるかのような期待を抱かせたのは間違いない。このときの発言は、今なお公式に撤回されていない。
・・・ 今回の素案は「食」にはほとんど触れていない。都は「築地の歴史や伝統を大切にしながら進める」と言ってきたが、ふたをあけてみればゼロからの再開発に近い中身になっている。
 知事は報道陣の取材に、「食のテーマパークを超え、文化や伝統を含めて展開する」と述べた。「超え」ではなく「やめ」ではないのか。
 東京には国際的な会議やイベントを開ける施設が足りないとの指摘はかねてある。造れば一定の需要が見込まれ、地元ににぎわいを呼ぶ効果も期待できるだろう。だとしても、黒を白と言いくるめたまま、都民の幅広い支持と協力を得ようというのは虫が良すぎる。
 近年、市場を通さない取引が増えており、中央卸売市場の役割や取扱量は縮小している。二つの市場を共存させるのが無理なのは、知事も当然認識していたはずだ。さらに「食のテーマパーク」に関しても、豊洲にすでに計画されていた集客施設と役割が重なるとして、事業者から反発を受け、身動きがとれない状態に追い込まれた。
 そうしたもろもろへの反省を率直に語ることなしに、市場関係者や都民の不信をぬぐうことはできない。「やはりあの会見は選挙を意識した甘言だった」と言われ続けるだろう。「築地は守る」を表明したのは、小池氏が知事として初めて臨む都議選直前のことだった。
 築地を育ててきた業者や住民の声も採り入れて構想を詰めなければ、この先、良いまちづくりは期待できない。不実な政治姿勢は、跡地開発の行方だけでなく、都政運営全般にも影を落とすと肝に銘じるべきだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13867990.html?iref=comtop_shasetsu_01


posted by オダック at 22:24| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする