2016年10月01日

PICKUP NEWS


(時時刻刻)五輪費用「膨張3兆円」なぜ 小池氏肝いりチーム、責任態勢の甘さ指摘(2016/09/30朝日新聞)
 小池百合子・東京都知事の選んだ大学教授らのチームが、2020年東京五輪・パラリンピックの総経費を「3兆円超の可能性」と示し、大幅な計画見直しを迫った。開幕まで4年を切った段階で、どこまで変更が可能なのか。波紋が広がっている。・・・「2兆(丁)、3兆(丁)と、お豆腐屋さんじゃない」。7月の都知事選から、見えない総経費や増え続ける準備費用の見直しを主張した小池知事。上山氏もこの日、非効率な組織運営の結果、総経費が不透明になっている現状を「社長も財務部長もいない状態」と切り捨てた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12584157.html



核燃料事業、曲がり角 日立・東芝・三菱重、苦戦で統合検討(2016/09/30朝日新聞)
日立製作所、東芝、三菱重工業の主要原発メーカー3社が、原発再稼働の遅れで採算が厳しい核燃料事業の統合に向けて調整に入った。東京電力福島第一原発事故を受けた原発停止の長期化が、原発メーカーに事業再編を迫った形だ。「燃料が売れず、それぞれの会社が立ち行かなくなっている。当然の流れだ」。統合に向けた調整について、メーカー幹部は核燃料の需要が落ち込むなかでの判断、と説明する。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12584159.html



(けいざい+)隠れた貧困層:3 生活保護受給者、強まるチェック(2016/09/30朝日新聞)
福祉の恩恵が届きにくい「隠れた貧困層」が増えるなか、生活保護の受給者に対しては、保護すべきかどうかを厳しくチェックする流れが強まっている。「またホームレス生活に戻らなきゃならんのか」。今年3月、三重県四日市市の60代男性は途方に暮れた。生活保護が急に打ち切られたからだ。糖尿病を患って働けなくなり、公園でホームレスを始めた。所持金が53円になった2014年夏、生活保護を申請。身を落ち着けてから職を探したが、病気もあって15社以上応募しても不採用が続いた。すると今年3月、市役所から「保護の廃停止について弁明の機会を設ける」と通知された。3日後の面談で、担当者らに「就労意欲が消極的」と言われた。男性はその月も、企業の面接に行っていた。なぜ廃止なのか。怒って席を立った。役所との面談の翌日付で保護が廃止された。・・・厚生労働省は働ける受給者に就労を促す対策を進めている。保護を受けていない人々からの厳しい視線が流れを後押しする。ある自治体の福祉担当者は「『受給者が遊んで暮らしている』という抗議の電話が多い。厳しくチェックせざるを得ない」と話す。就労関連の指導・指示に従わなかったとして保護を停止・廃止された件数は、全国で年のべ1千件を超える。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12584161.html



(社説余滴)「辺野古判決」への疑問 小村田義之(2016/09/30朝日新聞)
判決を読んでいて、次の一文に目が止まった。「普天間飛行場の被害を除去するには本件新施設等(辺野古の基地)を建設する以外にはない」「辺野古が唯一の解決策」というのが、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画をめぐる政府の決まり文句だ。言い回しこそ異なるが、福岡高裁那覇支部の判決は、政府の主張とまったく同じ趣旨ではないか。判決を受け、沖縄県の翁長雄志知事が「あぜん」という言葉を連発したのも無理はない。私も同じ思いだった。・・・こうした現状のなかで、判決はどこまで国の主張に寄り添うのか、と嘆息する。日米の専門家の間では、辺野古以外にも解決策はあるとの指摘がある。「辺野古が唯一」という言い方は、現行計画を見直すことによる混乱を避けるための、政治的なフレーズの色合いが濃い。そもそも、普天間の危険を除去するには、運用停止が最速の道だ。平時は普天間を使わず、有事だけ使用を認めるのが一案だ。そのために期限を切って、米軍嘉手納基地などを利用するのも手だ。地元の理解が必要だが、辺野古の埋め立てをやめることはできる。そのうえで、米国に働きかけて在沖海兵隊の規模と機能を再検討し、県外・国外への分散を進めていく。山口県の米軍岩国基地や佐賀県、長崎県などへの移設案が現実味を帯びるかもしれない。難しい作業だが、こうした可能性に目を向けることなく「辺野古か、普天間か」の二者択一を沖縄県民に強いるのは、政治の怠慢である。その不作為に司法が加担しているとしか、私には見えない。沖縄県の上告を受けた最高裁が、どんな判断を示すのか、注目したい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12584105.html



(声)若い世代 物売りの少年少女を見て思った(2016/09/30朝日新聞)中学生 小田直(神奈川県 14)
 昨年末に母、祖母と3人でカンボジアを旅行した。私は、発展途上国といっても、日本とそれほど変わらないだろうと思っていた。しかし、行ってみて驚いたことがある。アンコールワットなどの遺跡群を見て回っていると、6歳くらいの少年が私たちに近づいてきた。カンボジアのお土産を売りにきたのだ。私たちは「NO、NO」と言ったのだが、別の少年少女も周りに集まってきた。結局、私たちは勢いに負けて買ってしまった。なぜ、私より年下の子供たちが、車の交通量も多い危ない場所で、ささやかな土産物を売ろうと必死なのか。それは、そういうことをしないと生きていけないからだ。私たちはもっと実際に世界を見て行動していかないといけないのではないか、と思った。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12584112.html



(声)若い世代 平和外交、米国にも働きかけて(2016/09/30朝日新聞)高校生 新水竜一(福岡県 15)
 シリアの内戦は底なし沼にはまったような情勢だ。アサド政権はロシア、反体制派は米国の支援をそれぞれ受けている。戦闘で多くの民間人を犠牲にしながら、自分たちの損得しか考えない両大国。幾度となく世界中で繰り広げてきた代理戦争を、シリアでも懲りることなく続けている。この現状に対し、日本を含めた世界各国は何もできていない。安倍政権は「積極的平和主義」を掲げている。そんな外交理念を掲げた以上、平和のために積極的に行動すべきなのに、同盟国の米国が絡むと、「消極的」ですらない逃げ腰な姿勢を貫いている。独立国である以上、日本の政権は、同盟国に対しても「悪いことは悪い」と声を上げるべきだ。それなしの「積極的平和主義」に説得力などないと思う。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12584113.html?ref=pcviewpage



OPEC減産  物価への影響が心配だ(2016/09/30京都新聞)
 産油国14カ国が加盟する石油輸出国機構(OPEC)は、原油価格の上昇を狙い、原油の減産で合意した。実施されればリーマン・ショックが起きた2008年以来、8年ぶりの減産となる。すでに原油先物価格が大きく上昇し、エネルギー関連株を中心に株価も値上がりしている。しかし、石油製品の値上がりは消費者には打撃であり、景気が冷え込む要因になりかねない。政府は対応策を練っておかねばならない。・・・日本の消費者にとっては物価上昇が心配だ。プラスチック製品やガソリン、電力などが高騰すれば、市民生活や中小企業の経営が圧迫される。政府は原油価格の上昇の悪影響を緩和するため、緊急融資や経営指導、税制優遇などの措置を検討しておく必要があろう。原油価格の上昇は電力会社には負担となる。しかし、それが原発再稼働を正当化する理由にならないことは、言うまでもない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160930_2.html



(社説)原発の廃炉費 「新電力も負担」は論外(2016/09/29朝日新聞)
消費者の理解を得られるとは到底思えない。経済産業省の有識者会議で、大手電力が持つ原発の廃炉費用を巡る議論が始まった。電力自由化で生まれ、原発を持たない「新電力」にも廃炉費用の一部を負担させる案が検討される。新電力は、自ら発電したり他社から調達したりした電気を顧客に売っているが、その際に大手電力の送電線を使う。その使用料に廃炉費用の一部を上乗せするという。電気料金を通じて、新電力の契約者が廃炉費用を負担することになる。・・・ガスや水道など、日々の生活に欠かせない他のサービスを考えてみる。引っ越しで新たな会社と契約した。そこへ以前の契約先から設備の後始末に伴う請求書が届いた。支払いに応じる人がいるだろうか。

 新規参入を促し、大手もまじえた競い合いを活発にする。「料金が安い」「環境にやさしい」といった多様な理由から契約先を選べるようにする。それが自由化の目的だ。新電力にも廃炉のつけを回せば、競争と選択の土俵をゆがめる。なぜこんな理不尽な案が出てくるのか。・・・廃炉費のつけ回しが、大手電力の原発への優遇策となり、新電力の多くが手がける再生エネルギー導入への逆風となる。そんな事態は許されない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12582294.html



「股のぞき」研究評価に驚き イグ・ノーベル東山教授(2016/09/29京都新聞)
ユニークなテーマに取り組む世界の研究者に贈られる「イグ・ノーベル賞」で、今年の知覚賞を受賞した立命館大文学部の東山篤規教授(65)が29日、京都市北区の立命大衣笠キャンパスで記者会見を行った。上半身をかがめる「股のぞき」による景色の変化に関する研究が評価されたことに、「こんな内容が注目されて驚き」とユーモアを交えて喜びを語った。・・・論文執筆に約10年かけ、立命大の学生30人に協力してもらって、キャンパス内で実験を重ねた。「社会貢献は狙うものではない。おもしろいと思える研究をするのが大事」と、好奇心の大切さを強調した。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20160929000091



(声)自民議員の起立拍手は異様だ(2016/09/29朝日新聞)高校講師 黒川孝志(茨城県 68)
 安倍晋三首相が26日の衆院本会議での所信表明演説で、領土や領海、領空の警備に当たる海上保安庁、警察、自衛隊をたたえ、首相に促された自民党の議員たちが一斉に起立して拍手を送った。演説で安倍首相は、これらの職務につく人たちを指して、現場では夜を徹し、今この瞬間も任務に当たっていると強調し、「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけた。この場面を見て、異様に感じたのは私だけではないだろう。「戦場で戦っている兵士たちに感謝しよう」と言っているのと似ているではないか。首相が、自らの指揮下にある公務員を特にほめたたえる行為は適切だろうか。そもそも国民を代表する国会議員が、行政府の一部の仕事を他の部署の仕事より優位に見るのはおかしいと思う。行政にたずさわる人の役割は、広く人権に配慮しつつ、政治状況に左右されず、国民全般に奉仕することである。決して一時の政権の専属になることではない。海上保安庁、警察、自衛隊の人たちが安倍首相の言に惑わされず、優越意識などを持たずに節度と思慮を持って任務に当たることを願う。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12582297.html



(声)理想の平和実現まで9条維持を(2016/09/29朝日新聞)会社員 小原進(東京都 63)
 憲法9条について、護憲派、改憲派からの意見が多く出されました。私は半年ほど前までは、現実として自衛隊という戦力が存在しているのだから、他国から直接攻撃を受けた場合に限って個別的自衛権を行使すべきで、現実に合わせるべきだと考えていました。しかし、シリアの内戦や難民問題が一向に改善されず、世界中でテロが続く実情を見ると、武力で平和を維持しようとする考えに大きな疑問を持つようになりました。安倍晋三首相が従来の憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を認めた後も、中国や北朝鮮の挑発的な行為は抑止されたようには見えません。憲法は米国から与えられたものなので、日本人の手で書き直さなければという意見もあります。しかし、この憲法は2度も世界大戦を許した反省に基づいて、世界中の人々の平和への願いを代弁したのではないでしょうか。武力に頼らない平和の追求は、日本人だけでなく世界中の願いだったと考えられます。9条の条文を現実に合わせてしまうと、この理想へ向かおうとする力が失われてしまいます。理想の平和の実現まで9条は維持すべきです。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12582298.html?ref=pcviewpage



生活保護受けず、車上生活2年 「隠れ貧困層」の実態(2016/09/29朝日新聞)
生活保護を受けると衣食住に必要な最低限のお金は行政から支給される。必要な医療も無料で受けられる。だが、生活保護を受けていない「隠れた貧困層」には、こうした福祉がほとんど行き届かない。例えば、重い家賃負担に悩む人は多い。さいたま市の50代男性は、今年6月に生活保護を受けるまで2年ほど、車上生活だった。借りていたアパートを引き払ったのは、月5万円の家賃を払うのが負担だったからだ。設備会社の職人だったが仕事が減り、数年前に警備のアルバイトを始めた。日給は7千円。仕事がない日もあるし、工事現場の警備は雨が降れば休みだ。収入は不安定で月10万〜15万円。都内の仕事場まで交通費がかかるし、帰宅しても寝るだけ。家賃を払うのが惜しくなった。着替えや身のまわりの物を軽ワゴン車に積んだ。ふだんは車内で眠り、疲れている時だけネットカフェに泊まった。「自ら車上生活を選んだのですが、どんどん気持ちがすさんでいきました」
http://digital.asahi.com/articles/ASJ9N34VBJ9NULFA00D.html?iref=com_rnavi_arank_nr04



福島の凍土壁  代替策をいまのうちに(2016/09/29京都新聞)
 東京電力福島第1原発の汚染水対策が岐路に立っている。東電と政府が「切り札」とする凍土遮水壁(凍土壁)の効果が、運用開始から半年たっても思うように上がらないからだ。事故を起こした原子炉建屋には山側から地下水が日々流れ込み、放射性物質に触れて汚染水になっている。これを食い止めるため、建屋の周囲に配管を埋め込み、冷却材を循環させて土を凍らせたのが凍土壁だ。だが地質の差で凍結しない箇所が残り、今も水量に大きな変化は見られない。東電はセメントを注入するなどの追加工事を行い、効果を見極めているというが、その間にも敷地内のタンクに保管する汚染水は増え続けている。・・・技術的に難しい凍土方式をあえて採用したのは、建設費を東電ではなく国が「研究開発」名目で実質負担するためだったとも言われる。350億円近い国費をつぎ込んだからには引くに引けない、という意識が、政府の判断を鈍らせているとすれば問題だ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160929_3.html



蓮舫氏代表質問 選ばれる党への一歩に(2016/09/29東京新聞)
蓮舫代表の下、民進党は「選択される政党」に生まれ変わることはできるのか。きのう参院でも始まった本格論戦。日本の民主主義のためにも、再生への第一歩を力強く踏み出さなければならない。・・・「安倍一強」と指摘される情勢は有権者の選択の結果ではある。政権時代、有権者の期待を集めながらも、力量不足から裏切った旧民主党の責任も小さくはない。しかし、党勢拡大とともに、安倍政権の傲慢(ごうまん)さも目立ち始めた。二十六日には所信表明演説中の首相に促され、自民党議員が立ち上がって拍手した。それが自衛隊員や海上保安官らをたたえるものでも、独裁国家のような異様な光景には与党内からも批判が出た。答弁にも乱暴さが散見される。蓮舫氏が株式運用比率を倍増させた年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が十兆円の運用損を出したと指摘すると、首相は「短期的な評価損をことさら取り上げて年金制度への不安をあおることは慎むべきだ」と反論した。批判することさえ認めようとしないのでは論戦は成り立たない。こうした政権のおごりを正すのは野党の役目である。たじろぐことなく堂々と切り込めばいい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016092902000143.html


posted by オダック at 10:49| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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