2016年09月28日

PICKUP NEWS


シリア内戦  停戦の努力を継続せよ(2016/09/28京都新聞)
シリアのアサド政権と反体制派の停戦が崩壊状態に陥っている。米国とロシアが仲介した停戦合意は、12日の発効から1週間しか持たず、政権軍が北部の激戦地アレッポへの空爆を強め、各地で戦闘が再燃している。極めて憂慮すべき事態だ。長い内戦のため合意履行には当初から不安があったが、戦闘拡大で市民の犠牲と生活破壊が深刻になっている。・・・5年半に及ぶシリア内戦の死者は27万人以上、国内外の避難民は1100万人以上に上る。米ロや周辺国による影響力拡大の思惑が事態を複雑化させ、ISの台頭も招いた責任は重い。オバマ米大統領は残り少ない任期中に和平の道筋を付けられるよう手を尽くすべきだ。ロシアは米政権の移行期につけ込むような振る舞いを慎まねばならない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/



辺野古裁判 最高裁は公平な審理を(2016/09/28東京新聞)
高裁では沖縄県が負けた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡る裁判は、今度は最高裁へと移る。「辺野古しかない」と決め付けず、県側の主張を十分吟味した公平な審理をすべきだ。天秤(てんびん)があるとする。片方には日米安保条約に基づく国策がある。もう片方には米軍基地による沖縄県民の苦痛がある。普天間飛行場が返還されれば、その分だけ苦痛が減る。だから国策が優先される−。まるで福岡高裁那覇支部の判決は、そんな理屈を使っているかのようだ。だが、これは国側の言い分そのものである。国策追従の姿勢があらわだ。むしろ辺野古移設に対する県民の民意は、県知事選挙や国政選挙などで明白に「反対」と表れている。苦痛はなお大きい。そもそも天秤に例えた利益衡量という考え方は、「国民の利益」のためにつくられた法理であって、これを「国の利益」に用いることにも疑問を持つ。・・・翁長氏は「憲法や地方自治法の解釈を誤った不当判決」と述べた。確かに国防が国の任務でも、米軍基地の大半を沖縄に押しつける理由にはならない。国と県とは対等である。それが地方自治法の精神である。むろん埋め立てを認めるかどうかは知事の権限である。国が強要すれば、自治権をも侵害する。沖縄の苦痛は基本的人権にもかかわる。「辺野古しかない」という一方的な結論は、司法判断というより、もはや政治判断である。沖縄の軍事的な優位性も、国の主張を丸のみする−、こんな司法の姿勢がまかり通れば、「国の大義」に地方はひれ伏すことしかできなくなる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016092802000133.html



原子力政策のほころび次々 原発廃炉の国民負担議論スタート(2016/09/28東京新聞)
 政府の原子力政策のほころびが次々に明らかになってきた。政府は「原発は安い」と説明してきたが、廃炉費用を国民に負担させるための議論を二十七日に開始。「夢の原子炉」と言われた核燃料の高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉とする方向だ。使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の行き場もない。経済産業省はそれぞれの課題の解決に向け、年末に一定の方針を示す考えだが、その場しのぎの対策に終わる可能性がある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016092802000110.html



世界競争力、日本8位に下落(2016/09/28朝日新聞)
 ダボス会議で知られる世界経済フォーラムは28日付で今年の世界競争力ランキングを発表した。日本は8位で、昨年の6位から順位を二つ下げた。対象は138の国・地域で、1位は前年と同じくスイス。以下、(2)シンガポール(3)米国(4)オランダ(5)ドイツと続いた。アジアでは他に(9)香港(14)台湾(25)マレーシア(26)韓国(28)中国などが上位に入った。報告書では日本について、雇用と解雇の容易さ(115位)、雇用における男女比率(77位)、有能な外国人の勤務場所としての魅力(77位)などの評価が低かった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12580709.html


posted by オダック at 19:18| Comment(8) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
国家(政府)と個人(人間)どちらが大事?
一体、国家と個人は、どちらが優先権をもつのだろうか。江戸時代は、大名行列に庶民は土下座を強制させれた。明治時代は明治天皇が絶対君主だった。はかない民主主義の夜明けの大正時代を過ぎ、昭和時代は悲しく悲惨で残酷な軍部政府のために人々は中国本土やインドネシア、フィリピン、マレーシア、サイパン、レイテ島など太平洋諸島で多数の20代、30代の兵士が、沖縄では米軍艦隊の鉄の暴風雨と言われた艦砲射撃とその後の海兵隊上陸による日本唯一の地上戦によりあまりにも多数の人々が、東京、名古屋、大阪、その他、多くの地方都市、軍需産業が所在する街町への米軍の無差別爆撃により、母親、子ども、乳飲み子を含む沢山の非戦闘員である庶民がそれぞれ無残な死を強制されまし。そして、広島と長崎では魔物の兵器と言いわれる原子爆弾により一瞬にして、多くの尊い人命がうしなわれました。今朝9時よりのNHKBSプレミアム「ロシア人作家の記録は、チェチェン共和国でのテロ封じ込めのため、多くの10代、20代の若者が厳しい戦場に送られ、戦場での無慈悲な戦闘のみならず、現地での軍事訓練のため滞在する兵営内での上官の過酷な制裁に耐えかね脱走する兵士を支援する母親たちの悲痛な叫び声がっこだまするドキュメトだった。彼女たちの悲痛な叫び声はこれだ。「戦場へ息子たちを送ることは、国家にとっては必要かもしれないが、私たちには意味のないことだ!」
本当にその通りだ。老人たち(国会議員)が命令し、若者たちが戦場という殺人現場に送られる必要はさらさらない。                           

Posted by 堀口日出夫 at 2016年10月02日 22:34
11月5日付け「聖教新聞」の「新・人間革命」(源流55)には、創価学会と権力者との関係が明確に述べられています。その本文は次の通りです。
{日蓮大聖人は。「観心の本尊抄」で、地涌の菩薩は、末法の初めに出て給わざるべきか」と明言され、その出現の具体的な様相について、「当に知るべし、此の四菩薩折伏を現ずる時は賢王と成って愚王を諫め」と述べられている。(中略)「愚王を諌める」とは、社会に君臨し、民衆を不幸にしている権威、権力の誤りを正していくことである。主権在民の今日では、各界の指導者をはじめ、全民衆の胸中に正法を打ち立て、仏法の生命尊厳の哲理、慈悲の精神を根柢にした社会の改革、建設に取り組むことを意味していよう。(中略)初代会長・牧口常三郎は、軍部政府が国家神道を精神の支柱にして戦争を遂行していくなかで、その誤りを破折し、神札を祭ることを敢然と拒否して逮捕された。取調べの場にあっても、日蓮仏法の正義を語り説いた。まさに、{愚王を諌め」獄死し、殉教の生涯を閉じたのである。また、共に軍部政府と戦い、獄中闘争を展開した第二代会長・戸田城聖は、会員七十五万所帯の大折伏を敢行し、広宣流布の基盤をつくり、民衆による社会変革の運動を進め、国への第一歩を踏み出したのである。}--------- この「人間革命」は皆さんが既にご存知の通り、創価学会第三代会長(現在は創価学会名誉会長・SGI会長)池田大作先生が全生命を掛け、長期に亘り、聖教新聞紙上に連載されているものです。上記の11月5日付けの記述から、一体、何を読み取り、学び、実践に移すべきでしょうか。賢明な皆さんには既にお分かりだと思いますが、私自身、自問してみましたところ、やはり、創価学会より誕生した公明党の現在のあり方に帰着するようです。即ち、愚王である安倍首相そして安倍政権を諌める責任が公明党にはあるのだと。小泉首相時代より、イラク戦争への自衛隊派遣、国旗国歌法の制定、派遣法の改悪、自衛隊海外派遣を認めた閣議決定など、本来、公明党の党是とは、およそ相いれないものばかりへの協力。これらは、日蓮仏法を根柢にした政党の振る舞いとは到底思われません。皆さんはどう思われるでしょうか。
Posted by 堀口日出夫 at 2016年11月08日 23:10
大阪の軍国幼稚園をロイターが世界に発信!
<< 作成日時 : 2016/12/12 23:06
ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0
▼大阪の軍国幼稚園をロイターが世界に発信!
 驚いてはいけない。21世紀に大阪で軍国時代の戦前教育を行っている幼稚園がある。大阪市淀川区の塚本幼稚園だ。幼い園児がそろって声を張り上げ、「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を唱える。
 
 今月末の安倍首相の真珠湾訪問を前に、英ロイターが軍国教育の幼稚園の様子を動画で世界に報じた。

 「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹(きょうけん)己を持(じ)し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習ひ・・・」。意味も分からず、大きな声で「教育勅語」を唱和する園児たち。

 「教育勅語」は戦前、戦中の軍国教育の根幹で、すべての児童、生徒に強制的に丸暗記させた。無垢な子供たちをクニに従順な民へと作り変えていった。

 2014年4月5日には、大阪・護国神社で行われた政治集会で「教育勅語」を朗唱した後、「日の丸行進曲」「愛国行進曲」を歌った。さらに2015年5月31日は、海軍関係戦没者追悼式に動員され、幼児たちは海行かば水漬づく屍」と、軍歌「海ゆかば」を斉唱させられた。

 毎日の朝礼で「教育勅語」を唱和する塚本幼稚園を「防衛基盤の育成に多大な貢献をした」として10月22日、防衛相の稲田朋美が感謝状を贈呈した。

 この幼稚園の関連小学校の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長は安倍晋三の妻、昭恵だ。 

ロイターの動画はここをクリック
https://t.co/DvSS6A1wCZ

以上は、ブログ「阿修羅」よりの転載です。

Posted by 堀口日出夫 at 2016年12月12日 23:55
以下:ブログ「阿修羅」より引用―――――――――――――――――――――

○日本国は戦後67年が経過した現在においても、135ヵ所の米軍基地に5万人の米軍人が駐留し、いまだ統治権が付与されず事実上の占領状態にある。また、「日米経済調和対話」や「日米投資イニシアティブ」などにより間断なく干渉され、金融市場や外為特別会計を通じ、国税収入を上回る社会資本が米国へ流出しているのだから、つまるところ「米国領日本人自治区」に過ぎない。

○日本経団連(多国籍企業)が推進する消費税は、レッセフェール(新自由主義)における搾取の常套手段であり、年齢や健康状態、所得や財産の多寡にかかわらず、生存にかかわる消費行動すら対象とする究極の不公平税制だ。ドイツ19%、フランス19.6%、ギリシャ23%、スペイン18%など、EU各国ではいずれも15%以上の付加価値税が原人されているが、食料、医療、教育、福祉、公共サービスなどは減免となるため、相対的な税率は10%を下回り、日本が最も高税率になると推計されている。

○日本経団連の「政党評価表」には達成ノルマとして消費税率の引き上げが明記されていたのだから、これにより自民・公明・民主の与野党議員らが合法的に億円規模の献金を得ることは語るまでもなく、あまりにもあからさまな収賄の図式だ。外国人投資家が経団連の株式過半数を制圧し→官僚機構に法制度を策定させ→政治集団が可決に持ち込み→メディアが正当化言説を流布し→国民は議会制民主主義というフィクションを鑑賞する。

○自殺者数は3万人で推移しているとされているのだが、死因不明の死体数は7万体平均であることから、WHOの算定規準では年間10万人に達する試算となる。この傾向は構造改革が激化した2003年当時から顕著であり、つまり経済困難が絶望を構造化しているのであり、市民の損耗(死亡)率は戦闘地域であるイラク・アフガンの3倍以上に達している。
・・・・・・・・・・響堂雪乃著「略奪者のロジック」より・・・・・・・・
Posted by 堀口日出夫 at 2016年12月16日 23:19
伝えたいこと;以下ブログ「阿修羅」より。
==============
国民が政治に無関心な愚民が多いのが国を駄目にしている、それを良い事にマスコミがすっかり安倍広告塔となって愚民を洗脳している。日本の若者にももっと政治に関心をもち今のそして将来の生活に大きく関わってくることをもっと自覚しなければいけない。社会の風潮も政治を語るのをタブー視している、それが今の安倍政権の様な独裁政権を助長させ4年も政権を続けさせている。自民党政権を潰すことも、マスコミに鉄槌をくだすことも国民がほんの少し賢くなればいつでもできる。自分に与えられた投票用紙を有効に使えばいつでもできる。
 確かな事実:有権者の約半数が選挙に行かず
投票用紙をゴミ箱に捨てる国の政治が良くなる道理はそもそもない。もう良いよ、若者は徴兵されて外国へ派兵されるまで、どうせ気付かないんだから。
いくら戦争体験者の年寄りが自民党のやっている事は戦前回帰の危険な事ばかりだと言っも、若者は選挙よりラリーやコンサートに行きたいんだから。いくら年寄りが若者を救いたいと思っても、未来を戦争まみれの日本にしたくないと思っても、若者がばかものばかりじゃどうしようもない。
Posted by at 2017年01月08日 23:17
以下、同じくブログ「阿修羅」よりです。
===========
天皇陛下の年頭所感が禁じられた。
異常事態だ。と銘打つ投稿もない。
なるほど、マスコミもブログも完全にコントロールされたようだ。あべ政府は陛下の、人権を無視している。このような安倍晋三や閣僚たちは日本民族ではない。右翼はいったいなにしてるんだ。我々一般国民が、陛下をお守りすべく発言しているのに。陛下の意をくむこともできないのか。右翼はしっかりせよ!わしのほうがよほど右翼だ。発言くらいせよ。役立たず!
  
Posted by at 2017年01月08日 23:26
いよいよ決戦の時です。&#22099;つき政権を倒し、政治を民衆の手に取り戻すときです。
小池新党プラス全野党共闘で、自公政権の弊害を過去のものとする時が来たのです。「戦闘」を衝突と言い換え、自衛隊員の命を危険に晒しても平然としていた稲田朋美、国有地格安譲渡の疑惑に明らかな証拠を示されても、記憶がない、記録が残っていないと、安倍へのおべっかと忖度を繰り返し、国税庁長官になった、佐川理財局長、100万円を受けっ取った本人が証言しても、渡していませんと開き直った明恵夫人、それらのすべてを知っている、総理夫人付職員のイタリア逃避、などなど、そしてより重大な愛媛今治の加計学園問題。一方、悲しいトカゲのしっぽ切りで現在、刑務所暮らしの籠池夫妻。やはり、法は万人に平等であるべき。森友、加計に関わったすべての疑惑の人たちにも正義の審判がなければ、日本は法治国家ではないのです。忘れやすい日本人も決して忘れてはいけない権力の私物化。多くの人々が、唯一の政治参加の機会の総選挙に投票に行きましょう!頑張ろう、良識ある人々の行動が大事です。
Posted by 堀口日出夫 at 2017年09月28日 13:53
今回の衆院選挙、「希望の党」の結成メンバーにも名を連ねた中山恭子参議院議員の新党への参加目的は、夫の自民党衆議院議員である夫の選挙での議席を得ることだと伝えられていたが、あろうことか、その夫である元自民党議員が驚くべき発言をした。即ち、古巣の自民党総裁・総理である安倍の交代があってはならないというのだ!こんな人を馬鹿にした発言は前代未聞である。これから行われる選挙を前にして、結果を無謀にも捏造したわけだ。今回の森・加計隠し解散は、憲法に従えば、野党の要求により臨時国会を開き、森・加計問題を審議すべきだったのを、所謂、内閣・総理の専権事項であると強弁し、国民の代表である国会議員の発言を封じた、恐怖政権による独裁政治運営そのものだったのだ。その元凶の安倍を擁護し、あろうことか、この首相を変えてはならないとうそぶく、この中山恭子参議院議員の夫は、一体、何のために小池新党に入ったのか!はからずも、また早くも、自民党が送り込んだ、「トロイの木馬」であることが証明された。みなさん今、民主党議員を対象に、入党資格があるかどうか、選別が進行中だそうだが、こんな人物の入党を許した「小池新党」には、大いなる疑問が付いたと断ずる。政権交代は結構で必要だが、国民は十分に注意する必要がある。
Posted by 堀口日出夫 at 2017年10月08日 22:51
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: