2018年06月14日

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<社説>防衛費GDP2% 軍事大国への道、撤回を(2018/6/14琉球新報)
 軍事大国につながる防衛費の倍増を決して認めるわけにはいかない。歴代政権が堅持してきた専守防衛からも逸脱している。
自民党の安全保障調査会と国防部会が、将来的な防衛費の参考値として「対国内総生産(GDP)比2%」とする政府への提言をまとめた。
防衛費は第2次安倍政権発足以来、6年連続で増額され、4年連続で過去最多を更新してきた。2018年度は5兆1911億円にも達している。それでもGDP比1%程度で推移してきた。
 生活保護費など社会保障費が切り詰められる一方で、防衛費の突出ぶりは甚だしい。今後も高齢化が進み、40年度には社会保障費が約190兆円に膨らむとの試算もある。
 国家財政が極めて厳しい中、防衛費に今の倍の10兆円を充てるというのでは、国民の理解は得られまい。社会保障費を削り、防衛費を聖域化することは許されない。
 まさに「バターより大砲」の提言で、国民生活よりも軍備を優先させる誤った政策である。無責任極まりない。
 安倍晋三首相は昨年2月の国会で「1%枠は既に閣議決定で撤廃している」と答弁した。14年の集団的自衛権の行使容認、15年の安保関連法成立と合わせ、自衛隊を強化し軍備増強に前のめりとなる政権の姿勢は露骨だ。
 
 自民党や政府は防衛力増強の理由として、北朝鮮や中国の脅威を持ち出すが、外交で解決しようとする強い決意と行動が見えてこない。
 https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-737883.html



73年前の「米本空襲」伝えたい 八千代の東京成徳大「平和のための戦争展」(2018/6/14東京新聞)
 八千代市米本(よなもと)で73年前に11人が死亡した空襲被害を伝えようと、同市の東京成徳大の学生たちが、住民の体験談や被害状況の地図をまとめ、13日に千葉市中央区のきぼーる1階で始まった「千葉市平和のための戦争展」で展示している。学生たちは「穏やかな生活が壊される空襲を忘れてはいけない」との思いで、記録を残そうとしている。戦争展の会場には、被害者が爆撃を受けた場所をまとめた地図、住民の女性三人の証言、当時の米本地区の風景や子どもたちの写真なども紹介している。
 四年の渋谷紗那さん(21)は、当時十一歳だった女性(84)らの話を聞いた。空襲の時、この女性は外にいて爆風で飛び散った砂を頭から浴び、近くの小屋に逃げたという。自宅は全壊。空襲の以前にも、米本地区は米軍の艦載機の機銃掃射を受けることもあったという。渋谷さんは「当時の人が、死と隣り合わせの毎日を送っていたと実感した。できるだけ体験者の生の声を残したい」と話す。

 同研究会リーダーの四年田村和大(かずひろ)さん(21)は「農村の米本地区に軍需工場はなく、狙われる理由はない。無意味で無差別な爆撃だったのではないか。今は地元でも空襲を知らない人が少なくないが、忘れてはいけない」と強調した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201806/CK2018061402000146.html



東海再処理施設の廃止 国費1兆円 70年計画認可(2018/6/14東京新聞)
 原子力規制委員会は十三日の定例会合で、原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す日本原子力研究開発機構の東海再処理施設(茨城県東海村)の廃止計画を認可した。国費一兆円を投じ、約七十年かける計画。新技術の開発が必要となり、計画通り進むかは不透明で、費用も膨らむ可能性がある。機構は国の交付金で運営されているため、廃止作業の費用は国民負担となる。
 施設は国内初の再処理工場で、一九七七年に再処理を開始。二〇一四年に老朽化のため廃止が決まり、原子力機構が昨年六月に廃止計画を申請していた。施設内のプールには放射性廃棄物を詰めた大量のドラム缶が山積みの状態。取り出しには技術開発が必要で、施設から出る放射性廃棄物の処分先も決まっていない。原発には行き場のない核燃料がたまり続けており、核燃サイクルは破綻している。
 <東海再処理施設> 1977〜2007年に使用済み核燃料約1140トンを再処理。14年の廃止決定後も、再処理で出た廃液をガラスと混ぜて固化体にする作業を進めたが、トラブルが多く停止中。19年度の作業再開を目指している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061402000148.html



監督、芝居にほれぼれ 「万引き家族」あす公開(2018/6/14東京新聞)
 第七十一回カンヌ国際映画祭で最高賞パルムドールに輝いた「万引き家族」が八日、公開される。是枝裕和(これえだひろかず)監督(56)が「十〜十五年考えてきたことすべてを込めた」という渾身(こんしん)の一作。「撮影しながら特別な瞬間だと思うことが何度もあって(受賞前から)良い映画ができた実感があった。役者の皆さんの芝居にほれぼれしました」と語る。
 注目は役者の芝居のアンサンブル。「単独で芝居をしている人は誰もいなくて、掛け合いの中でしか存在しない。一人が違う人だったらすべてが変わっていた」。中でも終盤で信代が泣く場面は「撮影しながら、とんでもないことが起きていると思った。でも、それもみんなで積み重ねた家族の時間が、サクラさんに表れたから」。そのシーンはカンヌの審査員長で女優のケイト・ブランシェットに「もしこれから映画の中であの泣き方を見たら、安藤サクラのまねをしたと思って」と絶賛された。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2018060702000192.html



(社説)教育無償化 働く若者にも目配りを(2018/6/14朝日新聞)
 大学などを出ないと安定した仕事につくのが難しく、家計の苦しい親のもとで育った子は、進学の機会に恵まれないまま、同じように低収入に陥る――。そんな連鎖を断とうと、所得の低い世帯に対し、大学・短大や専門学校の学費負担を軽くする施策が、近く政府の「骨太の方針」に盛りこまれる。

 格差の固定化を防ぐ意義ある取り組みだが、進学せずに働く若者への目配りも、あわせて忘れないようにしたい。

 高卒などの若者は資格を持つ人が少なく、学び直しや再挑戦の機会も乏しい。能力を高める場を充実させるのはもちろんだが、吉川教授は「大学新卒者を偏重するのを改め、同じ年代の高卒者を中途採用する枠を設けるよう、大企業や自治体に義務づけられないか」と話す。こうした踏みこんだ案も参考に、幅広く検討してみてはどうか。
 学歴や貧富によって与えられるチャンスに大きな差があり、考え方や価値観も割れる。この国を、そんな分断社会にしないための施策が求められる。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13538978.html?iref=comtop_shasetsu_02



(声)私たちの政治を取り戻すには(2018/6/14朝日新聞)
 主婦 関田美穂(東京都 30)

 昨今の安倍晋三政権を見ていて、誰の、何のための政治なのだろうと思えてならない。
 偽造データが使用されていたにもかかわらず、単に削除しただけで強行採決されてしまう政策。国会議員と関係のある人物が優遇されている疑惑。度重なる公文書の改ざん。国民や女性を軽視した発言。不正や不祥事に慣れてしまうほど長い政権で、何が問題なのかもはやわからなくなるほどだ。
 これまで自分なりに政治に関心を寄せてきたつもりだ。しかし、これほどまでに国民をないがしろにする政権は記憶にない。政治は国民のためにある。国会議員が日々国会で議論していることは、自分たちの生活に直結することなのだ。政治が正常に機能するには、やはり私たちが自分自身・家族のこととして目を光らせ、政治を監視していく義務があると考える。
 私たちができることは簡単だ。有権者であれば投票へ行く。その時には、買い物と同じようにどれ(誰)にしようか、少し検索してみる。おかしいと思ったら発言する。こんな時こそ、そんな少しの意識を持つことではないか。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13538982.html?ref=pcviewpage



(社説) 米朝首脳合意と日本 主体的に新秩序の構築を(2018/6/14毎日新聞)

 昨秋の総選挙で、安倍晋三首相は北朝鮮情勢を「国難」と呼び、危機をあおって政権浮揚に利用した。しかし、こうした手法はもはや通用しない局面を迎えている。

 初の米朝首脳会談により、両国は新たな関係の樹立に向けた歩みを始めた。同盟国の決断に、日朝関係も連動せざるを得ない。

 米朝両首脳が署名した共同声明は、最大の焦点だった北朝鮮の非核化で曖昧な内容にとどまった。ミサイル問題には言及すらない。それでも安倍首相が米朝合意への支持を表明したのは、「日米は100%一致している」と述べてきた以上、前向きな立場を示すしかなかったからだろう。

 日本の最大のテコは経済協力だが、北朝鮮にはかつてほど魅力的でないのが現実だ。中国の経済的影響力が増したうえ、韓国も大規模な支援に踏み出そうとしている。以前よりさらに困難な交渉となるだろう。

 それでも、今回の米朝トップ会談で北東アジアに残る冷戦構造は流動化し始めた。合意内容に批判はあるが、緊張緩和への一歩となったことは間違いない。新秩序を模索する過程において、日本は主体的に取り組む必要がある。

 求められるのは、柔軟な発想だ。トランプ米大統領が金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に拉致問題を提起したことはプラスではあるが、根本的な解決にはならない。金委員長の反応も明らかになっておらず、外交的成果として誇示するのはおかしい。

 安倍首相は最近、日朝平壌宣言に基づいて国交正常化する考えを表明しているが、唐突感が否めない。日本の安全保障にとって死活的なテーマである。例えば与野党の党首会談を開き、政府方針を共有するくらいの本気度を示してはどうか。

 幸い、米国や韓国なども日朝関係改善を望んでいる。周辺国とも協調しながら積極的に取り組みつつ、国民に理解を求めていくべきだ。
https://mainichi.jp/articles/20180614/ddm/005/070/128000c



(余録)よく研究論文の学術誌への掲載にたとえられる現象が江戸時代にもあった…(2018/6/14毎日新聞)
 よく研究論文の学術誌への掲載にたとえられる現象が江戸時代にもあった。和算の愛好家が自分の作った問題と解答を額や絵馬にして神社仏閣に奉納した「算額」である。他の愛好家がそれを見て検証したのである▲時には誤りを指摘したのをきっかけに、和算の大家の間で大論争になったこともある。和算は庶民の間に広く浸透し、農村や漁村でも算額が奉納された。なかには10代の娘が作った問題もあり、和算愛好の広がりと深さがうかがえる▲思えば庶民が趣味で高等数学に取り組み、成果を神仏に奉納したというのもすごい話だ。その正誤についてオープンな議論がなされたのにも感心する。そんなご先祖が聞けば眉をひそめそうな昨今の日本の科学技術研究の実情である▲先日公表された科学技術白書の最新データによれば、引用回数の多い論文数の国際比較で日本は10年前の世界4位から9位に転落した。論文数も減って2位から4位となったが、4倍に増えた中国はじめ主要国は軒並み増加している▲白書は博士課程への進学者や海外への派遣研究者の減少、科学技術関係予算の伸び悩みも指摘している。これらの多くの指標は欧米や中国を大きく下回っており、日本の科学技術の国際的な地位低下はなおも続くと考えざるをえない▲国際共著論文数の伸び悩みや、注目度の高い研究分野への参画が少ないのも気になる。世界中の誰もが真理を奉納できる科学技術の神殿を前にしながら、知的挑戦の意欲の乏しさがうかがえるからだ。
https://mainichi.jp/articles/20180614/ddm/001/070/157000c


posted by オダック at 18:40| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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