2018年06月08日

PICKUP NEWS


「自分は沖縄人」と意識傾く 元外交官・佐藤優氏(2018/06/08琉球新報) 
―沖縄人のアイデンティティーとは。

「四つのカテゴリーがある。1番は完全な日本人。先住民族という主張は間違っており、差別なんてもはやないと思う人だ。2番目は10年前はマジョリティーだった沖縄系日本人。沖縄の文化や食事に愛着があるが普段は日本人だ沖縄人だなどとは考えない。沖縄への誤解に触れても聞き流す」「それが今、大きくなっているのが3番目の日本系沖縄人。基本は沖縄人で、日本全体のために沖縄が犠牲になるのは勘弁してくれと。究極的に日本人か沖縄人かを迫られると沖縄人を選択する。この象徴が翁長雄志知事だ。自民党県連幹事長時代はむしろ辺野古移設推進派で、日本全体のためには甘受しないといけないことがあるとの思いが強かった。だが沖縄に対する日本政府の無理解や差別対応に対し、名誉と尊厳のある沖縄人として対等の立場で加わるという気構えの人が増えている。その機関車の大きな役割を果たしているのが琉球新報だ」「4番目は琉球人。独立論にはくみしないが、沖縄の自己決定権を確立していくということにおいては考えは一緒だ」


 ―アイデンティティーのほかのこだわりは。

 「教育だ。沖縄戦で生き残った母の経験は、自分で判断できる根拠は高等教育を受けたからだということだった。沖縄の教育水準は決して低くない。残りの人生は沖縄人としてのアイデンティティーに基点を置き、それを形にするのは教育だと思っている」「常に沖縄は政治のいろいろな嵐にさらされ、沖縄人同士が分断されてしまう。沖縄に分断を持ち込むような評論はしたくない。団結しなければならないんだと強く意識するようになっている」
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-734364.html



<社説>米軍属女性殺人補償 抜本的解決策の確立急げ(2018/06/08琉球新報)
 あまりにも時間がかかりすぎている。一日も早く被害者遺族に補償すべきだ。2016年4月に起きた米軍属女性暴行殺人事件で、特例措置での遺族補償を日米間で検討している。米側が補償金を支払った上で、その額が裁判所の確定判決に満たない場合、日本政府が見舞金として補てんする内容である。那覇地裁はことし1月、被告に遺族への賠償金支払いを命じる決定を下し、2月に確定した。だが補償問題は、米側の無責任な姿勢が要因で宙に浮いている。
・・・1995年の米兵による少女乱暴事件をきっかけに、米側の補償が不足した場合は、日本政府が穴埋めする「SACO基金」が創設された。だが、見舞金の支払いはわずか13件しかない。
 そもそも被害を与えた責任を持つべき米側が、日本の裁判所が確定した賠償金を満額払わずに、日本側が肩代わりすること自体、理不尽だ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-734332.html



9条改憲に反対の署名 1350万人分(2018/06/08東京新聞)
安倍政権による憲法九条改憲に反対する市民団体「安倍9条改憲NO!全国市民アクション実行委員会」は七日、約千三百五十万人分の請願署名を東京・永田町の衆院第一議員会館で野党六党派の代表らに手渡した。紹介議員を通じて今国会に提出し、衆参両院の憲法審査会に付託される。署名集めは昨秋から始まり、三千万筆を最終目標に今も続いている。この日の提出時、実行委に加盟する「改憲問題対策法律家6団体連絡会」の大江京子弁護士は「九条改憲の本質はずばり集団的自衛権の全面解禁にある。日本で十人に一人が署名をした事実は大きく、国会に届けて改憲を阻止したい」と訴えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018060802000138.html



アマゾン日本法人 攻勢 正社員1000人採用(2018/06/08東京新聞)
インターネット通販大手・米アマゾンの日本法人は、来年までに東京勤務の正社員千人を新たに採用する。今年の夏にはオフィスも拡張する予定。ネット通販のほか人工知能(AI)スピーカーなど新規分野も含めて事業が拡大しているためだが、存在感が強まる半面、取引先である日本企業との摩擦も絶えない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201806/CK2018060802000151.html



北の核放棄、可能性は? 専門家らの見方「本気」と「低い」真っ二つ(2018/06/08東京新聞)
この脱北者は、核放棄の方針は「正恩氏の戦略的決断だ」と強調。「非核化プロセスに入ることで、国連や米国の制裁を緩和させ、高い経済成長に不可欠な外資を呼び込む思惑」と解説する。生活が向上すれば、人民の最高指導者に対する評価は高まり、政権基盤はより安定する、というのだ。
 半面、核放棄の意思に懐疑的な見方も多い。米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は五月下旬、米国内の専門家三十人に調査した結果、「非核化の可能性を展望する回答者は一人もいなかった」と伝えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201806/CK2018060802000147.html



監督、芝居にほれぼれ 「万引き家族」あす公開(2018/06/08東京新聞)
第七十一回カンヌ国際映画祭で最高賞パルムドールに輝いた「万引き家族」が八日、公開される。是枝裕和(これえだひろかず)監督(56)が「十〜十五年考えてきたことすべてを込めた」という渾身(こんしん)の一作。「撮影しながら特別な瞬間だと思うことが何度もあって(受賞前から)良い映画ができた実感があった。役者の皆さんの芝居にほれぼれしました」と語る。(猪飼なつみ)・・・注目は役者の芝居のアンサンブル。「単独で芝居をしている人は誰もいなくて、掛け合いの中でしか存在しない。一人が違う人だったらすべてが変わっていた」。中でも終盤で信代が泣く場面は「撮影しながら、とんでもないことが起きていると思った。でも、それもみんなで積み重ねた家族の時間が、サクラさんに表れたから」。そのシーンはカンヌの審査員長で女優のケイト・ブランシェットに「もしこれから映画の中であの泣き方を見たら、安藤サクラのまねをしたと思って」と絶賛された。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2018060702000192.html



近くにいるかも 青森・陸奥湾にカマイルカの群れ(2018/06/08朝日新聞)
本州最北端、青森県の津軽半島と下北半島に囲まれた陸奥湾で5〜6月にわたり、岸の近くなどにカマイルカの群れが現れる。むつ市沖では7日、背びれを見せながら湾内を回遊し、時には海面から跳びはねる姿が見られた。イルカの生態に詳しい三重大学大学院の森阪匡通(ただみち)准教授(鯨類学)によれば、カマイルカは通常は沖合を移動する。陸奥湾のイルカのように、岸の近くを長期にわたって回遊するのは全国的にも珍しい。エサとなるマイワシなどの魚を追っている可能性があるという。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13531189.html?rm=150



(時時刻刻)辺野古移設、政権躍起 8月中旬にも土砂投入の方針 知事選控え、既成事実化狙う(2018/06/08朝日新聞)
政府は8月中旬にも米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先となる名護市辺野古の海域への土砂投入を始める。埋め立て工事は、原状回復が難しい段階に突入。移設の既成事実化によって秋の県知事選での争点化を避けるのが狙いだ。辺野古移設反対を掲げてきた翁長雄志(おながたけし)知事にとって、厳しい局面となる・・・工事を急ぐのは、辺野古への移設を既成事実化することで、11月に行われる見通しの知事選の争点を奪い、政権と近い知事の誕生につなげたいという思惑があるためだ。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13531066.html



(社説)森友問題 国会で調査をやり直せ(2018/06/08朝日新聞)
決裁文書改ざんのそもそものきっかけは分からずじまい。安倍首相夫妻への忖度(そんたく)の有無は聞いていない。やはり財務省の内部調査には限界がある。国会に特別委員会を設け、第三者の視点から、疑惑の全容解明に取り組むべきだ。森友学園との国有地取引をめぐり、財務省が発表した調査報告書の内容に、野党のみならず、与党の一部からも批判があがっている。政権が期待した「幕引き」には程遠い。問題の核心が抜け落ちているのだから、当然である。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13531044.html


海のプラごみ 誰がクジラを殺すのか(2018/6/8東京新聞)
 七つの海をプラスチックがわが物顔に泳ぎ回って、生き物が悲鳴を上げる−。そんな世界が現実になりつつある。クジラや魚の危機は必ず人にも及ぶ。温暖化並みの対策が求められているのだが。
 先月末、タイ南部の海岸にコビレゴンドウというクジラの仲間が打ち上げられ、五日後に衰弱死した。おなかの中から、袋など約八キロのプラスチックごみが見つかった。それが衰弱の原因だった。
 二月末、スペイン南部に流れ着いたマッコウクジラの体内からは、約三十キロが検出された。
 世界の海はプラスチックのごみに満ち、生態系の乱れを加速させている。事態は深刻なのである。
   これらはポリ塩化ビフェニール(PCB)のような有害物質を吸着する性質があり、のみ込んだ魚を食べた人間への影響も懸念されている。今や廃プラ問題は、温暖化に次ぐ国際環境問題になったと言われており、危機感を抱いた欧米やアフリカなどは、使い捨てプラの規制強化を進めている。
 EUは先月末、ファストフード店で使われるスプーンや皿、ストローなど、使い捨てプラ食器を禁止するよう、加盟国に提案した。
 米国は一五年、マイクロビーズの配合の禁止を決めた。フランスは二〇年から、使い捨てプラ容器を禁止する。
 日本では例えばレジ袋の削減は、企業や自治体の自主的な取り組み任せ。政府としては「プラスチック資源循環戦略」の策定は進めるものの、今のところ、国として使い捨て製品の流通規制にまでは踏み込むつもりがなさそうだ。
 プラごみを作り、捨てるのは人だけだ。人の仕業は必ず人に環(かえ)るというのも温暖化と同じである。海洋国、そして廃プラ大国日本は、ここでも世界の大きな流れに取り残されていくのだろうか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018060802000181.html



(声)若い世代 介護する側の環境改善して(2018/6/8朝日新聞) 高校生 高田杏菜(茨城県 16)
 私の母は認知症の祖母を介護している。母が親切心から「危ないからやめたほうがいいよ」と優しく声をかけても、祖母は自分の行動を批判されたと感じて不機嫌になってしまう。どう接するのが正解なのか、「介護は単純なものではない」と母は口にしている。

 介護者が被介護者のプライドを傷つけないようにと気遣っていても、うまく受け取ってもらえずに非難されることがある。母を通じて感じたのは、介護職の人たちは、肉体的のみならず精神的にも厳しい環境で働いているということだ。

 だからこそ、国は介護する側に寄り添った政策を打ち出すべきではないだろうか。まず介護職員の賃金を全国規模で引き上げ、待遇を見直す。そして、負担を少しでも軽減できるように、ロボットやITの導入、そして心のケアを徹底していくことが必要だ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13531040.html?ref=pcviewpage





posted by オダック at 18:37| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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