2019年03月31日

PICKUP NEWS


(社説)森友検審議決 疑念直視し捜査尽くせ(2019/3/31朝日新聞)
 「検証がなされていない」「社会的常識を逸脱した行為」「言語道断」……。
 くじで選ばれた市民の代表が、こんな疑問や不信、怒りを込めた議決をした。検察は真摯(しんし)に受け止め、再捜査を尽くさねばならない。
 学校法人森友学園への国有地売却や財務省の関連文書改ざんをめぐる問題で、大阪地検特捜部が不起訴処分とした佐川宣寿(のぶひさ)・元同省理財局長ら10人について、大阪第一検察審査会が「不起訴不当」と議決した。
・・・ 売却への政治家秘書らの関与についても、不起訴記録にある証拠だけでは影響の有無は判断しがたいと言及し、さらなる解明を求めた。
 一方、安倍首相の妻昭恵氏らの名前が削除された決裁文書の改ざんに関しては、社会的常識を逸脱していると厳しく非難。「原本が証明していた内容が変わってしまった」として変造だと結論づけ、罪に問わなかった検察と異なる見解を示した。財務省が廃棄した学園側との交渉記録についても、検察の「公用文書とは認められない」との判断を否定した。
 いずれも、一般的な市民感覚に沿った内容と言えるだろう。
・・・ 今回の議決は、強制起訴につながる「起訴相当」ではなく、検察が再び不起訴とすれば捜査は終わる。一方で、議決は「公開の法廷で事実関係を明らかにすべく起訴する意義は大きい」とも付言した。市民の代表が事実を知ることを願い、説明責任を果たすよう求めたことを、検察は重く受け止めるべきだ。
 統一地方選が始まり、国会はすっかり選挙モードともいう。しかし、森友問題をうやむやにしたままでは、行政を監視する役割を国会が十分に果たしていないのではないか、との疑問符は消えない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13958564.html?iref=comtop_shasetsu_01



(社説)入管法施行 拙速のツケを回すな(2019/3/31朝日新聞)
 外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が、あす施行される。
 政府・与党が昨秋の臨時国会で強引に成立させた法律だ。当時から準備が間に合うのかとの声が多かったが、その懸念が現実のものになってしまった。
 例えば、外国人を募り、送り出してくる国外の仲介業者の問題だ。政府は、新設された「特定技能」の資格で働く人が多数見込まれる9カ国と、悪質業者を排除するための協定を結ぶと表明していた。だが締結に至ったのは4カ国にとどまる。
 法外な保証金や渡航費を業者に徴収され、借金を抱えて来日した結果、勤務先で不当な扱いを受けても働き続けざるをえない――。そんな人権侵害行為がこれまでもまかり通ってきた。根絶に向けて態勢を整えることは喫緊の課題である。
 外国人を単なる労働力ではなく「人」として受け入れる。この基本姿勢を欠いていたことを改めて突きつける調査結果が、法務省から公表された。
 職場から姿を消し、後に見つかった技能実習生5218人を調べたところ、約15%にあたる759人が、最低賃金割れや不当な残業、外出制限などの扱いを受けていたという。
 臨時国会で同省が示した資料に誤りや不備が目立ち、やり直しを求められていたものだ。なお全体を網羅したものとは言えないが、これほど多くの問題事例が発覚したことを、政府は真剣に受け止めねばならない。
 驚くのは、失踪の事実を把握してもそのままにして、実習先の職場環境などをほとんど調べてこなかった法務省の対応だ。外国人を取り締まりの対象としてしか見てこなかったことを、如実に物語っている。
・・・ 従来の政策に対する反省抜きに、受け入れ拡大を拙速に進めたツケを、外国人に回すことは何としても避けなければならない。政府には重い責任がある。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13958565.html?ref=pcviewpage



【社説】原発と民意 なぜ“声”は届かない( 2019/3/30 東京新聞)
 女川原発の再稼働の是非を問う住民投票の直接請求を、宮城県議会が否決した。原発を抱える静岡や新潟県でも「国策になじまない」などとして、議会に退けられている。なぜ“声”が届かない。
 地方自治法の規定では、有権者の五十分の一以上の署名をもって、自治体の長に住民投票条例の制定を請求できる。
 年内にも原子力規制委員会の審査に通るとされる東北電力女川原発2号機。その再稼働の是非を問いたいと、十一万を超える署名が集まった。法定の約三倍だ。それでも県議会は「多様な意思を正しく反映できない」などとして、条例案を否決し請求を退けた。
 女川原発も震災の被害に遭っている。原子炉を停止に導く外部電源や非常用電源にもトラブルが生じ、使えないものが出た。
・・・ 女川原発の三十キロ圏内では、七つの市町に二十一万人が暮らしていて、避難計画の策定を国から義務付けられている。過酷事故の大混乱の中、果たしてスムーズに避難などできるのか。住民の多くは避難計画そのものに懐疑的だ。
 それでも再稼働への“事前同意権”を持つのはやはり、原発が立地する女川町と石巻市、そして県に限られそうで、他の五市町には資格がない。それこそ多様な意思を正しく反映できていない。
 危険も義務も不安も不便もそこにある。それなのに、ノーという権利はない−。理不尽と言うしかないではないか。
 宮城県の村井嘉浩知事は、条例案への賛否を明らかにせず、議会に付した。しかし、県議会の質疑の中では「(原発再稼働は)これからも国が責任を持って判断すべきだ」と、まるで人ごとだ。
・・・ 宮城県だけのことではない。国民の過半が原発再稼働に反対し、大半が再稼働への同意権を持っていない。それなのに3・11後、五カ所九基がすでに、立地自治体の同意の下に再び動き始めている。
 原発再稼働に不安を覚える住民と「国に任せろ」という議会や首長。この温度差は、なぜ起きてしまうのか。統一地方選真っただ中で、私たちも思いを巡らせたい。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019033002000166.html



「日の丸・君が代」教員らに強制 ILO、政府に是正勧告(2019/3/30東京新聞)
 学校現場での「日の丸掲揚、君が代斉唱」に従わない教職員らに対する懲戒処分を巡り、国際労働機関(ILO)が初めて是正を求める勧告を出したことが分かった。日本への通知は四月にも行われる見通し。勧告に強制力はないものの、掲揚斉唱に従わない教職員らを処分する教育行政への歯止めが期待される。
 ILO理事会は、独立系教職員組合「アイム89東京教育労働者組合」が行った申し立てを審査した、ILO・ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会(セアート)の決定を認め、日本政府に対する勧告を採択。今月二十日の承認を経て、文書が公表された。
 勧告は「愛国的な式典に関する規則に関して、教員団体と対話する機会を設ける。規則は国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員にも対応できるものとする」「消極的で混乱をもたらさない不服従の行為に対する懲罰を避ける目的で、懲戒の仕組みについて教員団体と対話する機会を設ける」「懲戒審査機関に教員の立場にある者をかかわらせる」ことなどと求めた。
 一九八九年の学習指導要領の改定で、入学式や卒業式での日の丸掲揚と君が代斉唱が義務付けられて以来、学校現場では混乱が続いていた。アイム89メンバーの元特別支援学校教諭渡辺厚子さんは「教員の思想良心の自由と教育の自由は保障されることを示した。国旗掲揚や国歌斉唱を強制する職務命令も否定された」と勧告を評価している。
 これまで教育方針や歴史教科書の扱いなどを巡る勧告の例はあったが、ILO駐日事務所の広報担当者は「『日の丸・君が代』のように内心の自由にかかわる勧告は初めてだ」と話している。 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019033002000143.html



(声)外国人労働者の医療は国負担に(2019/3/30朝日新聞) 特別支援学校講師 君村聡(福岡県 53)

 外国人労働者の受け入れ拡大の制度について、国がガイドラインを公表した。以前、大学で留学生の受け入れを担当した者として、目が離せない。

 最も懸念されるのは、外国人が病気やけがをした場合に医療機関で安心して治療を受けられるかどうかだ。多くの人は来日する際の借金返済のため、無理して働きがちだ。また、治療費を心配して受診を控え、病をこじらせることも多い。

 また、国民健康保険料を滞納するケースも散見される。国の受け入れ基本方針では、雇用する事業所に対し「民間保険への加入を推奨する」とあるが、医療費が払えない場合の手当てを民間に委ねるのではなく、国が保障すべきだと考える。韓国では労災申請の際、母国語で相談できる制度がある。対応できなければ外国人が来てくれなくなるという危機感が背景にある。

 私は外国人が緊急の労災や病気の際、無償で診療を受けられるよう国が整備すべきだと思う。「共生社会の実現」には日本が安心、安全な国であることを実感してもらうことが必要だ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13956775.html?ref=pcviewpage



(声)「何ら問題はない」に違和感(2019/3/30朝日新聞) 無職 大鹿進(三重県 69)

 権力は長く続くと腐敗すると言うが、今の日本には権力者に擦り寄り、忖度(そんたく)していると思われる政治家や官僚の何と多いことか。

 そうした政治状況の中、自民党の二階俊博幹事長が、安倍晋三首相の党総裁4選の可能性に言及した。党則改正が必要となるが、「余人をもって代え難いというときには、何ら問題はない」と発言したという。

 約2年前に自民党は総裁任期の「連続2期6年」という党則を「連続3期9年」に変更し、安倍首相の連続3選を実現させたばかりだ。3選から約半年なのに、また党則変更することを「何ら問題はない」と言う。

 世間では団体の会則などでも、変更となると簡単ではない。自民党というところは、自分たちの重要な決まりでも都合で変えられる人たちの集まりなのだろうか。

 近頃の報道をみていると、政府や与党の人が「何ら問題はない」「全く問題ない」と言うのをよく聞く。自分たちには問題なくても、「問題あるだろう」と思っている国民がいることを忘れないでもらいたい。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13956774.html?ref=pcviewpage



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2019年03月24日

PICKUP NEWS


(社説)沖縄の提案を首相拒否 この機会をなぜ生かさぬ(2019/3/24毎日新聞)
 膠着(こうちゃく)状態にある辺野古問題の局面を転換すべきときだ。沖縄県の玉城デニー知事が打開策を探ろうとしているのに、安倍晋三首相はなぜこの機会を生かそうとしないのか。
 米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、知事は首相との会談で、埋め立ての土砂投入中止と1カ月程度の話し合いを求めた。
 知事はその際、最高裁に上告した工事差し止め訴訟の取り下げを表明するとともに、県が準備していた別の訴訟についても政府の回答次第で見送る譲歩の姿勢を示した。
・・・ 辺野古崎の北東側に広大な軟弱地盤が見つかった。埋め立て工事の設計変更には県の承認が必要であり、県側と話し合わなければならない課題がたくさんあるはずだ。
 防衛省が国会に提出した報告書によると地盤改良には最短でも3年8カ月かかる。水深90メートルまで続く軟弱地盤を、70メートルが限度とされる砂の杭(くい)を打ち込む工法で改良できるのか。大量の砂利をどう調達するのか。合理的な説明はなされていない。
・・・ 話し合いの提案を拒否された県は結局、国を相手取った新たな行政訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。
 沖縄の基地問題をめぐって国と県が法廷闘争を繰り返す現状が政治の無策を物語っている。
https://mainichi.jp/articles/20190324/ddm/005/070/056000c



玉城知事「対話解決も」 官房副長官「工事延期なら汗かけるのか」 辺野古新たな提訴の裏で /沖縄(2019/3/24毎日新聞)
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る県と国の対立は、新たな法廷闘争に突入した。玉城県政としては初の提訴で辺野古新基地建設問題は再び重大局面を迎える。一方、玉城デニー知事は「司法ではなく対話による解決」として辺野古移設を再検証する協議の場の設置を引き続き模索していく構えで、舞台が完全に裁判に移ったのではなく、政治と司法の両面で県と政府の綱引きは続きそうだ。
 玉城知事は19日に安倍晋三首相と会談した際、工事停止と1カ月程度の協議を要請したが、政府は応じなかった。その過程で、県が岩礁破砕差し止め訴訟の上告を取り下げる意向を示したことも注目された。

決裂
 「土砂投入を延期するなら、県としてどういった汗がかけるのか」
 杉田和博官房副長官は謝花副知事に迫った。19日のトップ会談に先立つ3月中旬、首相官邸側からの提案で2人は東京都内で非公式に面談していた。
 直後の16日に那覇市内で開かれた新基地建設断念を求める3・16県民大会には、急な開催呼び掛けにもかかわらず主催者発表で1万人が駆けつけた。県民投票の結果によらず工事を続ける政府の姿勢に不満が噴出し、沖縄防衛局が25日に新たな土砂投入の開始を予定していることにも批判の高まりを見せていた。
・・・ しかし、20日昼ごろには謝花副知事の元に杉田副長官から連絡が入った。新たな区域での土砂投入を予定通り25日に実施する方針が伝えられた。工事中止を求めていた県にとっては「意に沿わない回答」(同幹部)だ。21日、玉城知事が出張先で提訴の方針を最終確認し、謝花副知事が与党にも方針を説明した。

県の上告取り下げカード、通じず
 「対話しても折り合えない以上、この道しかないことはお互いが予想できていることだ」
 玉城デニー知事が就任後安倍晋三首相と4度会談を重ねた末に踏み切った提訴を、政府関係者は淡々と受け止めた。
・・・ ただ政府が工事に突き進む一方で、今後の法廷闘争でも重要争点の一つとなる軟弱地盤の問題については、工事長期化などを裏付ける事実が次々浮上し、政府側の主張に“ほころび”も生じている。
 防衛省が今月15日に国会に提出した地盤改良に関する報告書を巡り、野党は22日の審議で深さ90メートルの地点での地盤強度を同省が直接調査していない点を取り上げた。「問題はない」と答弁する岩屋毅防衛相に対し「虚偽答弁だ」などと追及した。
 膨らむ工期や工費についても不透明な要素は依然多く、ある野党幹部は「工事を取り巻く状況は、埋め立て承認取り消しの訴訟時とは異なる」と話し、追及姿勢を強める考えを示した。
 今後の見通しについて、ある県幹部の一人は「政府は民意で勝てない以上、司法の力を借りるしかない。変更承認の不許可など県にはさまざまな道がある」と語った。
https://mainichi.jp/articles/20190323/rky/00m/040/005000c



(社説)三陸鉄道 課題克服へ走れるか(2019/3/24朝日新聞)
 東日本大震災で被災した岩手県沿岸できのう、163キロが1本の線路でつながり、第三セクター三陸鉄道のリアス線が走り出した。鉄道とともに、地域はどんな将来を歩むのか。
 もとは三つの路線で、三鉄の南リアス線と北リアス線をJR山田線が結んでいた。震災後、三鉄は国費で復旧し、2014年に全線が再開。山田線は、JR東日本がバス高速輸送システム(BRT)にすると提案し、地元は鉄道の存続を求めた。時間はかかったが、JRが鉄道として復旧して、経営を三鉄に移すことでまとまった。
 地元の人が乗りやすい工夫をした。かさ上げした区域にある陸中山田駅の周りには、住民も参加して議論を重ね、スーパーや銀行、飲食店、子どもたちが企画した図書館が集まる。
 住宅街の近くには、新たな駅ができた。通学や通院以外にも気軽に乗れるようにと、休日用のお得な切符もある。
 観光客の利用もかぎだ。ラグビーの国際試合をはじめ、当面はイベントが次々にある。岩手大学などの学生は、駅を降りて歩いてもらう「魅力再発見MAP」を、従来の三鉄区間に続いて山田線区間もつくるという。

 でも、現実はそう甘くない。
 沿岸地域の人口は40年に震災前の3分の2の18万人に減り、高齢者が4割となる見通しだ。ほとんどの人は車で移動する。無料の三陸沿岸道路は線路にほぼ並行して整備され、開通区間が続々と延びている。
 乗客の約1割を占める観光団体客も、開業直後の盛り上がりがいつまで続くかわからない。三鉄をモデルにした13年放映のドラマ「あまちゃん」後をピークに、客数は右肩下がりだ。
 三鉄はこれまで20年以上も赤字経営で、自治体の税金に頼る。JRからの30億円の移管協力金は、計画では20年間でなくなる。自治体が目標に挙げるノーマイカーデーや、企業と協力した企画列車など、地道な努力を重ねることが第一歩だ。
 「鉄道がなくなれば地域は衰退する」との危機感から鉄路を残した選択は、正しかった。そう次世代が誇れるよう、「課題先進地」から「課題克服の先進地」へと前進できるか。知恵を出し合いたい。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13947485.html?iref=comtop_shasetsu_02



(声)障害児育てる母に就労支援を(2019/3/24朝日新聞) 主婦 平野千歳(岐阜県 50)

 娘は5歳で自閉症スペクトラム、私は50歳。6歳の娘を殺したとして45歳の母親が逮捕されたニュースに胸が詰まりました。娘さんは知的障害があったと報じられています。障害の娘、高齢の母という点は共通、他人事(ひとごと)とは思えません。

 障害児の子育ては次第に孤立していきます。老いた両親にも頼れません。母親が追い詰められる背景として、地域や行政の支援不足のほか夫婦関係にも目を向けるべきだと思います。子育ての悩みを共有し、夫が妻を支えているか。夫にDVや病気の問題があれば事態はさらに深刻でしょう。虐待にもなりかねません。

 子どもが犠牲にならないよう、障害児を育てる母親への支援を切望します。精神的、経済的に追い込まれがちな母親が、母でもなく妻でもない一人の人間としての自信を取り戻すため、就労支援が必要と感じています。短時間勤務も可能な仕事、経験を生かせる福祉分野の仕事など、障害児を育てながらでも働けるよう支援してもらえませんか。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13947478.html?ref=pcviewpage



(社説)幼保無償化 政策の優先度見極めを(2019/3/24朝日新聞)
 10月から幼児教育・保育を無償化するための子ども・子育て支援法改正案が、衆院内閣委員会で審議中だ。
・・・ 多くの野党が批判するのは、無償化の恩恵が比較的所得の高い世帯に偏る点だ。
 例えば認可保育園の無償化に必要な4650億円のうち約半分は年収640万円以上の世帯に使われ、住民税非課税世帯に使われるのは1%程度だ。認可施設の保育料は所得に応じた負担になっているためだ。
・・・ 子育てにかかる費用の軽減はありがたい。でもその前に、誰でも希望の保育園に入れるようにしてほしい。そんな声は、今年も各地に広がる。
 待機児童が多い自治体などを対象にした朝日新聞の調査でも、4月の入園に向け認可施設に申し込んだのに1次選考から漏れた人は4人に1人。前年からほとんど改善していない。
・・・ 消費増税を決めた12年の「税と社会保障の一体改革」では、保育士の処遇改善や職員の配置を手厚くするなどの「質の向上」を約束したが、それも置き去りのままだ。
 子どものための政策分野では、虐待防止のための児童相談所の体制強化や子どもの貧困対策など、予算の拡充が必要なものが多い。
 限りある予算をどう効果的に使うのか。無償化ありきでない、建設的な議論が必要だ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13947484.html?iref=comtop_shasetsu_01


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2019年03月22日

PICKUP NEWS


【社説】ゲノム編集食品 審査スルーで大丈夫?(2019/3/22東京新聞)
 この夏にも市場にお目見えするというゲノム編集食品は、遺伝子組み換え食品とは違う。ゆえに安全審査は必要ない−と、厚生労働省は考える。新たな安全神話の誕生に、ならなければいいのだが。
 ・・・ゲノム編集は二種類に大別される。対象に新たな遺伝子を組み込む方法と、対象の遺伝子を切断して壊すという方法だ。
 いずれにしても、遺伝子を操作して、生き物の性質や形態を改変することに違いはない。
 ところが厚労省は、外部遺伝子を組み込む場合は規制の対象になるものの、切断して壊すケースは、自然に起きる突然変異や旧来の品種改良と見分けがつかず、審査はいらないというのである。
 ・・・例えば、血圧上昇を抑える効果の高いトマトや、肉厚のマダイなど、内外の“食材”が商品化を待っている。
 昨年六月に閣議決定された、科学技術の革新をめざす「統合イノベーション戦略」で、政府は、ゲノム編集食品の法的な位置付けを年度内に明らかにする方針を示していた。スケジュールありきで性急に示された結論に、消費者団体などからは「安全性の議論が足りない」との声が上がっている。
 米農務省が一律の規制はしないとする一方で、欧州司法裁判所は、遺伝子組み換えと同様に規制すべきだとの判断を下している。
 編集技術の精度が高まったとはいえ、間違った部分で遺伝子を切断し、“想定外”の形質を与えてしまう「オフターゲット」という誤りが起きる恐れは残る。
 ことは食べ物、命の源だ。最先端の技術であっても、いや最先端であればこそ、慎重に扱うべきではないか。
 「知らないうちに出回って、気付かぬままに口にしないか…」
 不安を覚える消費者が強く求めているのは、正確な表示である。・・・
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019032202000165.html



10代前半の死因 自殺最多 国内減でも若者予防進まず(2019/3/22東京新聞)
 厚生労働省がまとめた二〇一七年の人口動態統計で、戦後初めて日本人の十〜十四歳の死因として自殺が一位になっていたことが二十一日、分かった。近年、国内の自殺者数が大きく減る中で、十〜二十代で改善が進まないことに懸念が広がっており、若者に焦点を絞った自殺予防対策の強化が喫緊の課題となっている。
 既に公表されている同統計の確定数によると、一七年に自殺した十〜十四歳の子は百人。この年代の死因の22・9%に達した。二位はがんで九十九人(22・7%)、三位は不慮の事故で五十一人(11・7%)。一三年以降、この年代で自殺者数は七十一〜百人で推移し、一六年まで四年連続でがんに次いで二位だった。
・・・厚労省の自殺対策白書などによると、十代前半の自殺は他の世代ほど原因の解明が進んでいない。動機不明の比率が突出して高いほか、未遂歴のない自殺者も多く、周囲が予兆に気付かないうちに突発的に命を絶つケースが目立っている。
 子どもの自殺の問題に詳しく、文部科学省の自殺予防関係の会議で委員も務める学校支援カウンセラーの阪中順子さんは「十代前半で自殺が一位というのは深刻な事態。予防に向け、児童生徒の自殺の実態をより詳しく把握する必要がある。見えにくいSOSまでいかに受け止めるか、大人の側が問われている」と指摘している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019032202000135.html



原発に「さようなら」 1万人参加 反対集会(2019/3/22東京新聞)
 脱原発を呼び掛ける「さようなら原発全国集会」が二十一日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。汗ばむ陽気の中、約一万人(主催者発表)が参加。「福島の原発事故は終わっていない」と声を上げ、集会後、渋谷や原宿の繁華街をデモ行進した。
 「『さようなら原発』一千万署名市民の会」の主催。各地で脱原発を目指して活動する人たちが登壇し、原発の危険性や東京電力福島第一原発事故での避難者の窮状を訴えた。
 避難者支援に取り組む「避難の協同センター」世話人で、自身も福島県から避難している熊本美弥子さん(76)は「避難先の住宅の無償提供や家賃補助の打ち切りは、正しい政策と言えるのか」と切実な思いを語った。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019032202000130.html



(声)公共工事、中断する勇気も必要(2019/3/22朝日新聞) 無職 坂田保男(長崎県 78)

 多くの公共工事は、地域住民を含む関係者の賛成によって遂行されてきたと思いたいが、中には直接影響を受ける住民の切なる反対を押し切って強引に進められた、または進められているものがある。一番顕著な案件が、沖縄の普天間基地の辺野古移設工事である。

 一方、長崎県に目を移すと、諫早湾の干拓工事がある。当初の計画は水資源と農地の確保が目的であったが、反対運動などがあり、今度は防災を主目的として工事を遂行し広範囲の干潟は消えてしまった。本件は、現在も開門するしないと裁判沙汰になっており、まだ解決のめどすら立っていない。

 また、同じ県内で石木ダムの建設工事が周辺から始まっている。水没予定地の住民たちは人口減少が進み水需要は減るなどとして、反対運動を続けている。

 国でも地方でもいったん予算を確保し、工事に差し掛かったら、何が何でも完結させようとするのが、公共工事の現状である。着工後であっても不都合が出てくれば、勇気をもっていったん立ち止まり見直すことができる政治の仕組みが必要である。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13944455.html?ref=pcviewpage



(声)女川原発県民投票、実現せず無念(2019/3/22朝日新聞) 主婦 鈴木凪子(宮城県 72)

 東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)2号機の再稼働の是非を問う県民投票条例案は15日、県議会で主に自民、公明会派の反対によりあっさりと否決されてしまった。県民投票を願い、条例制定を求める有効署名は2カ月間で必要数の約3倍にあたる11万余りが集まったにもかかわらず、だ。

 反対派議員の意見はどれも説得力がないと感じたが、一つだけはっきりと理解できた。「なんとしても住民投票はさせまい」という彼らの強い意思だ。

 宮城県民は8年前、隣県福島の原発事故の悲惨さを目の当たりにした。原発は決して安全ではなく一度事故が起こるとコントロールできないこと、今も人々が耐え難い苦しみの中にあることを思い知った。反対派議員は、県民投票が行われれば再稼働反対票が多数を占めることを懸念したのだろう。
 県議会議員は、県民の抱く不安や疑問に真摯(しんし)に向き合うべきである。今回初めて署名集めを経験し、「大事な問題だから自分の意見を示したい」という人たちの声を聞いた。結果に失望はしたが諦めず、声を上げ続けようと思う。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13944454.html?ref=pcviewpage



オスプレイに劣化ウラン 専門家「燃焼で人体に影響及ぼす」 自然界の20〜300倍(2019/3/22琉球新報)
 米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの機体に放射性物質の劣化ウランとトリチウムが使われていることが21日までに分かった。米国防研究所(IDA)でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は本紙の取材に対し、オスプレイに使われている劣化ウランの放射能値が自然界の20〜300倍に上ると説明した。オスプレイは重大事故率が高く、沖縄県内で頻繁に訓練しているが機体の整備計画が大幅に遅れており、安全性が懸念されている。墜落など重大事故の場合について専門家は「物質が燃焼すれば人体に影響を及ぼす」「ウランは毒性が非常に強く、危険だ」などと指摘している。 
・・・ オスプレイは普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備された2012年以降、24機のうち2機が名護市安部とオーストラリアでそれぞれ墜落している。04年に同市の沖縄国際大学に墜落したCH53D大型輸送ヘリコプターはプロペラの亀裂を感知する装置にストロンチウム90が使用されており、問題となった。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-892037.html



辺野古新工区への土砂投入「進める」 岩屋防衛相 沖縄県の中止要求に応じず(2019/3/22琉球新報)
 【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡り、岩屋毅防衛相は22日の閣議後会見で、玉城デニー沖縄県知事が求めた工事中止に応じず埋め立てを進める考えを示した。沖縄防衛局が25日以降に予定する辺野古沿岸部の新工区での土砂投入については、天候などを踏まえて「準備が整い次第始めさせていただきたい」と説明した。
 玉城知事は今月19日の安倍晋三首相との会談で、工事中止や協議の場を設けるよう要請した。岩屋氏は「沖縄県側から提案があったことは承知しているが、普天間の一日も早い全面返還に向け一歩ずつ着実に事業を進めさせていただきたい」と述べた。
 県は辺野古の埋め立て承認撤回の効力を国土交通相が一時停止したことを不服として、22日に福岡高裁那覇支部に提訴する見込み。岩屋氏は会見で「そういう展開になるとしたら残念だ」と語った。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-892138.html


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