2018年06月07日

PICKUP NEWS


ハワイ最大の淡水湖、溶岩流入で蒸発 キラウエア火山噴火(2018/06/07CNN)
(CNN) キラウエア火山の噴火が続く米ハワイ州ハワイ島で、溶岩が同州最大の淡水湖に流れ込み、数時間以内に湖水が蒸発したことが7日までに分かった。同島カポホにあるグリーンレイクで最初に蒸気の煙が現れたのは2日午前10時ごろ。しかし午後3時には、ハワイ郡消防当局から米地質調査所(USGS)に、湖は溶岩で埋め尽くされ、湖水はもう存在しないとの確認があった。CNN系列局によると、グリーンレイクは遊泳スポットとして人気で、水深は一時61メートルほどに達していた。地元の大学で地理学を教えるドリュ−・カップ氏は系列局の取材に、「信じられなかった」「このような出来事は以前に聞いたことがない」と話している。
https://www.cnn.co.jp/usa/35120426.html?tag=top;topStories



EU、来月報復関税 米と摩擦激化でG7に影響必至(2018/06/07東京新聞)
【ロンドン=共同】欧州連合(EU)は六日、鉄鋼などの輸入制限を実施した米国の製品に対し、七月から報復関税を導入すると発表した。既に総額六十四億ユーロ(約八千三百億円)を対象に追加関税を課す案を公表しており、このうち即座に適用するとした最大二十八億ユーロ(約三千六百億円)分が対象となる。
 米輸入制限はカナダ・シャルルボワで八、九両日に開かれる先進七カ国(G7)首脳会議(サミット)の経済分野の最大焦点。EUが開幕直前に報復姿勢を打ち出したことで、激しい議論が交わされるのは必至だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201806/CK2018060702000132.html



自民の選挙改革 ご都合主義が目に余る(2018/06/07東京新聞)
 「抜本的な見直し」とは懸け離れた「小手先の見直し」との批判は免れまい。自民党の参院選挙制度改革案。理念を欠き、地方組織の不満解消を最優先にした弥縫(びほう)策だ。ご都合主義が目に余る。・・・
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018060702000140.html



日高六郎さん、101歳で死去 ベトナム反戦の社会学者(2018/06/07朝日新聞)
 中国・青島生まれ。東京帝国大学文学部卒。米国の社会学研究の傍ら、戦後すぐ論壇に登場した。東大助教授を経て1960年に教授。戦後民主主義と憲法擁護の立場から60年安保改定の問題点を論じたほか、ベトナム反戦の国民行動を呼びかけ、革新市民運動を実践してきた。ドイツの社会心理学者エーリッヒ・フロムの「自由からの逃走」を訳したことでも知られる。・・・69年に東大紛争での機動隊導入に抗議し、「無力さを自ら罰する」と教授を辞職した。それ以降は、主に評論家として反戦、教育、公害、人権問題などに取り組んできた。81年、日本赤軍との関係を疑われて豪州政府から入国を拒否された時には、日豪文化人らが抗議行動を起こし、後に豪政府の方針を改めさせるなど、話題を呼んだ。
https://digital.asahi.com/articles/ASL673VHZL67PTFC00G.html?rm=556



(動く朝鮮半島)正恩氏、取引できる相手 トランプ氏、人物分析から判断(2018/06/07朝日新聞)
CIAは、正恩氏が故金正日(キムジョンイル)総書記の後継者としての可能性が浮上したころから、人物像を探る数多くの分析を行ってきた。スイスでの留学経験や外国要人との交流……。米プロバスケットボールNBAの元スター選手、デニス・ロッドマン氏や留学時の同級生らから意見聴取をしたほか、正日氏の料理人で正恩氏を幼少から知る藤本健二氏の著書なども分析したという。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13529572.html?rm=150



「娘の武器は、白衣だけ。撃つなんて…」 21歳看護師の銃撃死、波紋 ガザのデモ(2018/06/07朝日新聞)
パレスチナ自治区ガザ地区で続くイスラエルや米国への抗議デモで、イスラエル軍に撃たれて亡くなった女性看護師(21)に対し、イスラエル軍は5日、「意図的、直接的に狙った銃撃はない」との声明を出した。撃たれた状況の調査も続けるとしたが、パレスチナや国連など国際社会からは「過剰防衛だ」として非難が強まっている。

 女性はパレスチナの医療救援団体のボランティア看護師ラザン・ナジャルさん。1日午後、イスラエルとの境界から約100メートルのデモの現場で負傷者を助けようとしたところ、胸を撃たれて亡くなった。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13529489.html



(地球24時)反政府デモ死者121人に 中米ニカラグア(2018/06/07朝日新聞)
治安部隊と反政府派の衝突が続く中米ニカラグアの人権センターは5日、4月18日以降、少なくとも121人が亡くなったと発表した。けが人も1300人に達するという。AFP通信が報じた。在ニカラグア日本大使館は危険度レベルを引き上げ、ニカラグア全域で、不要不急の渡航を控えるよう呼びかけている。

 オルテガ政権が4月、年金引き下げや増税などを発表すると、反対デモが各地で発生し、治安部隊との衝突で28人が死亡した。これをきっかけに、学生を中心とした反政府派と政権支持派の衝突や、治安部隊による反政府デモの鎮圧が各地で続いている。(サンパウロ)
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13529499.html



(声)原発維持、東京に覚悟はあるか(2018/06/07朝日新聞)無職 門馬昌子(東京都 75)
 夫の命日がまもなくやって来る。原発事故前は健康そのものだったのに、自宅のある福島県浪江町に帰れないまま、2014年7月に70歳で亡くなった。私も原発避難を続けている。先月示された第5次エネルギー基本計画の素案によると、2030年度の総電力量に占める原発の割合は20〜22%とされ、原発重視は変わらぬままだ。福島の過酷な事故から7年。原発は本当に安全と言えるのか。安全だと言うなら、電力の最大消費地・東京で原発を抱えればいい。首都直下型地震でその原発が爆発したら、半径30キロ圏内は最低10年は人が住めなくなる。福島でも東京でも、人の命の重さは同じはずだ。直接死に至る人も多数出るだろう。

 それだけの覚悟がなければ、原発の再稼働や新設をしてはならない。地震列島の日本では、原発はどだい無理だったのだ。今すぐ全原発の廃炉を宣言し、原発のために空けてある送電線を再生エネルギーに利用させてほしい。福島県の震災犠牲者は4063人、そのうち原発避難などによる関連死は夫を含め2234人に上る。子どもたちに安全な未来を残すことこそ大人の責務ではないだろうか。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13529399.html



AIと人間を信頼「飛躍の瞬間」 『ダ・ヴィンチ・コード』のダン・ブラウン氏(2018/06/07朝日新聞)
『ダ・ヴィンチ・コード』が世界的なベストセラーとなった米国の作家ダン・ブラウンさん(53)が来日した。宗教象徴学者ラングドン教授が活躍するシリーズ最新作『オリジン』は人工知能(AI)がテーマの一つ。総累計部数が世界で2億部に達する桁外れの作家に、人類の未来はどう見えているのか。・・・宗教と科学の対立はシリーズを通じたテーマだ。原点は子ども時代。母は教会のオルガン奏者、父は数学者。敬虔(けいけん)なキリスト教徒だった両親は幼い息子を教会に通わせ、アダムとイブから人類は創造されたのだと教えた。

 しかし9歳になった少年は、遠足で訪れたボストンの博物館で人類への進化の展示を見る。「どっちが本当なの」と神父に尋ねると、答えは「良い子はそんな質問をしないんだよ」。反動のように、科学に引き寄せられた。新しい技術にはどこまでも肯定的だ。「技術の進歩によって神の領域は小さくなっています。宗教と科学の溝は埋まりつつある。歴史の短い米国はその過渡期にあります」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13529376.html


セクハラ防止 表面的な対策でなく(2018/6/7東京新聞)
 福田淳一前財務次官によるセクハラ問題をきっかけに、政府は中央省庁の幹部職員にセクハラ防止研修への参加を義務付けるなど緊急対策をまとめた。表面的な対応で片付けようとしていないか。
 中央省庁の幹部職員によるセクハラ問題をめぐっては、四月に辞職した前財務次官に続き、厚生労働省で福田祐典健康局長による女性職員へのセクハラ行為が発覚。外務省でもロシア課長にセクハラ疑惑が浮上するなど相次ぐ。

 セクハラ問題が後を絶たないのは現行法に禁止規定がないことも一因だろう。政府は「現行法でセクハラ罪という罪はない」といった答弁書を閣議決定したが、法の不備でセクハラがなくならないのであれば、政府内に限らず、すべての人の被害防止や救済を目的とした法整備に踏み込む選択肢もある。野田氏も当初は「罰則付きの法整備」に意欲を示していた。政府内で議論が進まず、結論が先送りになったのは残念だ。
 国際労働機関(ILO)がセクハラを全面禁止にする条約制定に動きだそうとしている。条約ができ、日本が批准しないことになれば、国際的な反ハラスメントの動きにも取り残されかねない。セクハラ対策を表面的な取り繕いで済ませてはならない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018060702000139.html



「国は間違った手術と認めて」 強制不妊被害の原告ら訴え(2018/6/7東京新聞)
 旧優生保護法(一九四八〜九六年)による障害者らへの不妊手術問題で、全国被害弁護団は六日、早期の謝罪と補償を国に求める集会を国会内で開いた。国家賠償請求訴訟を起こした六十〜七十歳代の原告三人と原告の義理の姉が出席し、「せめて国は事実を明らかにし、間違った手術だったと認めてほしい」と訴えた。 
 被害弁護団によると、今年一月に宮城県の六十代女性が仙台地裁に起こした一次訴訟で、国側が原告の主張に反論する書面を地裁に提出したことが判明。共同代表の新里宏二弁護士は「人権侵害の塊の法律なのに、国は争う姿勢を示した。反省していないのではないか」と指摘した。
 五月に三人が提訴したのに続き、七月に東京と札幌、熊本などの各地裁に、聴覚障害者ら五人程度が三次提訴する方向で検討していることも明らかにした。
 約二十年前から被害を訴えてきた宮城県の七十代女性は「手術を受けた年度の記録だけが廃棄されていた」ため、長年提訴できなかった。しかし関連資料が見つかり、五月に仙台地裁に提訴。「非常に長かった。手術で幸せを奪われ、毎日が苦しいです」とハンカチで涙をぬぐった。
 札幌地裁に提訴した小島喜久夫さん(77)は「おれは子どもができないんだと泣いたこともある。悪いのは国。怒りを持って闘っていきたい」と語った。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018060702000123.html


posted by オダック at 17:51| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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