2018年07月11日

PICKUP NEWS


【動画】餓死したクジラ、胃にビニール袋80枚(2018.06.07ナショナルジオグラフィックス)
 2018年5月、マレーシアとの国境に近いタイの運河で、衰弱したゴンドウクジラのオスが発見された。泳ぐことができず、呼吸も苦しそうだった。救助隊は、獣医が手当てできるようにブイでクジラの体を浮かせ、太陽光線から肌を守るために赤い傘をさした。クジラは5枚のビニール袋を吐き出したが、救助から5日後に死亡した。解剖の結果、胃の中からは80枚のレジ袋など、8キロ近いプラスチックごみが出てきた。これが胃に詰まり、エサを食べられなかったとみられる。・・・プラスチック汚染は、世界中の海で問題になっている。タイの海では、ゴンドウクジラをはじめ、ウミガメやイルカなど毎年300頭以上の海洋生物がプラスチックを食べて死んでいるという。4月には、スペインの浜でやせ細ったマッコウクジラの死体が見つかった。その消化器官には27キロものごみが詰まっていた。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/18/060600248/



陸上イージスを見直せ(2018/07/11東京新聞)
朝鮮半島で進む緊張緩和の動きに背を向けるように防衛省は迎撃ミサイル「イージス・アショア」の導入計画を進めている。候補地となった秋田市、山口県萩市の演習場周辺ではレーダー波(電磁波)による健康被害などを不安視する声が上がる。新屋演習場は小中高校がある秋田市街地に隣接し、労組などが配備反対を表明。萩市のむつみ演習場と海岸との間に挟まれた阿武町の花田憲彦町長は迎撃ミサイルが発射されれば町の上空を飛ぶとして懸念を表明した。・・・防衛省は弾道ミサイルを迎撃できるイージス護衛艦を四隻から八隻に倍増させる計画で、改修や新規建造が始まっている。さらに「地上イージス」まで必要なのか。導入すれば、米国を除いて世界初の保有国となり、安倍首相と米国製武器の追加購入で合意したトランプ米大統領は大いに喜ぶことだろう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018071102000187.html



突然の執行、遺族も戸惑った 死刑を覆う厚いベール(2018/07/11朝日新聞)
内々の会合のためジーパン姿で自宅を出ようとした矢先、オウム真理教元代表の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(63)の死刑執行の速報が流れた。「これはちょっと、行けないな」横浜法律事務所の小島周一弁護士(62)はすぐにかつての同僚、坂本堤(つつみ)弁護士の母親、坂本さちよさん(86)に電話で報告し、着替えて事務所へ向かった。小島弁護士にとって、坂本弁護士は3年後輩。教団の違法性を追及する一方、子が入信した親に「子どもにも信教の自由はある。別の考えがあることも伝え、自分で選べるようにしていくべきだ」と熱っぽく諭していたのを思い出す。

 その坂本弁護士が、妻の都子(さとこ)さん、長男の龍彦ちゃんとともに教団幹部に殺害されてから29年。執行を受けて6日に会見した小島弁護士らは、「麻原は死刑になるべきだと思うけれど、たとえ死刑であっても、人の命を奪うことは嫌だなあという気持ちもあります」という、さちよさんのコメントを紹介した。・・・なぜこの時期だったのか。死刑が確定した13人の元幹部のうち、執行した7人をどう決めたのか。6日に会見した上川(かみかわ)陽子法相(65)は「鏡を磨いて磨いて磨いてという心構えで、慎重にも慎重な検討を重ねた」と述べ、「個々の執行判断に関わることは差し控える」と繰り返した。

 7人のうち、6人は再審請求中だった。80年代に4件の死刑事件が再審で無罪となったこともあり、「再審請求中は執行を避ける」ことは慣例となってきた。だが、8割近い死刑囚が請求している現状を踏まえ、法務省は昨年、18年ぶりに再審請求中の死刑を執行。今回もそれに続いた。
https://digital.asahi.com/articles/ASL794JQKL79UTIL01P.html?rm=416



(ひと)坂口香津美さん 「命の門番」の映画を撮った監督(2018/07/11朝日新聞)
 電話を受け、つきあっていた女性の自宅に駆けつけた。ドアを開けると2本の足が見えた。彼女の元交際相手が首をつっていた。仕事が手につかず、恋愛もできなくなった。無力感にとらわれた。「自殺は周りの人も直撃する」。身をもって知った。35歳だった。芸能記者を経て、当時はフリーのディレクターとしてドキュメンタリー番組などを手がけていた。「現実だけでは描ききれない世界を見せたい」とフィクションの映画を撮るようになり、和歌山県白浜町の牧師、藤藪庸一(ふじやぶよういち)さん、妻の亜由美さんに出会った。自殺を防ぐ活動を続ける夫妻だ。岩壁近くの公衆電話に「重大な決断をするまえに」という看板と10円玉を置いている。電話があれば、24時間いつでも駆けつける。話を聴き、寝起きをともにする。「命の門番」を果たす2人が、20年前、自殺現場で感じた無力感を埋めてくれた気がした。・・・日本では、年に2万人超が自らの命を絶つ。草の根で命を守る人たちに光をあてたい。「日本はもっと違った国になれる」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13579515.html?rm=150



おいしい定額制、飲食店続々 コーヒー月3千円 ステーキは月7万円(2018/07/11朝日新聞)
コーヒーが月3千円で飲み放題、ステーキが月7万円で食べ放題――。飲食店にこんな定額制サービスが増えてきた。期間に応じて料金を支払う「サブスクリプション」と呼ばれるモデルだ。お得感によって利用者を囲い込む狙いだ。東京・秋葉原の個室居酒屋「柚柚(ゆゆ)」。6月末、近くで働く会社員の男性(38)は同僚と店を訪れ、店員に「30日間飲み放題」と書かれたカードを示した。3千円を払えば、ビールやチューハイなどのお酒が文字通り1カ月間飲み放題になる。来店回数に制限はなく、男性は6月で6回目の来店だ。「来れば来るほどお得な感じ。飲み物代がかからないので、ついついぜいたくなフードを頼んでしまう」と話す。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13579470.html



タイ洞窟、13人全員救出 閉じ込め18日目(2018/07/11東京新聞)
【チェンライ(タイ北部)=山上隆之】タイ当局は十日、チェンライ郊外のタムルアン洞窟に閉じ込められた地元サッカーチームの少年らの救出作業を再開し、新たに五人を脱出させ、十三人全員を救出したと明らかにした。少年十二人と男性コーチ(25)が閉じ込められてから十八日目。世界中が固唾(かたず)をのんで見守った救出劇は、全員が奇跡の生還を果たした。 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201807/CK2018071102000140.html



参院選挙の改変 民主主義の土台壊すな(2018/07/11東京新聞)
これほど露骨な選挙制度の改変が、かつてあっただろうか。自民党が提出し、参院政治倫理・選挙制度特別委員会で審議されている公職選挙法改正案である。参院議員定数を埼玉県選挙区で二(三年ごとの改選数では一)、比例代表で四(同二)増やし、比例代表の一部に、各党が定めた順位に従って当選者を決める「特定枠」を導入する内容だ。「一票の格差」是正のための定数増を一概には否定しないが、依然、三倍近い格差が残る。特定枠は提案した自民党の動機がそもそも不純だ。二〇一六年の前回参院選から「合区」が導入された「鳥取・島根」と「徳島・高知」両選挙区で公認に漏れた現職議員を比例で救済する狙いだからだ。自党の議席維持を優先する党利党略と批判されて当然である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018071102000186.html



野党が批判「責任感の欠如」 5日夜、首相ら50人宴会(2018/07/11東京新聞)
 野党は十日、西日本で大雨による災害の危険性が高まっていた五日夜に安倍晋三首相ら自民党議員約五十人が衆院議員宿舎で宴会を開催したことを「責任感が欠如しているとしか思えない」(立憲民主党の蓮舫参院幹事長)などと一斉に批判した。蓮舫氏は首相に加え、救助要請を受ける立場の小野寺五典防衛相が参加していたことを問題視。「気象庁が警戒を呼び掛けていた夜だ。まさかと思った」と国会内で記者団に語った。国民民主党の泉健太国対委員長は「本当にけしからん」と強調。自由党の小沢一郎共同代表は記者会見で「国民の命と暮らしという視点で考えていない表れだ」と非難した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018071102000174.html?ref=rank



<核なき世界目指して> (2)交渉不参加で安全危うく(2018/07/10東京新聞)
「核不拡散体制を損なう」「非現実」と核兵器禁止条約に背を向ける核保有国や日本。その姿勢を疑問視する声が米高官経験者からも上がっている。東西冷戦時代のレーガン米政権下で国防次官補を務めたローレンス・コーブさん(78)は、核兵器禁止条約の制定交渉にすら不参加だったトランプ米政権を「核戦争の恐れを減らすために何もせず、米国の安全を危うくした」と批判する。・・・核禁条約が直ちに核兵器の廃絶につながるとは思わない。しかし世界は化学兵器や生物兵器と同様、やがて核兵器を廃絶する必要があるとの意思表示になる。道徳的規範だ」・・・「米政府では核禁条約への反対が一般的だ。ただ、冷戦時代、中距離核戦力(INF)全廃条約に至ったレーガン米大統領と旧ソ連のゴルバチョフ書記長(いずれも当時)の会談では、核兵器廃絶も合意寸前だった。核廃絶はうぶな理想主義と見られがちだが、会談は結果的に目覚ましい核軍縮につながった。化学兵器を悪として廃絶に合意したのに、格段に悪影響を及ぼす核兵器について同じことができないはずがない」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018071002000216.html



(声)個人より「国栄える」が第一義か(2018/7/11朝日新聞)契約社員 秋山信孝(東京都 68)
 「子を産んで国栄える 正論では」(6月30日)を読み、違和感を覚えた。「幸せになるために子どもをたくさん産んで国も栄えるとの考え方は、政治家が指針とすべき正論」だというが、「国が栄える」ことを中心に据えた論のように思える。
 投稿で引用されている「考え方」は、自民党の二階俊博幹事長の発言。どうしても自民党憲法改正草案の13条を想起する。現行憲法の条文「すべて国民は、個人として尊重される」から「個」を意図的に外し、「全て国民は、人として尊重される」に改めるという案だ。
 多様な個性を認めることは、憲法の基本原理の一つである「基本的人権の尊重」の柱だと思う。個性を指す語を消すのは、国があっての国民だと言いたいのか。「主役は国で、国民はその一部分」という思想が強く感じられるように思う。

 子どもを産む産まないの選択に限らず、この世に生を受け、この地で生活する一人一人が、それぞれの価値観に沿って歩む人生を幸せだと感じられることが大切だ。政治家はそれを支える役割を果たすべきであって、国が栄えることを第一義とするのは順番が逆だと思う。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13579414.html?ref=pcviewpage



米空軍オスプレイ、所沢着陸機は横田から 配備前 募る不安(2018/7/11東京新聞)
 予告や事前説明なく米軍所沢通信基地(埼玉県所沢市)へ二日夕に離着陸した米軍輸送機オスプレイについて、米軍横田基地(東京都福生市など)は、同基地から飛び立った空軍のCV22オスプレイだったと明らかにした。CV22は五機が今夏、横田に正式配備予定のため、住民や自治体は「今後も予告なく飛来するのでは」と懸念する。
 CV22は正式配備後、群馬や長野県などにまたがる自衛隊訓練空域や三沢対地射爆撃場(青森県)などでの訓練が想定される。「横田基地の撤去を求める西多摩の会」の高橋美枝子さんは「オスプレイは国内各地で不具合から緊急着陸している。今後、訓練地へ向かう途中の着陸先に使えるかどうか確認するために今回、試したのでは」とみる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018071102000158.html



「共謀罪」法施行1年 廃止求める動き続く(2018/7/11東京新聞)
 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法は、十一日で施行から一年となった。この一年間、野党が廃止法案を提出し、各地の地方議会が廃止を求める意見書を可決するなど、廃止への動きが依然続いている。 
 改正法は昨年六月十五日に成立し、同七月十一日に施行。捜査機関による不当な監視や、一般の市民団体や労働組合の活動が事実上対象になりかねないなどの懸念が指摘されている。立憲民主、共産、自由、社民四党と衆院会派「無所属の会」は昨年十二月、改正法から共謀罪の部分を削除する法案(「共謀罪」廃止法案)を、衆院に共同提出。今年の通常国会で衆院法務委員会に付託されたが、審議されない状態が続いている。
 衆院は今月六日時点で、十八都道府県の四十一議会が可決した意見書(改正法の成立前に可決された意見書も含む)を受理。鳥取県北栄町議会の意見書が「撤回・廃止をし、改正前の状態に戻す」ことを求めるなど、多くの意見書が廃止や慎重な運用を求めている。
 法曹界も声を上げ続けている。日本弁護士連合会によると、全国に五十二ある弁護士会のうち四十一の弁護士会が改正法の成立に抗議し、廃止を求める声明や談話を発表している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018071102000142.html


posted by オダック at 18:46| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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