2017年07月12日

PICKUP NEWS


「首相信用できない」61% 加計解明姿勢、評価せず74% 朝日新聞社世論調査(2017/07/11朝日新聞)
 朝日新聞社が8、9日、実施した全国世論調査(電話)で、最近の安倍晋三首相の発言や振る舞いをみて、首相をどの程度信用できるかを聞くと、「大いに」「ある程度」を合わせた「信用できる」は36%。「あまり」「まったく」を合わせた「信用できない」が61%にのぼった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13029629.html



傷ついた、街も心も モスル(2017/07/11朝日新聞)
過激派組織「イスラム国」(IS)が最大拠点としたイラク北部モスル。イラク軍などによる解放作戦が最終局面に入った6月中旬から、モスル中心部に通った。・・・取材に応じてくれた住民からは「顔だけは撮影しないで」と懇願された。暴力と恐怖で支配したISの実態を証言したことで、ISに報復されるとおびえていた。イラクのアバディ首相は9日、事実上のモスル解放を宣言したが、住民の体の傷が癒え、心が恐怖から解放されるには、まだ時間がかかるだろう。モスル住民の「これから」に思いをはせると、胸がつまった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13029515.html



(地球24時)政権抗議集会に17万人 トルコ(2017/07/11朝日新聞)
トルコの最大都市イスタンブールで9日、野党第1党の共和人民党(CHP)が主導して、エルドアン政権に抗議する集会が開かれ、当局によると約17万5千人が参加した。政権与党・公正発展党(AKP)の強権姿勢に不満を抱く市民らが参加し、昨年7月のクーデター未遂事件後に出された非常事態宣言下での反政権集会としては最大規模となった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13029518.html



加計学園問題 徹底解明が国民の声だ(2017/07/11東京新聞)
「行政の歪(ゆが)み」をめぐる疑念は晴れるどころか、ますます深まったのではないか。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画。徹底解明こそが、東京都議選の自民党大敗で示された「国民の声」だ。衆参両院の委員会で閉会中審査が行われ、参考人として出席した前川喜平前文部科学次官は、加計学園の獣医学部新設計画について「はじめから加計学園に決まるようなプロセスを進めてきたように見える」「背景に首相官邸の動きがあった」などと発言した。文部科学行政を担当する省庁で事務方のトップに立っていた元官僚の国会での証言だ。参考人としての発言だが、その意味は重い。・・・きのうの閉会中審査は外国訪問中の安倍首相抜きで行われたが、与党は首相も出席する閉会中審査の開催に応じるべきだ。その際、首相は先の記者会見での自らの約束を違(たが)えることなく、真摯(しんし)な説明に努めるべきである。野党側は憲法五三条に基づき、加計問題などの解明のために臨時国会召集も求めている。憲法規定は重い。政府は逃げることなく、速やかに召集すべきである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017071102000133.html



「共謀罪」施行 市民の自由 圧迫するな(2017/07/11東京新聞)
「共謀罪」法が十一日から施行された。政府が「テロ対策」に看板を掛け替え強引に通した法律だ。反政府活動などに対する国民監視が強まる懸念は募る。何より自由の声を萎縮させてはならない。この法がどう運用されるか、まだわからない。警察の捜査が変化するのは確かだろう。今まで「既遂」が大前提だった刑事捜査が、「未遂」よりもっと前の段階の「計画」段階の捜査に移ることになることが予想される。そのために警察などは、携帯電話やメールなどの通信傍受などができるように法改正を求めてくるだろう。衛星利用測位システム(GPS)捜査も求めてこよう。個人がいつ、どこにいて、何を話したか、そこまで警察は入り込んでくる−。まさに内心の自由に踏み込んでくるのではなかろうか。・・・基地反対運動や原発反対運動、反政府運動など、「反権力」の色彩を帯びた活動はとくに狙われやすくなるのではないだろうか。さまざまな市民運動の中で、何らかの疑わしい一点を見つければ、それが犯罪になっていなくても取り締まる可能性が出てくる。そんな危険性を覚えるのだ。でも市民は正義の声を上げる。そんな活動を警察が意図的に狙い撃ちにして、共謀罪を使ってくるなら弾圧に他ならない。欧米では共謀罪が労働運動の弾圧に利用された歴史がある。あいまいな計画や危険性が極めて低い準備行為まで処罰の対象となるなら、憲法の精神に反する疑いも出てくる。そのような危うさを覚える。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017071102000132.html



(声)条約を批准し核から国民守れ(2017/07/11朝日新聞)無職 倉持三郎(東京都 85)
 国連で核兵器禁止条約が採択された。地球を核兵器による破壊から守る歴史的な第一歩だ。「禁止」が合意されたことで、核兵器の使用は悪であり、犯罪行為であることが明確になった。核攻撃をちらつかせることによる抑止効果を求め、核を保有したい国が後を絶たなかったが、条約は、核兵器使用を示唆する「脅し」も禁止する。日本は、核保有国に同調して条約交渉をボイコットした。今後各国の署名手続きが始まるが、批准しない国には条約の効力が及ばないという。ということは批准しない国が日本を核攻撃しても、犯罪にならない。北朝鮮が核兵器開発を進める時代になっているのに、政府は昔ながらの態度のままだ。禁止条約が採択されたのに「核の傘」に入っていることは、犯罪行為を共謀していることだ。かつて大きな核の傘を広げていた米国が、今では北朝鮮の核攻撃をどう防ぐかに腐心している。唯一の被爆国としてまずは日本が一日も早く条約に参加することが、自国民を守る最善の道だと気がついてほしい。非核三原則を守り、核兵器禁止を批准することによって、日本は核攻撃から安全になる。そうすることで広島、長崎の犠牲者の霊を慰めてほしい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13029484.html



「そだちとすだち」(2017/07/11東京新聞)
児童養護施設や里親などのもとで育った若者たちへのインタビューを連載するウェブサイト「そだちとすだち」は、一月に開設された。当事者たちの告白に胸が締め付けられる。運営するのは、千葉県の児童自立支援施設で社会科を教える川瀬信一教諭(29)だ。自身も里親家庭や養護施設などで育った。物心ついた頃から実家は、床も見えないほどのごみ屋敷だった。風呂にも入れず、ごみの上で寝ていた。母親から育児放棄に加え、殴られるなどの虐待を受けた。鍋のシチューを頭からかけられたこともあった。児童相談所に保護され、中学一年の夏から施設に入った。同級生から「学園の子」と言われるのがつらく、一時不登校にもなった。高校に入ると一転し、野球部、生徒会、ボランティアなどにのめり込み、無遅刻無欠席を通した。アルバイトで稼いだ貯金と奨学金などで千葉大・大学院に進み、教師になる。「学校の流れに乗っていけない子たちがいる。そういう子たちに自分だからこそできることはある」。二年前、自身が一年過ごした施設に赴任した。研究会などで自らの生い立ちを話す機会もあるが「職場でも講演など発信する場でも自分の経験だけでやれることの限界を感じた」。この思いがサイト立ち上げにつながった。「実の親と離れて生活する子どもが養育環境や進路について多様な選択ができる社会」の実現を目指す。(上坂修子)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017071002000124.html


posted by オダック at 07:21| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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