2018年06月03日

PICKUP NEWS


米の公文書管理、民主主義の守り手 NARA、不祥事契機に運用厳格化(2018/06/03朝日新聞)
公文書管理をめぐる日本政府のお粗末な実態が明らかになる一方で、米国の厳格さがあらためて注目されている。その運用を担うのが「NARA(ナラ)=National Archives and Records Administration」と呼ばれる「合衆国国立公文書館・記録管理庁」だ。・・・ それらの中に「ペンタゴン・ペーパーズ」の表紙と冒頭の4ページがある。ベトナム戦争の泥沼にはまり込んでいく過程で、歴代の米政権が国民にうそをついてきたことを明らかにした米国防総省の秘密報告書だ。内部告発を受け、1971年に米紙が連載を始めたが、当時の米政権はこれをやめさせようと提訴した。下級審の命令で一度は止まったが、最高裁で政府が敗訴し、連載は再開された。

 政府のうそを暴く「報道の自由」の権利が勝ち取られた歴史を示す記録として、政府自らがNARAで観光客に公開しているのだ。政府やその指導者のためではなく、民主主義のために公文書を保管するのだという誇りを感じさせる。

・・・公文書管理を監督する体制も大違いだ。

 日本では公文書管理法で2011年、首相に監督権限を与えたが、実質的には内閣府の公文書管理課の職員約20人が担うにすぎない。独立行政法人の国立公文書館は常勤56人、非常勤132人の職員がいるが、省庁への権限はない。これに対し、米政府では、3千人弱の職員を擁するNARAに他省庁を監督する権限があり、政治からの独立性も確保されている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13523882.html?rm=150



(社説)空母化の研究 専守防衛からの逸脱だ(2018/06/03朝日新聞)
安倍政権がまたひとつ、戦後日本の防衛政策の転換を画策している。専守防衛の原則を踏み外す空母の保有である。2015年に就役した海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」は空母のような甲板を持ち、多くのヘリを一斉に運用できる。設計段階から戦闘機を載せる空母への改修が想定されていたが、3月以降、政府・自民党内の動きが相次いで表面化した。・・・かねて安倍首相は、専守防衛に懐疑的な姿勢をとってきた。2月の衆院予算委員会で、首相はこの方針を「堅持する」としつつ「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい現実がある」「相手からの第一撃を事実上甘受し、国土が戦場になりかねないものだ」と語った。

 だが専守防衛は、再び日本が他国の脅威とならないという国際的な宣言でもある9条とあいまって、東アジアの軍事的な緊張を緩和する役割を果たしてきた。なし崩しに転換すれば、周辺国との間で不毛な軍拡競争を招く恐れがある。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13523828.html?ref=pcviewpage



ガザからロケット弾2発 イスラエル軍が報復攻撃(2018/06/03琉球新報)
エルサレム共同】イスラエル軍によると2日、パレスチナ自治区ガザからイスラエル領内に向けてロケット弾2発が発射された。うち1発は同軍が対空防衛システム「アイアンドーム」で撃墜し、残りの1発はガザに落ちたとみられる。パレスチナのメディアによると、イスラエル軍はガザを実効支配するイスラム組織ハマスの関連施設3カ所に報復攻撃を行った。死傷者は確認されていない。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-731326.html



カタルーニャの自治権回復 スペイン、7カ月ぶり州政府発足(2018年6月2日琉球新報)
【パリ共同】独立問題を抱えるスペイン北東部カタルーニャ自治州で、トラ州首相率いる州政府が2日、公式に発足した。スペイン中央政府が州自治権を停止してから7カ月余りで、自治権停止措置は解除された。5月14日に州議会で州首相に選出されたトラ氏は19日、司法当局が反逆容疑などで拘束中、または国際手配中の政治家4人を含む計13人の閣僚名簿を発表した。中央政府の見直し要請を受け、トラ氏は29日に4人の閣僚就任を断念し、州政府発足が決まった。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-731078.html



<社説>世界遺産取り下げ 自然と基地は相いれない(2018/06/03琉球新報)
 政府は世界自然遺産候補の「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)への推薦をいったん取り下げることを閣議了解した。今後、推薦書を再提出する際、遺産価値に挙げていた生態系と生物多様性のうち、生物多様性に絞ることも決めた。理由はユネスコの諮問機関である国際自然保護連合(IUCN)の勧告で、生態系の連続性を確保できていないと判断されたためだ。・・・世界自然遺産条約は、人類共有の価値ある自然または文化を未来に引き継ぐことを目的にしている。人類の宝ともいえるやんばるの自然を未来に残すためには、戦争を引き起こす米軍基地を残すことは許されない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-731244.html



「森友」沈黙守る昭恵氏 昨年3月、FBで考え表明(2018/06/03東京新聞)
「森友学園」に国有地が格安で売却された問題で、財務省が隠ぺいした交渉記録に学園との関わりなどが記されていた安倍晋三首相の妻昭恵氏。野党は真相究明には昭恵氏から説明を聞く必要があるとして、国会への証人喚問を求めているが、与党の反対で実現していない。昭恵氏は一年以上前、一度だけ自身のフェイスブック(FB)で考えを表明したが、その後は沈黙を続けている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018060302000120.html



「万引き家族」を先行上映 カンヌ最高賞、全国で(2018/06/03東京新聞)
カンヌ国際映画祭で日本作品として21年ぶりに最高賞パルムドールを受賞した、是枝裕和監督の「万引き家族」のお披露目となる先行上映が2日、全国325の映画館で始まった。先行上映は3日も行われ、8日から本格的に公開される。「万引き家族」は、おばあちゃん(樹木希林さん)の年金を頼りに、子どもに万引させながら暮らす貧しい一家の日常を描き、家族のつながりや社会のありようを問い掛ける。リリー・フランキーさんや安藤サクラさんらが出演している。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018060201001730.html



世界最古の神殿、新たな保護プロジェクト(2016.01.25ナショナルジオグラフィックス)
考古学の定説を覆したトルコのギョベックリ・テペ遺跡/発掘が始まった1995年からというもの、トルコの南東部に位置するギョベックリ・テペ遺跡は、文明の起源について考古学界の考え方を一変させてしまった。精巧な模様が彫られた巨石や独特のT字形をした石柱のある円形の建造物は、まだ農耕が始まっていない1万2000年以上前のものだったからだ。

 農耕が文明の起源だという考え方は、根底から覆された。従来の考え方は、狩猟採集民が定住するようになり、農耕によって余剰食物ができたおかげで、複雑な社会ができあがったというものだった。

 これに対し、ドイツの考古学者で遺跡の発掘を主導してきたクラウス・シュミット氏は、2014年に他界する以前、逆の可能性を主張していた。つまり、神殿の建造に多くの労働力が必要になったため、労働者のための食料や飲料を確保する手段として、農耕に踏み切る必要が生じたというのである。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/012200023/



(声)江以子さんの勇気が支えだった(2018/6/3朝日新聞) 主婦 早川みゆき(神奈川県 49)
 ヘイトスピーチ反対の活動を続ける崔江以子(チェカンイヂャ)さん。私が教員を目指しながら高校で講師をしていた時、授業を担当した生徒の一人だった。いつも明るく、在日の苦悩を抱えているとは知らずに接していた。
 卒業式直前、真剣な目で彼女は私に言った。「卒業式、しっかり見ててね」。そして、それまで通名(日本名)を名乗っていた彼女は、チマ・チョゴリ姿で式に出席、本名で卒業証書を受け取った。偽りのない本来の自分を取り戻そうとする勇気に私は強い衝撃を受け、泣きながら何度も彼女の本名を呼んだ担任を見て、「教員になりたい」との思いをさらに強くした。
 先日、彼女への脅迫事件があったと知り、胸が締め付けられた。人前に出る勇気は、ともすると自らの身を危険にさらす。その不条理がもどかしい。
 江以子さん、あの頃、あなたにもらった勇気を支えに、私は20年間の教員生活を送ることができました。あなたとの出会いは私にとって宝物です。つらいことも多いかと思いますが、どうかあの頃の勇気を忘れず、信じる道を進んでください。あなたの信念が実る日がきっと来ると、陰ながら応援しています。
 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13523833.html?ref=pcviewpage



(社説)空母化の研究 専守防衛からの逸脱だ(2018/6/3朝日新聞)
 安倍政権がまたひとつ、戦後日本の防衛政策の転換を画策している。専守防衛の原則を踏み外す空母の保有である。2015年に就役した海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」は空母のような甲板を持ち、多くのヘリを一斉に運用できる。設計段階から戦闘機を載せる空母への改修が想定されていたが、3月以降、政府・自民党内の動きが相次いで表面化した。
 政府の動きを後押しするように、自民党は年末の防衛大綱策定に向けた先日の提言で「多用途運用母艦」の導入を打ち出した。「専守防衛の範囲内でさまざまな用途に用いる」としているが、攻撃力を格段に高めた空母であることは疑いない。・・・「動く航空基地」の実現に向け、水面下で着々と準備を進めている。
歴代内閣は憲法9条の下、自衛のための必要最小限度の範囲を超える攻撃型空母、大陸間弾道ミサイル(ICBM)、長距離戦略爆撃機の保有は認められないとの見解を踏襲してきた。

  だが専守防衛は、再び日本が他国の脅威とならないという国際的な宣言でもある9条とあいまって、東アジアの軍事的な緊張を緩和する役割を果たしてきた。なし崩しに転換すれば、周辺国との間で不毛な軍拡競争を招く恐れがある。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13523828.html?iref=comtop_shasetsu_02



加計巡る財政支援の見直し「ありうる」 愛媛知事が言及(2018/6/3朝日新聞)
 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部(愛媛県今治市)の新設をめぐり、県の文書に記載がある同学園の加計孝太郎理事長と安倍晋三首相の面会について誤った情報を与えたとして、学園側が謝罪した問題で、愛媛県の中村時広知事は2日、学園に建設補助金を出す今治市への財政支援について、「(見直しの検討は)一般的にはありうる」との考えを示した。・・・すでに約14億円が支払われた。知事の発言は、県としての支援を見直す可能性に触れたものだ。
 学園は5月26日、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出した」とのファクスを県への説明なしに報道各社に送付。同31日に学園の常務理事でもある渡辺良人事務局長が県庁を訪れ、県幹部に謝罪した。これについて、知事は「(学園の)ナンバー2が虚偽の話をしたということなら、最高責任者が公に説明するのが当然のこと」と述べ、理事長の説明が必要との認識を示した。
 謝罪を受けた県幹部からの報告などを踏まえ、一連の経過が検証されるなかで、「おかしなことがあった場合は、当然(今年度支出分の)返還を請求する権利は担保する」とも述べた。
https://digital.asahi.com/articles/ASL6202F5L61PFIB01F.html?iref=comtop_list_pol_n01



posted by オダック at 17:48| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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