2018年06月13日

PICKUP NEWS


国内初核燃工場、廃止作業開始へ 完了に70年、国費1兆円(2018/06/13東京新聞)
原子力規制委員会は13日の定例会合で、原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す日本原子力研究開発機構「東海再処理施設」(茨城県東海村)の廃止措置計画を認可した。これにより、日本の核燃料サイクル事業の基礎を築いた国内初の再処理工場の廃止作業を開始できるようになった。作業終了まで約70年間かかり、国費約1兆円が投入される見込み。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018061301001363.html



フィンランドとの懸け橋に銘板 渡辺家の功績たたえ(2018/06/13東京新聞)
【ヘルシンキ共同】日本とフィンランドの懸け橋として活躍した指揮者の故渡辺暁雄さんら渡辺家の功績をたたえ、一家が1920年代に一時暮らした首都ヘルシンキの住宅の外壁に記念の銘板が設置され、12日に除幕式が開かれた。親族やヘルシンキ市幹部、山本条太駐フィンランド大使ら約80人が出席し、両国関係の進展を願った。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018061301001156.html



「拉致」正恩氏の反応不明 首相「日朝で解決」 圧力維持か対話か岐路に(2018/06/13東京新聞)
 十二日の米朝首脳会談で、トランプ大統領が北朝鮮による日本人拉致問題を提起したことについて、日本政府は評価する姿勢を示した。だが、北朝鮮は拉致問題を「解決済み」としてきており、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の反応は明らかにされていない。・・・トランプ氏と正恩氏が署名した共同声明には、朝鮮半島の非核化や北朝鮮の体制保証への言及はあるが、拉致問題には触れられていない。首相の重ねての要請で、トランプ氏が正恩氏に提起したとはいえ、北朝鮮がこれまでの姿勢を変える保証はない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018061302000132.html



米先住民の元海兵隊員死去 サミュエル・ホリデー氏(2018/06/13東京新聞)
サミュエル・ホリデー氏(第2次大戦に従軍した米先住民ナバホ族の元海兵隊兵士)AP通信などによると11日、西部ユタ州で死去、94歳。死因など詳細は不明。太平洋戦争中の1943年、19歳で米海兵隊に入隊。通信内容を日本軍に知られないようにするため、ナバホ族の言葉を使う暗号通信兵「コードトーカー」として従軍し、米軍の勝利に貢献した。米映画「ウインドトーカーズ」(2002年)のモデルになった暗号通信兵の生存者は10人以下と伝えられている。(ロサンゼルス共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018061301001492.html



アフリカ難民船たらい回し イタリアが上陸拒否、非難応酬(2018/06/13東京新聞)
 【パリ共同】北アフリカのリビアから粗末な船で欧州を目指した移民・難民ら約630人がイタリア南部沖で人道支援団体に救助され、団体はイタリア政府に上陸と保護を求めた。だが、今月初めに発足したばかりのポピュリズム(大衆迎合)的な連立政権は拒否。たらい回しを懸念したスペインが11日、受け入れを名乗り出たが、周辺各国で非難の応酬となった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018061301001309.html



翁長沖縄県知事「責任全うする」 6月県議会が開会(2018/06/13琉球新報)
沖縄県議会(新里米吉議長)6月定例会が12日、開会した。議案説明のため登壇した翁長雄志知事はグレーの帽子を着用した上で「県議会議員をはじめ、県民の皆さまには大変ご心配をお掛けした。手術も成功し、現在は再発や転移を抑える治療を行っている。引き続き、公務に全力で取り組み、私に与えられた知事としての責務を全うしたい」と述べた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-737680.html



米核合意離脱の救済策催促 イラン、仏首脳と電話会談(2018/06/13琉球新報)
【テヘラン共同】イランのロウハニ大統領は12日、フランスのマクロン大統領と電話会談し、トランプ米政権が離脱を表明したイラン核合意について「国益を得られなければイランも合意にとどまることは不可能だ」と強調、欧州が検討中の対イラン救済策を早期に示すよう催促した。イラン大統領府が発表した。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-737527.html



日朝関係改善、注文と批判 「対話で拉致解決を」「成功か疑問」(2018/06/13朝日新聞)
国民民主党の玉木雄一郎共同代表は、共同声明で日本が重視する拉致やミサイルの言及がなかったことから「我が国の国益に照らして成功と言えるかどうか極めて疑問」と指摘。社民党の又市征治党首は会見で「米国に何度も拉致問題を取り上げてくれと頼んで、相手にしてみれば自分でやりなさいよということじゃないか。無様な格好に見える」と批判した。内政で疑惑を抱える政権に対して冷ややかな声も。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は党の会合で「うみを出し切ると言っていた総理は、外交で挽回(ばんかい)しようと思っているのか知らないが、うみを出してからやってくれ」とクギ。野党6党・会派の国対委員長は12日夕の会談で、衆参予算委員会の集中審議を求めることを確認した。(山岸一生)
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13537378.html



真のスーパースター、ロシアで誕生するか サッカーW杯ロシア大会(2018/06/13朝日新聞)
1974年西ドイツ大会、決勝で敗れたオランダのクライフが記憶に残る。細身だが、しなやかで強く、速い。一見、ロックスターのような風貌(ふうぼう)で、ピッチの上でチームを指揮した。トータルフットボールという新しいスタイルを世に知らしめた革命家として、時間とともに風化することはない。

 86年メキシコ大会のマラドーナ(アルゼンチン)は、W杯が生んだ最後のスーパースターだった。身長165センチ。自由奔放な言動は「悪童」ともいえたが、ことサッカーに関しては神々しい美しさがあった。・・・ 南米の選手が好待遇を求めて欧州に流入し、海外移籍が加速。いまや欧州のビッグクラブは世界選抜のようだ。W杯はいまも特別な舞台だが、サッカーの質やレベルでは欧州チャンピオンズリーグ(CL)が超えてしまったといわれる。W杯とCLの王者が対戦したら、どんな結果になるだろうか。

・・・メッシのバルセロナでのプレーを見慣れた我々は、アルゼンチン代表でも同じ活躍を彼に求め、それができなければ批判が噴きだすことになる。86年のマラドーナと常に比較されることは宿命とはいえ、メッシには酷なことだ。

 メッシもロナルドも、十分すぎるほどの富も名声も手に入れているが、ともに唯一得ていないのがW杯のタイトルだ。黄金のトロフィーを目指せるのは4年に1度しかない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13537521.html?ref=pcviewpage



(語る 人生の贈りもの)鎌田慧:12 冤罪、個人を犠牲にする構造は(2018/06/13朝日新聞)
ですが、間違っていました。いじめられている子どもたちに「死んではいけない」などと呼びかけるのは偽善です。「自殺までするのは、被害者にも問題がある」と暗に言わんばかりです。子どもが命を軽視しているかのようにも受け取られかねません。「いじめてはいけない」と、加害者へのメッセージをきちんと強調するべきでした。

・・・ 僕は雑誌「週刊金曜日」の依頼で97年、仮釈放中の石川さんを取材しました。無期懲役の判決を受けた石川さんは冤罪(えんざい)を訴え、再審請求をしていますが、見えない手錠でいまも縛られているのです。

 なぜ冤罪事件を取材するのか――。香川県で起きた財田川事件を扱った著書『死刑台からの生還』に僕は「許されざる不正義であり、人間にたいする最大の侮辱」と書き、こう結びました。「個人の生活を犠牲にし、素知らぬ顔で成立している国家の構造を解明したいからである」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13537327.html



政府、透ける「強行隠し」 米朝会談日に土砂投入通知 辺野古移設(2018/6/13琉球新報)
 首脳会談による米朝の緊張緩和で、東アジアの平和構築を期待するムードが高まった12日、その流れと逆行するように政府は同日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向けた埋め立て土砂投入を沖縄県に通知した。前日に発生したF15戦闘機の墜落を受けて反基地感情が高まる中でも手続きを前に進めるやり方は、政府の「強硬姿勢」を一層印象付けた。報道が米朝会談一色となるタイミングを見計らってか、この日を通知に選んだことにも印象操作を狙った「強行隠し」の面は否めない。

 地元市町村の首長や県議らは「県民が危険にさらされる重大な事故だ」と怒りをぶつけた。そんな強い抗議を受ける一方で、防衛局は埋め立て開始日を決定していた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-737494.html



聴取は専門職1人だけ 残業代ゼロの前身法案 国会提出前に(2018/6/13東京新聞)
 「働き方」関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度(高プロ、残業代ゼロ制度)」について、前身となる法案が国会に提出された二〇一五年四月三日以前に、厚生労働省が対象となりうる専門職一人にしかヒアリングをしていなかったことが十二日、分かった。
 厚労省が高プロについてヒアリングをしたのは計五社十二人。実施時期はこれまでの説明を一部修正し、一五年三月三十一日が一人、同年五月十一日に二人。今年一月三十一日が六人、二月一日が三人だった。同じ会社で複数人に聴いたケースが四社あった。社民党の福島瑞穂氏は十二日の参院厚労委で「ものすごい手抜きで、まとめて(同じ会社の人に)聴いている。これでどうしてみんなの声を聴いたと言えるのか」と批判。十二人中九人は人事担当者が同席していたことに対し、言いたいことが言えなかったのではないかと調査方法を問題視した。
 午前には参考人からの意見聴取があり、企業のコンサルティングを手掛ける会社の小室淑恵社長は「高プロを導入したいと言っている企業はほとんどない」と指摘した。
 高プロは高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す仕組み。厚労省は一五年に提出した労働基準法改正案で創設を打ち出したが、一七年秋の衆院解散で廃案に。「働き方」法案に盛り込む形で今年四月に再提出した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018061302000127.html



(声)拉致問題、日朝で対話進める時(2018/6/13朝日新聞)
 主婦 府川恵美子(神奈川県 67)

 トランプ米大統領が北朝鮮に対し、「もう最大限の圧力という言葉は使いたくない」と表明した時、家人と冗談半分に話した。「安倍晋三首相は今度は『対話路線で米国と100%一致』と言い出すのではないのか」と。

 呆(あき)れた人は多いのではないか。米朝首脳会談での拉致問題の言及を依頼しに訪米するや、首相は「日米は完全に一致」とうたい、日朝会談への強い意欲を表明したのだから。

 首相は圧力一辺倒で防衛力の強化を推し進め、北朝鮮の脅威を「国難」と称して昨秋の解散総選挙に打って出た。国内では十分な議論や説明をせず、訪米すればころりと方針転換するのでは、政策のすり合わせというより単なるすり寄りでしかない。

 そもそも、首相がこの問題を本気で解決したいなら、金正恩朝鮮労働党委員長と対話する以外にどういう方法があるのか。

 大統領が拉致問題を取り上げると約束したのは、貿易や軍備、非核化後の北朝鮮への経済援助で日本にディールを迫りたいからだろう。拉致問題解決には、日本の北朝鮮への戦後補償がバーターとなるが、首相の歴史認識による解決の難航も予想され、これもまた気がもめる。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13537343.html?ref=pcviewpage


posted by オダック at 18:41| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: