2016年09月28日

PICKUP NEWS


シリア内戦  停戦の努力を継続せよ(2016/09/28京都新聞)
シリアのアサド政権と反体制派の停戦が崩壊状態に陥っている。米国とロシアが仲介した停戦合意は、12日の発効から1週間しか持たず、政権軍が北部の激戦地アレッポへの空爆を強め、各地で戦闘が再燃している。極めて憂慮すべき事態だ。長い内戦のため合意履行には当初から不安があったが、戦闘拡大で市民の犠牲と生活破壊が深刻になっている。・・・5年半に及ぶシリア内戦の死者は27万人以上、国内外の避難民は1100万人以上に上る。米ロや周辺国による影響力拡大の思惑が事態を複雑化させ、ISの台頭も招いた責任は重い。オバマ米大統領は残り少ない任期中に和平の道筋を付けられるよう手を尽くすべきだ。ロシアは米政権の移行期につけ込むような振る舞いを慎まねばならない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/



辺野古裁判 最高裁は公平な審理を(2016/09/28東京新聞)
高裁では沖縄県が負けた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡る裁判は、今度は最高裁へと移る。「辺野古しかない」と決め付けず、県側の主張を十分吟味した公平な審理をすべきだ。天秤(てんびん)があるとする。片方には日米安保条約に基づく国策がある。もう片方には米軍基地による沖縄県民の苦痛がある。普天間飛行場が返還されれば、その分だけ苦痛が減る。だから国策が優先される−。まるで福岡高裁那覇支部の判決は、そんな理屈を使っているかのようだ。だが、これは国側の言い分そのものである。国策追従の姿勢があらわだ。むしろ辺野古移設に対する県民の民意は、県知事選挙や国政選挙などで明白に「反対」と表れている。苦痛はなお大きい。そもそも天秤に例えた利益衡量という考え方は、「国民の利益」のためにつくられた法理であって、これを「国の利益」に用いることにも疑問を持つ。・・・翁長氏は「憲法や地方自治法の解釈を誤った不当判決」と述べた。確かに国防が国の任務でも、米軍基地の大半を沖縄に押しつける理由にはならない。国と県とは対等である。それが地方自治法の精神である。むろん埋め立てを認めるかどうかは知事の権限である。国が強要すれば、自治権をも侵害する。沖縄の苦痛は基本的人権にもかかわる。「辺野古しかない」という一方的な結論は、司法判断というより、もはや政治判断である。沖縄の軍事的な優位性も、国の主張を丸のみする−、こんな司法の姿勢がまかり通れば、「国の大義」に地方はひれ伏すことしかできなくなる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016092802000133.html



原子力政策のほころび次々 原発廃炉の国民負担議論スタート(2016/09/28東京新聞)
 政府の原子力政策のほころびが次々に明らかになってきた。政府は「原発は安い」と説明してきたが、廃炉費用を国民に負担させるための議論を二十七日に開始。「夢の原子炉」と言われた核燃料の高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉とする方向だ。使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の行き場もない。経済産業省はそれぞれの課題の解決に向け、年末に一定の方針を示す考えだが、その場しのぎの対策に終わる可能性がある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016092802000110.html



世界競争力、日本8位に下落(2016/09/28朝日新聞)
 ダボス会議で知られる世界経済フォーラムは28日付で今年の世界競争力ランキングを発表した。日本は8位で、昨年の6位から順位を二つ下げた。対象は138の国・地域で、1位は前年と同じくスイス。以下、(2)シンガポール(3)米国(4)オランダ(5)ドイツと続いた。アジアでは他に(9)香港(14)台湾(25)マレーシア(26)韓国(28)中国などが上位に入った。報告書では日本について、雇用と解雇の容易さ(115位)、雇用における男女比率(77位)、有能な外国人の勤務場所としての魅力(77位)などの評価が低かった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12580709.html


posted by オダック at 19:18| Comment(18) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
国家(政府)と個人(人間)どちらが大事?
一体、国家と個人は、どちらが優先権をもつのだろうか。江戸時代は、大名行列に庶民は土下座を強制させれた。明治時代は明治天皇が絶対君主だった。はかない民主主義の夜明けの大正時代を過ぎ、昭和時代は悲しく悲惨で残酷な軍部政府のために人々は中国本土やインドネシア、フィリピン、マレーシア、サイパン、レイテ島など太平洋諸島で多数の20代、30代の兵士が、沖縄では米軍艦隊の鉄の暴風雨と言われた艦砲射撃とその後の海兵隊上陸による日本唯一の地上戦によりあまりにも多数の人々が、東京、名古屋、大阪、その他、多くの地方都市、軍需産業が所在する街町への米軍の無差別爆撃により、母親、子ども、乳飲み子を含む沢山の非戦闘員である庶民がそれぞれ無残な死を強制されまし。そして、広島と長崎では魔物の兵器と言いわれる原子爆弾により一瞬にして、多くの尊い人命がうしなわれました。今朝9時よりのNHKBSプレミアム「ロシア人作家の記録は、チェチェン共和国でのテロ封じ込めのため、多くの10代、20代の若者が厳しい戦場に送られ、戦場での無慈悲な戦闘のみならず、現地での軍事訓練のため滞在する兵営内での上官の過酷な制裁に耐えかね脱走する兵士を支援する母親たちの悲痛な叫び声がっこだまするドキュメトだった。彼女たちの悲痛な叫び声はこれだ。「戦場へ息子たちを送ることは、国家にとっては必要かもしれないが、私たちには意味のないことだ!」
本当にその通りだ。老人たち(国会議員)が命令し、若者たちが戦場という殺人現場に送られる必要はさらさらない。                           

Posted by 堀口日出夫 at 2016年10月02日 22:34
11月5日付け「聖教新聞」の「新・人間革命」(源流55)には、創価学会と権力者との関係が明確に述べられています。その本文は次の通りです。
{日蓮大聖人は。「観心の本尊抄」で、地涌の菩薩は、末法の初めに出て給わざるべきか」と明言され、その出現の具体的な様相について、「当に知るべし、此の四菩薩折伏を現ずる時は賢王と成って愚王を諫め」と述べられている。(中略)「愚王を諌める」とは、社会に君臨し、民衆を不幸にしている権威、権力の誤りを正していくことである。主権在民の今日では、各界の指導者をはじめ、全民衆の胸中に正法を打ち立て、仏法の生命尊厳の哲理、慈悲の精神を根柢にした社会の改革、建設に取り組むことを意味していよう。(中略)初代会長・牧口常三郎は、軍部政府が国家神道を精神の支柱にして戦争を遂行していくなかで、その誤りを破折し、神札を祭ることを敢然と拒否して逮捕された。取調べの場にあっても、日蓮仏法の正義を語り説いた。まさに、{愚王を諌め」獄死し、殉教の生涯を閉じたのである。また、共に軍部政府と戦い、獄中闘争を展開した第二代会長・戸田城聖は、会員七十五万所帯の大折伏を敢行し、広宣流布の基盤をつくり、民衆による社会変革の運動を進め、国への第一歩を踏み出したのである。}--------- この「人間革命」は皆さんが既にご存知の通り、創価学会第三代会長(現在は創価学会名誉会長・SGI会長)池田大作先生が全生命を掛け、長期に亘り、聖教新聞紙上に連載されているものです。上記の11月5日付けの記述から、一体、何を読み取り、学び、実践に移すべきでしょうか。賢明な皆さんには既にお分かりだと思いますが、私自身、自問してみましたところ、やはり、創価学会より誕生した公明党の現在のあり方に帰着するようです。即ち、愚王である安倍首相そして安倍政権を諌める責任が公明党にはあるのだと。小泉首相時代より、イラク戦争への自衛隊派遣、国旗国歌法の制定、派遣法の改悪、自衛隊海外派遣を認めた閣議決定など、本来、公明党の党是とは、およそ相いれないものばかりへの協力。これらは、日蓮仏法を根柢にした政党の振る舞いとは到底思われません。皆さんはどう思われるでしょうか。
Posted by 堀口日出夫 at 2016年11月08日 23:10
大阪の軍国幼稚園をロイターが世界に発信!
<< 作成日時 : 2016/12/12 23:06
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▼大阪の軍国幼稚園をロイターが世界に発信!
 驚いてはいけない。21世紀に大阪で軍国時代の戦前教育を行っている幼稚園がある。大阪市淀川区の塚本幼稚園だ。幼い園児がそろって声を張り上げ、「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を唱える。
 
 今月末の安倍首相の真珠湾訪問を前に、英ロイターが軍国教育の幼稚園の様子を動画で世界に報じた。

 「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹(きょうけん)己を持(じ)し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習ひ・・・」。意味も分からず、大きな声で「教育勅語」を唱和する園児たち。

 「教育勅語」は戦前、戦中の軍国教育の根幹で、すべての児童、生徒に強制的に丸暗記させた。無垢な子供たちをクニに従順な民へと作り変えていった。

 2014年4月5日には、大阪・護国神社で行われた政治集会で「教育勅語」を朗唱した後、「日の丸行進曲」「愛国行進曲」を歌った。さらに2015年5月31日は、海軍関係戦没者追悼式に動員され、幼児たちは海行かば水漬づく屍」と、軍歌「海ゆかば」を斉唱させられた。

 毎日の朝礼で「教育勅語」を唱和する塚本幼稚園を「防衛基盤の育成に多大な貢献をした」として10月22日、防衛相の稲田朋美が感謝状を贈呈した。

 この幼稚園の関連小学校の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長は安倍晋三の妻、昭恵だ。 

ロイターの動画はここをクリック
https://t.co/DvSS6A1wCZ

以上は、ブログ「阿修羅」よりの転載です。

Posted by 堀口日出夫 at 2016年12月12日 23:55
以下:ブログ「阿修羅」より引用―――――――――――――――――――――

○日本国は戦後67年が経過した現在においても、135ヵ所の米軍基地に5万人の米軍人が駐留し、いまだ統治権が付与されず事実上の占領状態にある。また、「日米経済調和対話」や「日米投資イニシアティブ」などにより間断なく干渉され、金融市場や外為特別会計を通じ、国税収入を上回る社会資本が米国へ流出しているのだから、つまるところ「米国領日本人自治区」に過ぎない。

○日本経団連(多国籍企業)が推進する消費税は、レッセフェール(新自由主義)における搾取の常套手段であり、年齢や健康状態、所得や財産の多寡にかかわらず、生存にかかわる消費行動すら対象とする究極の不公平税制だ。ドイツ19%、フランス19.6%、ギリシャ23%、スペイン18%など、EU各国ではいずれも15%以上の付加価値税が原人されているが、食料、医療、教育、福祉、公共サービスなどは減免となるため、相対的な税率は10%を下回り、日本が最も高税率になると推計されている。

○日本経団連の「政党評価表」には達成ノルマとして消費税率の引き上げが明記されていたのだから、これにより自民・公明・民主の与野党議員らが合法的に億円規模の献金を得ることは語るまでもなく、あまりにもあからさまな収賄の図式だ。外国人投資家が経団連の株式過半数を制圧し→官僚機構に法制度を策定させ→政治集団が可決に持ち込み→メディアが正当化言説を流布し→国民は議会制民主主義というフィクションを鑑賞する。

○自殺者数は3万人で推移しているとされているのだが、死因不明の死体数は7万体平均であることから、WHOの算定規準では年間10万人に達する試算となる。この傾向は構造改革が激化した2003年当時から顕著であり、つまり経済困難が絶望を構造化しているのであり、市民の損耗(死亡)率は戦闘地域であるイラク・アフガンの3倍以上に達している。
・・・・・・・・・・響堂雪乃著「略奪者のロジック」より・・・・・・・・
Posted by 堀口日出夫 at 2016年12月16日 23:19
伝えたいこと;以下ブログ「阿修羅」より。
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国民が政治に無関心な愚民が多いのが国を駄目にしている、それを良い事にマスコミがすっかり安倍広告塔となって愚民を洗脳している。日本の若者にももっと政治に関心をもち今のそして将来の生活に大きく関わってくることをもっと自覚しなければいけない。社会の風潮も政治を語るのをタブー視している、それが今の安倍政権の様な独裁政権を助長させ4年も政権を続けさせている。自民党政権を潰すことも、マスコミに鉄槌をくだすことも国民がほんの少し賢くなればいつでもできる。自分に与えられた投票用紙を有効に使えばいつでもできる。
 確かな事実:有権者の約半数が選挙に行かず
投票用紙をゴミ箱に捨てる国の政治が良くなる道理はそもそもない。もう良いよ、若者は徴兵されて外国へ派兵されるまで、どうせ気付かないんだから。
いくら戦争体験者の年寄りが自民党のやっている事は戦前回帰の危険な事ばかりだと言っも、若者は選挙よりラリーやコンサートに行きたいんだから。いくら年寄りが若者を救いたいと思っても、未来を戦争まみれの日本にしたくないと思っても、若者がばかものばかりじゃどうしようもない。
Posted by at 2017年01月08日 23:17
以下、同じくブログ「阿修羅」よりです。
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天皇陛下の年頭所感が禁じられた。
異常事態だ。と銘打つ投稿もない。
なるほど、マスコミもブログも完全にコントロールされたようだ。あべ政府は陛下の、人権を無視している。このような安倍晋三や閣僚たちは日本民族ではない。右翼はいったいなにしてるんだ。我々一般国民が、陛下をお守りすべく発言しているのに。陛下の意をくむこともできないのか。右翼はしっかりせよ!わしのほうがよほど右翼だ。発言くらいせよ。役立たず!
  
Posted by at 2017年01月08日 23:26
いよいよ決戦の時です。&#22099;つき政権を倒し、政治を民衆の手に取り戻すときです。
小池新党プラス全野党共闘で、自公政権の弊害を過去のものとする時が来たのです。「戦闘」を衝突と言い換え、自衛隊員の命を危険に晒しても平然としていた稲田朋美、国有地格安譲渡の疑惑に明らかな証拠を示されても、記憶がない、記録が残っていないと、安倍へのおべっかと忖度を繰り返し、国税庁長官になった、佐川理財局長、100万円を受けっ取った本人が証言しても、渡していませんと開き直った明恵夫人、それらのすべてを知っている、総理夫人付職員のイタリア逃避、などなど、そしてより重大な愛媛今治の加計学園問題。一方、悲しいトカゲのしっぽ切りで現在、刑務所暮らしの籠池夫妻。やはり、法は万人に平等であるべき。森友、加計に関わったすべての疑惑の人たちにも正義の審判がなければ、日本は法治国家ではないのです。忘れやすい日本人も決して忘れてはいけない権力の私物化。多くの人々が、唯一の政治参加の機会の総選挙に投票に行きましょう!頑張ろう、良識ある人々の行動が大事です。
Posted by 堀口日出夫 at 2017年09月28日 13:53
今回の衆院選挙、「希望の党」の結成メンバーにも名を連ねた中山恭子参議院議員の新党への参加目的は、夫の自民党衆議院議員である夫の選挙での議席を得ることだと伝えられていたが、あろうことか、その夫である元自民党議員が驚くべき発言をした。即ち、古巣の自民党総裁・総理である安倍の交代があってはならないというのだ!こんな人を馬鹿にした発言は前代未聞である。これから行われる選挙を前にして、結果を無謀にも捏造したわけだ。今回の森・加計隠し解散は、憲法に従えば、野党の要求により臨時国会を開き、森・加計問題を審議すべきだったのを、所謂、内閣・総理の専権事項であると強弁し、国民の代表である国会議員の発言を封じた、恐怖政権による独裁政治運営そのものだったのだ。その元凶の安倍を擁護し、あろうことか、この首相を変えてはならないとうそぶく、この中山恭子参議院議員の夫は、一体、何のために小池新党に入ったのか!はからずも、また早くも、自民党が送り込んだ、「トロイの木馬」であることが証明された。みなさん今、民主党議員を対象に、入党資格があるかどうか、選別が進行中だそうだが、こんな人物の入党を許した「小池新党」には、大いなる疑問が付いたと断ずる。政権交代は結構で必要だが、国民は十分に注意する必要がある。
Posted by 堀口日出夫 at 2017年10月08日 22:51
「日本人は熱しやすく冷めやすい」あれだけ連日、テレビ・新聞をはじめ、マスコミが取り上げてきた森友学園の籠池理事長とその妻の動向が、全く見えなくなっている。7月31日、国の補助金搾取容疑で逮捕されて以来、夫妻は大阪拘置所の中にいる。籠池氏は窓はあるが暖房の無い部屋、妻は窓はあるが暖房の無い部屋、家族との面会・文通も禁止。籠池氏はリューマチ悪化しているようだ。世界に例のない代用監獄・人質司法であり、人権侵害事件である。そもそも、国会で安倍首相が、疑惑否定に焦ったか、自分と妻の明恵氏が森友問題に関わっていたとしたら、首相も議員も辞めると断言した。これを何としても防ぐため、森友・加計問題の集中審議を避けるため臨時国会冒頭で解散し、財務省による格安国有地売却問題が進展していない一方、テレビで自分の思った通り、事実を洗いざらい発言する人物を、拘置所という密室で徹底的に痛みつけようとしているのだ。国策操作事件である。沖縄平和運動家の山崎博治氏は辺野古移設反対デモ中の器物損壊容疑で逮捕され、5か月間拘留されたが、裁判前の長期拘留は「心を折るシステム」だと指摘している。野党も国会でまともな回答が得られない質問を繰り返すより、籠池夫妻の不当留置を糺すべきだ。
Posted by 堀口日出夫 at 2018年01月09日 23:48
暖房装置もない大阪刑務所で長期拘留されている森友学園前理事長の籠池氏と淳子夫人は一体、独房内でどんな待遇を受けているのだろうか。夫妻のそれぞれの弁護士も記者の質問に対し「答えられない」としか言わないのは何故か。証拠隠滅や逃亡の恐れもない二人を起訴もせず、劣悪な環境の独房内に閉じ込めている理由は明らかだ。森友学園問題に関与している場合は、首相も国会議員も辞めると言明した安倍晋三を守るためだ。逮捕・拘留すべきは、森友側と口裏合わせをし、八億円の値引きをし、ほぼゼロ円で国有地を譲渡しようとした近畿財務局の責任者だ。彼らは逃亡の恐れはないが、証拠隠滅はすでに行っているだろ暖房装置もない大阪刑務所で長期拘留されている森友学園前理事長の籠池氏と淳子夫人は一体、独房内でどんな待遇を受けているのだろうか。夫妻のそれぞれの弁護士も記者の質問に対し「答えられない」としか言わないのは何故か。証拠隠滅や逃亡の恐れもない二人を起訴もせず、劣悪な環境の独房内に閉じ込めている理由は明らかだ。森友学園問題に関与している場合は、首相も国会議員も辞めると言明した安倍晋三を守るためだ。逮捕・拘留すべきは、森友側と口裏合わせをし、八億円の値引きをし、ほぼゼロ円で国有地を譲渡しようとした近畿財務局の責任者だ。彼らは逃亡の恐れはないが、証拠隠滅はすでに行っているだろう。弁護士も答えられない籠池氏夫妻の拘置所内の待遇はおそらく次の通りだろう。検察は司法取引で保釈と代償に有罪を認めた上、安倍夫妻との関係を一切口にしないことを要求している。あるいは、弁護士以外、外部との一切の接見・通信も禁止した密室で、徐々に精神的に弱っていくのを待っている。のみならず、食事調整も行い、三度の食事に少しずつ証拠の残らない化学薬品か毒薬を混入し、夫妻を認知症に変え、保釈され、法廷に出てもまともな応答が不可能な状態にしつつある。いずれにしても、これから厳冬の2月を迎える時期、暖房のない、窓もない独房は既に拷問だ。
Posted by 山口明恵 at 2018年01月25日 23:47
過去、韓国ではパク・クネ大統領が友人の女性、チェ・スンシル氏に機密文書を渡していた問題で大騒動で、連日マスコミを賑わせていたが、日本でも同様のことが堂々と行われているのではないだろうか。それは言うまでもなく、憲法改正運動を進める「日本会議」と安倍政権との関係である。この団体は、長崎大学の右派学生リーダーが1970年に結成した「日本青年協議会」が原点で、その後、彼は改憲団体「日本を守る国民会議」の事務局長に就任、次に「日本を守る会」と合流し、これが1970年、「日本会議」となったが、以来、彼は事務総長として改憲勢力を率い、政府や地方議会に影響力を及ぼし、種々の復古主義的な政策決定の影の力となってきたのだ。「元号法制化」、「新しい歴史教科書を作る会」、日の丸と君が代を押し付けた「国歌・国旗法制化」などに大きな役割を果たしてきた。全国47都道府県に本部・支部がある。問題なのは、安倍首相と麻生財務大臣が特別顧問であることだ。また国会議員は約290人、地方議員は約1800人が会員として参集しており、請願などにも多大な影響力をもっていることである。韓国の場合はただ一人の民間人との癒着であるが、日本は一大勢力との癒着である。

Posted by 山口明恵 at 2018年01月26日 12:24
森友学園の籠池氏夫妻を窓なし暖房なしの劣悪環境の大阪拘置所に閉じ込め、弁護士以外は、息子など家族との連絡も禁止しているのは日本の恥だ。国連被拘禁者処遇最低基準規則(マンデラ・ルール)に違反している。「基本原則 規則1 すべての被拘禁者は、人間としての生まれながらの尊厳と価値に対する尊重をもって処遇されなければならない。規則3 規律違反への制裁又は制限措置には、家族との接触の禁止を含めてはならない。規則4.4 本規則の目的のための独居拘禁とは、一日につき22時間以上、人間との有意な接触がない拘禁を指すものとする。長期にわたる独居拘禁とは、連続して15日を超える期間の独居拘禁を指すものとする。規則 63 被拘禁者は、新聞、定期刊行物もしくは施設の特別刊行物を閲読し、ラジオ放送を聴取し、講演を聴き、または当局が許可もしくは監督するその他の類似の手段によって、比較的重要なニュースを定期的に知らされなければならない」。以上の基本原則規則に照らし、現政権の検察と司法が恥知らずな事をしているのは明らかだ。何故こうまでして、安倍晋三首相は、地位も財力もない籠池氏夫妻を拘留し続けるのか。拘禁の理由は証拠隠滅と逃亡の恐れとしているが、いずれも夫妻には当てはまらない。理由はただ一つ、保釈された場合の夫妻の発言封じだ。
Posted by 堀口日出夫 at 2018年02月27日 23:43
報道によれば、2月23日午前4時頃、東京千代田区の在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)中央本部前に、男2人が車で乗りつけ、建物に向かって拳銃の弾を数発撃ち込む事件が発生した。犯人は右翼活動家の桂田智司容疑者と右翼関係者の川村能教容疑者であり、二人は建造物損壊容疑で逮捕され、容疑を認めている。今回の事件を引き起こした桂田智司容疑者筈は、2013年に日本最大の在日コリアン集住地域である大阪鶴橋で、ヘイトスピーチデモ街宣を行なった団体の顧問。今回の事件は、在日コリアンにたいする差別意識と排外主義にもとづくヘイトクライム(差別的動機に基づく犯罪)である。この事件は、ヘイトスピーチを連発していた人物が起こした。ヘイトスピーチを放置すると、暴力へ直結することを如実に示した。ヘイトスピーチ解消法には禁止規定や制裁規定がなく、その実効性が弱いとの問題点も浮き彫りになった。トランプ大統領の誕生で、黒人差別主義者が勢いずいた米国。歴史修正主義者の安倍政権下で、戦前回帰政策のお先棒をかつぐ右翼過激主義者が蠢動する日本。いやな相似形だ。彼らは不幸なことに、歴史音痴である。秀吉が大民帝国征服を目指し、先ず配下の李王朝に出兵。近代には、軍部が数々の謀略で朝鮮半島を属国化した。正しい歴史教育の欠如は、不幸と混乱の源となる。
Posted by 山形一真 at 2018年03月01日 22:35
昨年の夏以来、大阪拘置所に留置されている、森友学園の理事長夫妻の容疑は大阪府の補助金搾取容疑だが、特捜部が「詐欺容疑」で逮捕拘留したのは、法的にも正しいことだったのか。公金の不正受給はすべて詐欺だろうか?生活保護費の不正受給者を逮捕、拘留をするのか?公共工事入札の水増し請求で、公金を不正取得した企業の役員たちを 詐欺容疑で逮捕し長期拘留をするのか?昨年の夏以来、長期拘留を続けているのは何故か?証拠隠滅や逃亡の恐れもない籠池氏夫妻をどうして、こんなにも長期拘留を続けるのか?2月の寒中に暖房なしの劣悪な環境の監獄生活を強いるのは人権侵害行為だ。面会に弁護士以外は禁止とは、これも人権無視ではないか。唯一外部との窓口の弁護士が籠池氏夫妻の現状を何一つ世間に発表しないのは何故か?籠池氏夫妻の現状を世間に知られたくない政権から、圧力が掛かっている筈だ。世界人権宣言第11条「犯罪の訴追を受けた者はすべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する」。第12条「何人も自己の私事、家族,家庭、もしくは通信に対して干渉され名誉と信用に対し攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉・攻撃に対し法の保護を受ける権利を有する」とある。さて遂に、国有地交渉文書の書き換えがばれた。明日の国会が見ものだが、理財局の交渉担当官僚が自殺。森友学園問題では、二人目自殺者だ。学園造成工事・ゴミ問題でゴミの有無について発言した田中造園の秋山はじめ氏が最初の自殺者だった。籠池氏夫妻を保釈し、麻生と安倍晋三を独房に入れなければならない
Posted by 山形一真 at 2018年03月11日 23:26
国会中継では眼をつぶり、上から目線の発言が多い、麻生財務相。最近の語録の中で、変な角度から新聞を論評しているのは、見過ごせない。6月24日新潟市での「10代、20代、30代前半、いわゆる若い世代は圧倒的に自民党(支持)が多い。新聞を読まないからだ」との発言だ。これに、野党は苦言を呈したようだが、これは彼の持論らしく、7月6日の前橋市の講演会でも、全く同じ内容を繰り返し、「新聞からは営業妨害ということであまり評判のいい話ではないが、事実だ」と語った。新聞と言っても、ウルトラ的右翼新聞、安倍晋三首相から読んで欲しいと言われた新聞から政権の暴走などを批判するジャーナリズムとしての本来あるべき道をゆく、所謂リベラル的新聞までいろいろある。あえて、彼が新聞を読まない若い世代は、自民党を支持していると強調しているのは、ある意味、的を得たものだと思われる。何故か。新聞と同じくマスコミのもう一方の雄、テレビにも多くのチャンネルがあり、政権に寄り添う局から野党よりと見られる局まである。ところが少し前からの傾向として、政権に対する辛口のコメントをする報道番組のアンカーたちが降板させられたり、特に最近は、森友・加計学園問題はそっちのけで、どの局ゴシップ報道ばかり。いよいよテレビ界も、政権に忖度しているようだ。

Posted by &#201;ric Beaulieu at 2018年07月11日 23:28
参院選挙制度改革を目指す公職選挙法改正案として、定数「6増」の自民党案が11日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。この後、衆院に送付され、今国会で成立する予定だが、この自民党案では現在の参院の1票の格差3.087倍が縮小するどころか、2.949倍に拡大するわけだから、改正案とは言えない。自民党が提出した案は「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区により選挙区から出馬出来なくなる候補二人を、優先的に当選できる比例の特別枠で救済し、一人当たりの有権者が最多の埼玉選挙区の定数を2増とするものだ。自民党は当初、倫選特での採決を目指していたが、日本維新の会が委員長の問責決議案を出したことで目算が外れたとされている。与党案には賛成する筈の維新の会の問責決議案は自民にとっては想定外。自民党は、独自案を出していた公明党が賛成できるよう、公明案を否決する段取りをしていたが、同時に公明案に近い維新案も、維新の事の了解なしに、同時に採決することを理事会で提案したため、維新が猛反発し問責決議案となり、また浮彫になったのは、公明党の対応。自案が否決されても自民案には賛成する姿勢。公明党が与党にいるのは、是々非々で、政権党の暴走を牽制するとうのが建前だが、最後は自民党に追随してしまう歴史を繰り返している。
Posted by &#201;ric Beaulieu at 2018年07月14日 14:24
自民党総裁選に出馬を表明した石破茂・元幹事長は、森友・加計学園を巡る一連の不祥事を念頭に、安倍首相との対決姿勢を鮮明にした。「国民に”今の政権は公正だね”という思いを持ってもらわなければ、政府は役割を果たすことができない」「国民はいろんな事象に”ほんとうなんだろうか”という思いを持っている」などの表現に留め、「森友・加計」の名には触れなかったが、何故か?「味方の後ろから鉄砲を撃っている」(細田派若手)などの声があったから。だが、党内でも「地元に変えれば、首相の評判は決して良くない」(竹下派幹部)との声も漏れている。石破氏のスタンス:憲法改正:合区解消や緊急事態対応を優先。9条改正については「優先順位が高いとは思わない」と指摘、「戦力不保持を定めた9条2項を維持して自衛隊の根拠規定を明記する党の条文案に対し、2項を削除して自衛隊を「戦力」に位置つけるべきだと主張しており、丁寧な議論が必要だとの認識を示した。(以上は、読売:8月11日第1面・第3面より)(そして以下は、籠池氏夫妻の大阪拘置所出所直後の記者会見。
質問:籠池さんが収監されてから10カ月。問題が発覚してから、1年3、4カ月経っています。いまだに国会もそうですが、問題の真相がわからないということで、ずっと報道なども続いているわけですけども、籠池さんにとってこの状況はどのように思われるのでしょうか。あと、国民もこの問題がどうなっているのかわからない、真相がさっぱりわからないと思っている人もいると思うんですけども、国民に向かってのメッセージはありますか。
泰典被告:まず、佐川さんが嘘をついてきたということは大きいことでしょうね。佐川、理財局長ですか。あの方が国会でうその証言をしてきた。そこらへんから歯車がおかしくなっているのだと思います。ですから、本体であるところまで突き進むことができていない。だから、他の役所、防衛省のことにしても、厚生労働省のことにしても、ああいうような問題が出てくるのだと思います。ですから、官僚の人たちのやりたいようになってしまっている。嘘をついたら、それでええんだということになっていることに、国民が「そんなもんなんか」と。政府、国というのは「そんなもんなんか」と思ってしまったら、この日本の国は滅亡してしまいます。ですから、ここでシャキッと本当のことで、グッとしていだかないかんのじゃないかなと思います。国民の方々はもう少ししっかりと認識して、もう終わっちゃった、もういいんじゃないの、というような何か大きな漫画を読んでいるようものと思っているようであれば、それはもう一度考え直して、原点からもう一度読み返すことが必要やと思います。
質問:それに関連するんですけど、8億あまり値引きされて、売却交渉が進んだことについては、この取引については、籠池さんはどう思っているのでしょうか。
泰典被告:私が印鑑を押したもんじゃありませんからね。国のほうで、これで結構であると、印鑑を押されたものでありますから、それはお国の方に聞いていただかなあかんじゃないのですか。
私の感想: 我々は自民党総裁選は蚊帳の外、一切関与できないが、せめて、安倍晋三以外の候補が選ばれることを願うばかり。小泉進次郎筆頭副幹事長など、自民党中堅若手の奮起を全国の党員票が安倍を圧倒すれば、石破総理が誕生となるだろう。







Posted by 山形一真 at 2018年08月13日 23:28
森友・加計・安倍晋三と長州藩の歴史:
「歴史は繰り返す」と言われる。雄藩と称された土佐、薩摩、長州を中心に倒幕・王政復古を成し遂げ、廃藩置県・明治新政府へと時代の転換が達成されたが、明治政府の腐敗は酷かった。これに抗議し、諫言書「時弊十カ条」を国会門前で掲げ、割腹し果てたのが、島津久光の側近だった薩摩藩士・横山安武である。諫言は、1)上は贅沢し下は飢えている、2)大小の官吏は、外には虚飾を張、内には名利を事としている、3)直を尊ばず能者を尊び、あ6)上下こもごも利ばかり追いかけ、国を危うくしているとの内容だった。
また添付の別紙で、「朝鮮征伐の儀、草莽の間、盛んに議論するの由。しかれども兵を起こすに大義名分あり。ことに海外に対し名義を失するに至っては、大勝利を得るとも天下万世の誹謗を免るべからず。我が国の情実を察するに庶民飢渇困窮に迫り、万民汲々として密かに土崩の兆しあり。今日の急務は綱紀を建て、信を天下に示し、万民を安堵を安堵せしむるにあり。あに朝鮮の罪を問う暇あらんや」と征韓論反対を訴えたのである。
西郷隆盛は横山の諌死にいたく同情・共感し碑文を作って弔い、その行動を称えた。西郷はこの横山諌死によって、新政府への不満を募らせるようになり、「もう一度、明治維新を行う。第二の明治維新が必要なのだ」との意思を強くした。第二の明治維新とはすなわち「内治優先」「征韓反対」である。
征韓論の急先鋒は長州藩の木戸孝允で、人々の目を対外挙国一致へ吸収しようとしたのだ。維新の不満とは何だったのか。それは、長州藩為政者による目に余る依怙贔屓行為にあった。その一つ、尾小沢鉱山事件は、長州藩の井上薫大蔵大臣が、大蔵省が差し押さえて没収し盛岡藩の鉱山を、自らの友人である商人と共謀し、搾取しようとした事件である長州出身で、井上家の出入り業者だった岡田平蔵に3万6千円で、しかも無利息15年月賦という破格の条件で払い下げさせた。井上は当初から尾小沢鉱山を岡田と共同経営者する腹積もりであり、こうした資金洗浄(マネーロンダリング)は、井上が最も得意とする裏技であった。これは大蔵大臣が職権を濫用した悪質な権力犯罪であった。後日、この企みが表に出て、清廉潔白を信条とする佐賀藩の司法省・江藤新平が、司法省堅持・島本仲道に調査を命じたところ、「払い下げを為すは公明正大なるべきに、公売の手続きを為すところなく、山口県人・岡田平蔵に払い下げたるが、岡田は大蔵大臣・井上薫の親近者にて、盛岡藩商人・村井より申し出たる5年月賦を排し、岡田平蔵に15年月賦を許したるは、まったく私行私情より出でたるものにして、両者の間に醜聞関係の存在あり」との結論が出た。そこで司法省は「井上に嫌疑あり」として、太政官に井上薫の拘引を求めた。ところが、木戸孝允ら長州閥が猛烈に抵抗し、事件をうやむやにしてしまったのである。
さらに明治5年、山城屋事件が発生した。陸軍省の商人・山城屋和助が、陸軍省から無担保で借り受けた公金を返済できず、陸軍省内で割腹自殺した事件である。山城屋和助こと野村三千三は、長州藩の陸軍大臣・山形有朋の若い頃からの友人で、幕末期に長州藩には奇兵隊の幹部だった男である。維新後は商人に転じ山城屋を名乗り、山形の縁故で御用商人となり、軍需品の納入で巨利を博し豪商にのし上がったのだが、山形有朋や長州系軍人は山城屋と癒着し多額の賄賂を貪ったのである。ところがその後、山城屋は生糸相場に手を染め、投機資として陸軍省から抵当なしで外貨15万ドルを借用したが、相場暴落が続き、起死回生を図って陸軍省からさらに公金を借り受け、借金総額は約65万円となった。これは当時の陸軍省予算の実に1割に相当する途方もない金額であった。しかし相場下落はいかんともし難く、相場での挽回を諦めた山城屋は陸軍省から借り受けた公金を手にフランスへ渡り、パリの歓楽街で毎夜、刹那的な豪遊に明け暮れていた。このような公金横領は、長州藩奇兵隊を創設した高杉晋作はじめ木戸孝允、伊藤博文、井上薫らの面々が常習的に行ってきた長州藩の宿痾(しゅくあ)であり、年中行事だった。この山城屋事件が、陸軍省少将桐野利秋(薩摩)、外務大臣副島種臣(佐賀)、司法大臣江藤新平(佐賀)らの耳に入り、清廉潔白を信条とする桐野利秋ら薩摩系軍人は、長州閥の頭領山形有朋を厳しく追及、山城屋と山形有朋の癒着関係を摘発するため、軍隊を動員して山城屋の店舗を封鎖しようとした。これに対し、司法権確立を目指す江藤新平は、「軍隊による強権発動は乱暴である。不正や綱紀紊乱の摘発は司法省の職務である」として、桐野利秋らの山城屋に対する実力行使を抑え、司法権によって山城屋を断罪すべく、司法大臣島本中道に捜査を指示した。事態に慌てた山形有朋は山城屋をパリから電報で呼び戻し、陸軍公金の返済を迫ったが、もとより返済は不可能である。山城屋は、司法省が本格的操作を始めようとした矢先の明治5年11月29日、山形有朋に類が及ばぬよう関係帳簿など証拠書類一切を焼却し証拠隠滅の上、陸軍省内の一室で割腹自殺、自ら事件の真相を闇に葬った。(一説には、山形が自決を迫ったともある)。これにより、危機を脱した山形有朋は近衛都督を辞任するに留まったのである。
そう歴史は繰り返した。以上のような長州藩による権力の私物化、政治の腐敗は、明々白々、長州(山口県)出身の安倍晋三その人の行ってきた行為と相似形である。森友学園問題では、国有地払い下げに絡んだ、公文書改ざん事件で近畿財務局職員が自殺を遂げた。学園建設用地のゴミ問題では、関連業者の一人が死亡。自殺で亡くなったとされている。大阪府の補助金問題では、政治犯であるかのような国策事件並みに、大阪地検特捜部の告発により、森友学園の籠池元理事長夫妻が、公判も開かれないまま、1年もの間、独房に長期収監され続けた。その一方で、市民などから告発を受けた財務省関係のすべての職員が不起訴、無罪放免となった。政府の意向に沿う形で、特定の者だけを不公平に狙い撃ちするのが国策操作である。補助金不正受給で森友学園や籠池氏夫妻の自宅を家宅捜査したのは、国会閉会に伴う安倍首相の改憲直後であり、政府と地検特捜部が示し合わしていたと疑われるタイミングだった。
加計獣医学問題では、愛媛県が公表した文書によると、2015年3月3日に加計学園と県が打ち合わせをした。学園はこの時、安倍晋三首相と加計幸太郎理事長が2月25日に面談し「首相ぁらは、そういう新しい獣医大学の考えはいいね、とのコメントあり」と報告し、その上で「愛媛県と今治市の財政援助をお願いしたい」と求めている。結果、同3月には市が学校予定地(36億7500万円相当)の無償譲渡と、建設にかかる総事業費の半額(最大96億円)の公金補助を決定した。
 この愛媛県の文書が公表されるや、首相はこれを否定し、加計学園の事務局長は、県などとの打ち合わせの際に「実際にはなかった安倍総理と加計学園理事長との面会を引き合いにだした」とのコメントを報道各社にファックス送信した。立憲民主党の枝野幸男代表は「このコメントが本当だとしたら、総理の名前を騙って、県や市を騙したことになる、それはもう犯罪的な話だ」と述べた。実際、この加計学園の説明通りだとしたら、虚偽の報告とともに多額の公金を愛媛県や今治市に求めていたことになるのだ。
 加計学園理事長・加計幸太郎と日本国総理・安倍晋三が面談したことを否定する加計学園側のファックスについて、枝野氏は「常識的にあり得ないような、むちゃな話」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎共同代表も「嘘の上塗りのような気がしてならない。こうまでして、会見を否定した総理の発言とのつじつまを合わせなければならないのか」と発言している。
ポプラ社発行の「答えのない道徳の問題、どう解く?」に、つぎのような子供からの無垢な問いかけが載っている。「人数の多い方が正しいってどうして言えるの」「ついていい嘘とついちゃいけない嘘ってなに?」
 もうこんな茶番劇政権は御免こうむりたい!こんな&#22099;つき政権は退陣すべきだ!もうこんな自分勝手な政権は次の選挙で葬りさるしかない!みんな目を覚ます時が来ているのだ。





Posted by 堀口日出夫 at 2018年09月04日 17:54
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