2018年05月06日

PICKUP NEWS


(憲法を考える)揺れる価値:3 弱者が弱者に「自己責任」(2018/05/05朝日新聞)
 甘えるな。ずるい。自己責任だ。そんな毛羽立った言葉を耳にすることが増えた。でも、それは自分たちの首を絞めるだけなのではないか。日本国憲法にうたわれる「生存権」を持ち出すまでもない。いつか自分も、指をさされる立場になるかも知れないのだから。・・・4月中旬、埼玉県川口市で路上に寝泊まりする人たちに声をかけるボランティアに同行した。生活保護の申請を勧められても、男性はあいまいに首を振って再び紙の箱に潜り込んだ。

 「生活保護を受けるのは悪と刷り込まれている」。見回りをしながら弁護士の小林哲彦さん(52)は小さな声で言った。ともに「反貧困」の活動を10年以上続ける藤田孝典さん(35)は近年、見知らぬ人から非難されることが増えたという。・・・ 

■日本国憲法25条と27条

 <第25条> すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。(2)国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

 <第27条> すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。(2)賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。(3)児童は、これを酷使してはならない。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13480562.html?rm=150



(声)一生抱える原発事故の苦しみ(2018/05/05朝日新聞)無職 坂田仲市(愛知県 82)
 福島第一原発の事故当時おおむね18歳以下だった人を対象に福島県が調べたところ、甲状腺がんが見つかった人と疑いがある人を合わせると約200人に上るという。胸を痛めている。避難者のお母さんからこんな話を聞いた。「検査の結果、甲状腺がんだとわかったら」と思うと、子どもに検査を受けさせるのはとてもつらいという。かといって、検査を受けなければつらい思いをしないのかと言うと、「もしがんだったら」「悪化したら」と心配なのだという。

 私ははっとした。そんな風に考えたことがこれまでなかった。がんの疑いを晴らすために検査を受けるのだと単純に考えており、検査を受けること自体がつらいことなのだと、思ってもみなかったからだ。避難者だけではない。事故によって放射能が拡散した東北、関東に住む人が同様の思いをしていると考えると、どうしてよいか分からない。たった1回の検査で終わりではない。一生の間、つらい思いを背負わされてゆくのである。原発さえなければこのように多数の人のつらい人生、不幸はなかったのに。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13480497.html?rm=150



(書評)『科学的人間と権力政治』 ハンス・J・モーゲンソー〈著〉(2018/05/05朝日新聞)
 第1次大戦後、パリ講和会議に向かうウィルソン米大統領は、側近にこう伝えた。「何が正しいか言ってほしい。私はその実現のために戦おう」。正義を貫徹すれば平和は訪れる。目指すのは理性の勝利だ。本書は、理性、そして科学を信頼するこのような姿勢に対する容赦ない批判である。合理主義の哲学は、人間や社会、理性の本質を見誤ってきた。個人と国家、国際関係を貫く合理的・倫理的原則の存在を信じ、社会問題を科学的方法で解決する試みは失敗に終わっている。正義が実現しないのは、敵の邪悪さ故だと考える人々は、歴史に学ぶことを知らない。彼らは、人間と政治の本質である権力への欲求を理解しないのだ。・・・ しかし、本書の核心は、むしろ権力政治の中で人間の役割を復権させるところにある。人間の本質が権力欲にあり、政治行動には悪が伴うからこそ、重要なのは人間の道徳的判断である。政治的知恵、道徳的勇気と道徳的判断があってはじめて、政治における「より小さい悪」の選択が可能になる。政治と倫理との対立を和らげるのは、「暫定協定」の積み重ねなのだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13480523.html



ネットゲーム依存「疾病」 WHO分類に追加方針(2018/05/05東京新聞)
【ジュネーブ=共同】世界保健機関(WHO)報道官は五日、オンラインゲームやテレビゲームのやり過ぎにより日常生活が困難になる症状を新たな疾病として定義し、WHOの「国際疾病分類」に加える見通しだと明らかにした。ジュネーブで記者会見した。スマートフォンの普及などに伴い、ゲーム依存は日本など各国で問題化。WHOは、新たな疾患とすることで「各国政府が予防や治療、社会復帰などの対策を決める際に考慮できるようになる」と期待している。報道官によると、新たに加えられる疾病は「ゲーム障害」。ゲームをしたい衝動が抑えられなくなり、日常生活など他のことより優先、健康を損なうなど問題が起きてもゲームを続けてしまう特徴があるとした。こうした症状が少なくとも十二カ月続き、家族や社会、学習、仕事に重大な支障が起きている場合、ゲーム障害として診断できると説明した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018010602000225.html?ref=rank



米ボーイスカウト 名称変更へ 来年から女子を受け入れ(2018/05/05東京新聞)
【ニューヨーク=共同】ボーイスカウト米国連盟(BSA)は三日までに、十一〜十七歳の男子を対象にしている活動「ボーイスカウト」の名称を来年二月から「スカウトBSA」に変更すると発表した。来年から女子を受け入れるのに合わせた措置としている。AP通信などが報じた。野外活動を通じた健全な育成を目指すBSAは一九一〇年に設立され、会員はピーク時に四百万人を超えたが、現在は二百三十万人にとどまっている。女子を呼び込み、会員増加につなげる狙いがあるとみられる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201805/CK2018050502000130.html



子ども37年連続減 1553万人 東京のみ増(2018/05/05東京新聞)
「こどもの日」を前に総務省が4日発表した人口推計(4月1日時点)によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は1553万人で前年より17万人減った。減少は37年連続。総人口に占める割合は12.3%で、人数、割合とも比較可能な統計がある1950年以降の過去最低を更新、少子化に歯止めがかからない状況が続いている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018050502000148.html



<世界の中の日本国憲法>9条編(下) 「戦力不保持」 G7で唯一(2018/05/05東京新聞)
日本が戦後七十三年間、海外で武力行使をしなかったのは「九条があったからこそだ」との回答は69%。「他の要因もあったからだ」は29%−。三〜四月に共同通信社が実施した世論調査で、戦後日本の平和はひとえに憲法九条のおかげとする国民意識がくっきり示された。九条の要となってきたのが「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とした二項。一項のように戦争放棄を定めるだけでは「自衛のための軍事行動」という理屈がつけられ、歯止めとして不十分だからだ。先進七カ国(G7)のうち、成文憲法を持たない英国を除く六カ国で「戦力不保持」を明記した憲法は日本だけ。米国、フランス、カナダ、日本と同じ第二次世界大戦の敗戦国であるドイツとイタリアは、憲法で軍隊について明記している。世界では、この型の憲法の方が圧倒的に多い。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018050502000113.html



こどもの日に考える ウミガメとこいのぼり(2018/05/05東京新聞)
たとえばウミガメがなぜ泣いているのか。子どもたちは知っています。ウミガメの未来は子どもたちの未来。未来を生きるのは、子どもたちなのだから。リサイクルの“最終走者”といわれたその都市が「ごみ非常事態」を宣言したのは、一九九九年二月のことでした。名古屋市です。ごみの処理量が年間百万トンを超え、市と市民はそれまでにない勢いで、分別や、リサイクルに取り組みました。その結果、二十世紀最後の二年で、処理量を23%、埋め立て量を47%、減らすことができました。・・・「ウミガメは絶滅の恐れがある生き物です。なぜでしょう」一斉に手が挙がり、一人の男子が答えます。「人間が海にレジ袋なんかを捨てて、ウミガメが、それをクラゲと思って食べちゃって、のどにつかえて死んじゃう可能性もある」。正解です。先生が解説します。「ここからあまり遠くない遠州灘の砂浜に、ある年一頭のオサガメの死体が打ち寄せられました。おなかを開くと、プラスチックのごみが三十四枚も…」年間八百万トンのプラごみが海に捨てられると知って、みんな、「えー」と驚き、「かわいそう」と同情し、「ひどいよ」と怒ります。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018050502000156.html



改憲派「自衛隊明記を」 反対派「署名1350万筆超」 憲法記念日、各地で集(2018/05/04朝日新聞)
東京都江東区では、安倍晋三政権下での改憲に反対する「5・3憲法集会」があり、約6万人(主催者発表)が集まった。山内敏弘・一橋大名誉教授(憲法)は「戦後、平和を享受できたのは9条のおかげ。自衛隊を明記して戦争の準備をするより、孫の代まで生かすべきだ」。昨秋から全国で集めてきた9条改憲に反対する署名が、1350万筆を超えたと報告されると、「3千万を目指そう」と大きな歓声があがった。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13479525.html



フランス、デモ連帯に影 大学封鎖、訴えに冷たい目も(2018/05/04朝日新聞)
 既存の体制に「ノン」を突きつけた1968年のパリ「5月革命」から50年。政府や大企業といった権威に対し、理不尽だと思えば市民がデモやストで意思表示する街頭民主主義は、フランスに今も息づく。だが労働者や若者を取り巻く環境は変わり、社会の分断が市民の幅広い連帯を阻んでいる。メーデーの1日、パリ中心部のバスチーユ広場は「国鉄改革反対」「賃上げ」など、政府や企業の方針に反対する行進でごった返した。「男女平等」「移民に開かれた国に」といった横断幕も交じり、人々が広く社会問題を訴えた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13479491.html


posted by オダック at 08:45| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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