2018年07月04日

PICKUP NEWS


所沢にオスプレイ飛来 事前説明なく県抗議(2018/07/04東京新聞)
 埼玉県所沢市は三日、米軍所沢通信基地(同市並木六)に二日午後六時二十分ごろ、米軍の輸送機オスプレイ一機が離着陸したと発表した。県によると、県内でオスプレイの離着陸が確認されたのは初めて。米軍から事前説明はなかった。市基地対策室によると、オスプレイは着陸から数分後に離陸した。基地周辺は市役所や小中学校、高校、二千人収容のコンサートホールがあり、住宅街が広がる。市民から「音がうるさい」「しかるべき部署に抗議してほしい」と市に苦情や要望が寄せられた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018070402000132.html



カジノ法案 「万全の対策」ですか?(2018/07/04東京新聞)
 カジノ法案を巡り、参院内閣委員会でギャンブル依存症の対策法案の質疑が始まった。どんな対策を練ろうと賭博が健全であるはずがない。胴元が客に金を貸し付け博打(ばくち)をさせる−。極めて危険だ。・・・「万全の対策」も怪しい。なぜなら、胴元であるカジノの民間事業者は、一定の金額を預け入れた顧客に対しては、資金の貸し付けを行うことが予定されている。・・・このようなカジノ事業者に貸金を許す仕組みをつくっていること自体がギャンブル依存症にとっては危険なことではないのか。収入で返済しようと思わず、ギャンブルでお金を返す意思を持ってしまうからだ。来日外国人をターゲットに経済成長が当初はうたわれたが、本当に成長するか試算がない。外国資本のカジノ事業者のカモになるのは本当は大半が日本人で、食い物になるだけでないのか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018070402000160.html



山本周五郎の未発表作発見(2018/07/04京都新聞)
戦中に命惜しむ武士描く/武士の苦衷や庶民の哀歓を描いた歴史小説作家、山本周五郎(1903〜67年)が戦時中に書いた未発表短編が、4日までに見つかった。タイトルは「死處」で、命を惜しむことの大切さを武士が説く内容。識者は国民の命を顧みない風潮が強まる戦時下での、山本の違和感を示す一作だと指摘。13日刊行の講談社文庫「戦国武士道物語 死處」に収録される。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180704000081



[イワクニ 地域と米軍基地] 艦載機検証「最低1年」 山口県、騒音や運用実態(2018/07/04ヒロシマ平和メディアセンター)
今年3月の米軍岩国基地(岩国市)への空母艦載機移転完了を受け、滑走路の沖合移設前より過半数の測定地点で騒音が悪化した問題について、山口県は3日の県議会総務企画委員会で「最低1年は検証が必要」との認識を示した。

 国は騒音対策で滑走路を沖合に移し、2010年5月に運用開始。県は移設前の09年度と比べ、生活環境が悪化しないことを艦載機受け入れの判断基準としてきた。一方、基地周辺の測定地点のうち4、5月(月間平均)は09年度(年間平均)と比べ、過半数で「うるささ指数(W値)」が上回った。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=83710



社説[県内に陸自補給拠点]軍事要塞化を危惧する(2018/7/4沖縄タイムス)
 沖縄で自衛隊の増強計画が次々と浮上している。
 防衛省が弾薬や燃料などの物資を集積する陸上自衛隊の補給拠点を県内に初めて設置する方向であることが分かった。米軍ホワイト・ビーチ地区に近いうるま市の陸自勝連分屯地に配置する案が有力だ。海上輸送で同地区を使える利点があるからだという。
 いずれも中国の海洋進出を念頭に置いたもので、年内に改定する防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」と2019年度からの「中期防衛力整備計画」に明記する考えである。
防衛省が説明責任を尽くさずに進めるのは、とうてい納得できない。きちんとした説明を求めたい。
 ・・・南西諸島の防衛を名目に自衛隊を増強する一方、辺野古では市民らを排除して新基地建設を強行する。防衛省は来月にも埋め立ての土砂投入をすると県に通知している。
新基地建設と自衛隊配備が同時並行的に進み、沖縄が軍事要塞(ようさい)化される現実はあまりに理不尽だ。
 先の沖縄戦で本土決戦に備えた時間稼ぎのために「捨て石」にされたことを忘れてはならない。沖縄が再び戦場になりかねない危険な軍備増強はやめ、日本はむしろ緊張緩和を後押しする方向にかじを切るべきである。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/277558



前川前次官講演広島県教委など後援断る「政権に批判的」(2018/7/4毎日新聞)
 広島市で9月30日に開催予定の前川喜平・前文部科学事務次官による教育をテーマにした講演会について、広島県教委と広島市教委が後援申請を断っていたことが4日、分かった。県教委は「政府に対する批判的発言が目立ち、講演で触れる可能性が高い」、市教委は「教育行政の推進に支障をきたしかねない」としている。一方で、同県廿日市市教委は後援を受諾した。
 講演会はNPO法人フリースクール木のねっこ(廿日市市)などが企画し、5月下旬に3教委に後援申請した。同NPOのホームページによると、講演会では不登校問題や憲法・道徳教育について前川氏とNPO法人フリースクール全国ネットワーク(東京)の代表理事らが対談する。
 前川氏の講演を巡っては、4月の講演会について山口県下関市教委が後援を断り、同じ日に予定された別の講演会で、北九州市教委が後援を認めるなど判断が割れている。【高山梓、東久保逸夫】
https://mainichi.jp/articles/20180704/k00/00e/040/223000c



30キロ圏に96万人…恐ろしい 6市村事前同意 生みの親・村上前東海村長(2018/7/4東京新聞)
 東海第二原発(茨城県東海村)が新規制基準に「適合」となり、原子力規制委員会が課す再稼働に必要な三つの審査のうち、一つをクリアした。残りを通過しても、最大のハードルが待ち構える。東海村や水戸市など三十キロ圏の六市村が再稼働に同意するかどうかだ。自治体による枠組みの「生みの親」である東海村の前村長、村上達也さん(75)は「首長の力量が問われる」と話す。(鈴木学、越田普之)
 「六市村がそれぞれ、住民の意向をくみ取ることが大事になってくる、首長が協定をどう使うかだ」。村上さんは再稼働の鍵を握るのは、自治体トップだと強調する。・・・
 自治体の権限は拡大したが、原発を動かそうとする原電や、それを追認する規制委の姿勢を、村上さんは憂う。「福島の問題は今も解決されていないし、チェルノブイリは三十年たってもだ。東海第二は三十キロ圏に百万人近く住んでいるのに、廃炉を決断できないのは恐ろしい話だ」
 廃炉になれば、自治体が苦労している住民の避難計画も必要なくなる。約九十六万人の避難は一筋縄ではいかない。「半分の五十万人でも、実効性のあるものはできない」と心配する。
 村長を一三年まで四期十六年間務め、一九九九年の核燃料加工施設ジェー・シー・オー(JCO)の臨界事故では避難の指揮を執った。東日本大震災では、東海第二が危機的状況に陥るのを目の当たりにもした。
 「世界が自然エネルギーへ転換を進める中、『原子力発電の時代は終わった』というリーダーがいないんだな、この国には」
 嘆くだけではない。原発と生きてきた村で、かじ取り役を務めた村上さんは警鐘を鳴らす。「チェルノブイリや米スリーマイル島のような原発事故は日本では起きないと言ってきたが、いかにでたらめだったか。自国の科学技術を過信しすぎている」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018070402000282.html



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posted by オダック at 19:26| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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