2018年06月01日

PICKUP NEWS


レアルのジダン監督、辞任表明 欧州CL初の3連覇したばかり(2018/06/01東京新聞)
【ベルリン共同】サッカーの欧州チャンピオンズリーグ(CL)で3連覇を果たした強豪レアル・マドリード(スペイン)のジネディーヌ・ジダン監督(45)が31日、今季限りでの辞任を表明した。記者会見した同監督は突然の決断について「変化が必要だ。クラブ、選手、私自身にとって正しい決断だと思っている」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018053101002118.html



映画「いつだってやめられる 10人の怒れる教授たち」公開中 シドニー・シビリア監督(2018/06/01東京新聞)
 財政難による研究費削減で大学を追われ、一発逆転を狙って法律すれすれのドラッグ製造に手を染めた研究者たちを面白おかしく描くイタリアのコメディー映画「いつだってやめられる 10人の怒(イカ)れる教授たち」が東京・渋谷のBunkamuraル・シネマで公開されている。2015年に東京と大阪で開かれたイタリア映画祭で上映された前作「−7人の危(アブ)ない教授たち」の続編。シドニー・シビリア監督(36)は「私たちが知性に敬意を払ってこなかったことへの贖罪(しょくざい)。たくさん笑ってね」と語る。・・・才能ある研究者たちが、生活費のために危険ドラッグを製造して、ギャングとのトラブルで犯罪者になる前作は世界中で大ヒット。「研究者からの反応も大きくて驚いた。でも、1作目は国内の不遇な研究者たちの話。海外の研究者たちに『頭脳流出の僕たちがいないじゃないか』と言われて。だから2作目に絶対入れようと思ったんです」と笑顔を見せる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2018053102000194.html



佐川氏不起訴 これで終わりではない(2018/06/01東京新聞)
森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざんで、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官ら関係者を大阪地検が不起訴とした。刑事責任追及は見送られるとしても、これで問題の幕引きとすることは許されぬ。・・・政府は、いわば官僚の不始末として改ざん問題などの幕引きを図る構えで、財務省は週明けにも調査結果を公表して佐川氏や関係職員を処分する方針という。しかしながら、公文書の改ざんは、言うまでもなく民主主義の根幹を揺るがす暴挙である。そうした暴挙がなぜ起きたのか、という最も大事な問題をうやむやにしたままでよいのか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018060102000143.html



「早期実現に向け取り組む」 翁長知事がコメント 世界自然遺産推薦取り下げで(2018/06/01琉球新報)
世界自然遺産登録を目指す「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」の国連教育科学文化機関(ユネスコ)への推薦をいったん取り下げることが閣議で了解されたことを受け、県は1日午前、「これまで以上に国や地元関係団体との連携を緊密にし、確実かつ可能な限り早期の遺産登録の実現に向けて取り組んでいく」との翁長雄志知事のコメントを発表した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-730219.html



南スーダン軍が住民を殺りく 監視団体「無差別に発砲」と非難(2018/06/01琉球新報)
【ナイロビ共同】内戦下の南スーダンを拠点にし、東アフリカの地域機構、政府間開発機構(IGAD)のメンバーなどで構成される停戦監視団体「CTSAMM」は1日までに、南スーダン政府軍が無差別に住民に発砲して殺害したり、子どもを焼き殺したりしたと非難する報告書をまとめた。ロイター通信が報じた。報告書によると、約200人の政府軍兵士が2月12日、同国北部の村を襲撃した。助かった住民は「兵士らがあらゆる物と人に向けて無差別に発砲した」と証言。22人が死亡し、72人が負傷したという。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-730159.html



<社説>希少サンゴ移植強行 新基地優先許されない(2018/06/01琉球新報)
希少種の万全な保護など、念頭にないのだろう。名護市辺野古の新基地建設予定地に生息するオキナワハマサンゴの産卵期や高水温期に当たる5〜10月の期間でも、移植を進める方針を沖縄防衛局が明らかにした。オキナワハマサンゴは絶滅危惧U類(絶滅の危険が増大している種)である。本来なら移植は控えるべきである。
 防衛局は県のマニュアルを踏まえ、移植は5〜10月頃を避けるとしていた。それを一転させ、工事の遅れを避けるための方針変更は環境保護に後ろ向きな体質の表れである。新基地建設を優先させる姿勢は断じて許されない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-729997.html



仏、高速炉計画の縮小検討を伝達(2018/06/01京都新聞)
日本、抜本的に開発見直しも/日本がフランスとの共同研究を進める高速炉実証炉「ASTRID(アストリッド)」について、フランス政府が計画の大幅な縮小を検討していると日本側に伝えたことが31日、分かった。高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の廃炉を決めた日本は、アストリッド計画を当面の高速炉開発の柱としたい考えだが、計画が縮小された場合、日本の開発計画も抜本的に見直しを迫られることになる。
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180531000194



ドイツ、ディーゼル通行制限開始(2018/06/01京都新聞)
広がれば車業界打撃/【ベルリン共同】ドイツ第2の都市、ハンブルク特別市(州に相当)は31日、市内にある二つの道路の一部区間で、旧式のディーゼルエンジン車の通行制限を始めた。ドイツでは大気中の窒素酸化物(NOX)が基準を超えている都市が多い中で、旧式ディーゼル車の市街地への乗り入れを制限する動きが拡大すれば自動車各社に大きな打撃を与えそうだ。
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180531000162



(時時刻刻)森友疑惑「真相」語られず 地検「お答えできぬ」連発(2018/06/01朝日新聞)
削られたのは安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家の名前のほか、国有地値引きの動機ともされた「損害賠償の恐れ」に関わる記述。「刑事責任を問われるリスクを冒してまでやる価値のあることなのか」と衝撃が広がった。現場からは「国民の一番知りたいところを隠した。やりすぎだ」などと、刑事責任を問うべきだとの意見も出たという。だが、幹部らの姿勢は変わらなかった。「本来、書かなくても良い部分を削っただけ。改ざんしてもしなくても、結論は変わらないから罪にはならない」という解釈が採用され、結果的に立件は見送られた。・・・ 佐川氏らを告発していた上脇博之・神戸学院大教授は6月上旬にも、今回の不起訴を不服として検審に審査を申し立てる。「本当に捜査を尽くしたのか、疑問だ」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13520593.html?_requesturl=
articles%2FDA3S13520593.html&rm=150



キヤノン、フィルム機終了 80年の歴史に幕(2018/06/01朝日新聞)
キヤノンは、創業から80年ほど続けてきたフィルムカメラの販売を終了した。デジタルカメラの普及で、需要が見込めなくなった。・・・キヤノン製フィルムカメラの歴史は、社名の由来になった試作機「カンノン」を経て、前身の精機光学研究所が1936年、「ハンザキヤノン」を売り出したことで始まった。研究所は翌年に会社に衣替えし、フィルムカメラを主力商品にして成長をとげた。「カメラ2強」のもう一方のニコンは、フィルム一眼レフカメラ2機種を販売中。終了の予定はないという。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13520555.html?rm=150



(異論のススメ)スポーツ本来の意義 「高尚な遊び」取り戻す時 佐伯啓思(2018/06/01朝日新聞)
 アメフトの試合における日大の悪質な反則行為が社会問題となっている。連日、ニュースのトップを飾るほどの事件かとも思うが、なにせこのところのトップニュースは、「もり・かけ(森友・加計学園)問題」から、財務省の事務次官を始めとする多様なセクハラ問題と、何やら各種・各所の「反則」行為とその糾弾ばかりが目立っている。・・・政治も経済も、もともと「遊び」に淵源(えんげん)をもつというホイジンガの発想を借用すれば、今日の民主政治も市場競争も、スポーツと同様、あまりに合理化され、組織化され、過度に勝敗にこだわり、数字に動かされ、自由さも余裕も失ってしまったようにみえる。確かに、今日の国会論戦も、金融市場の投機も、どこかゲーム的で「過剰なエネルギーの発露」の感がないわけではないが、そこには、「遊び」のもつ余裕もなければ、逆に生きる上での必死の生真面目さもない。ただ、「勝つこと」だけがすべてになってしまった。

 今日、大衆的なショウと化した政治も過度に競争状態に陥った経済もそしてスポーツも、従来のルールに従っていては勝てない。だから、トランプのような「反則的な」大統領が登場して保護主義を唱え、習近平が自由貿易を唱えている。これも反則であろう。フェイクニュースの横行も反則である。本来の「遊び」が失われてしまい、本当にはめがはずれてしまった。勝つためには反則でもしなければ、という意識があらゆる領域で社会を動かしている。「遊び」がもっていた余裕や自由さが社会からなくなりつつあるのだ。まずはスポーツこそ人間存在の根源にある「遊び」の精神を取り戻す時であろう。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13520427.html



「証拠ある」なぜ不起訴 告発の弁護士「検察も忖度」 森友文書改ざん(2018/06/01朝日新聞)
森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部の判断は告発された財務省幹部ら38人全員の不起訴だった。問題を追及してきた関係者からは、検察審査会での審査や国会での事実の解明を求める声が相次いだ。・・・ 財務省の担当者らを告発した阪口徳雄弁護士らは、検察審査会に申し立てる意向を文書で明らかにした。公文書改ざんなどを「安倍総理を『守る』ための戦後最大の官僚の組織的犯罪」と指摘。不起訴については「検察までも安倍一強に怯(おび)え、忖度(そんたく)し、罪に問える証拠があるのに、あれこれの屁理屈(へりくつ)で無罪放免にした」と批判した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13520622.html



(声)保育園新設、中身に目を向けて(2018/6/1朝日新聞)主婦 嵩山(すやま)由紀子(静岡県 56)
 待機児童対策のため、政府が奨励して全国的に広まっている企業主導型保育所。私は、「一緒にやらない?」と誘ってきた元同僚の保育士と共に、期待と希望をもって、ある企業がつくる保育園の立ち上げから参加した。 しかし、いざふたを開けてみると、助成金の受給や経営管理に携わる公務員出身の職員がその保育園の理事になり、上からの命で全て動くことに。保育の実情や子どもを預かる責任の重さに認識のずれが生じた。ただ手厚い助成が受けられるということだけで申し込み、書類が通ればそのまま助成がおりて園が出来ていく――このことに不安や疑問を抱き、結局そこで勤めることは辞退した。

 箱ものを次から次へとつくることは出来る。しかし、保育の中身や教育の充実は、そこに携わる保育者によるところが大きい。政府は「待機児童数が減る」という数字面だけでなく、保育や教育の充実をはかる手立てをもっと考えるべきではないか。そこで過ごし、成長する一人ひとりの子どものことを、もっと頭においてほしいと願っている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13520437.html?ref=pcviewpage


posted by オダック at 17:42| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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