2018年07月14日

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<原発のない国へ 基本政策を問う> (1)英原発 高コスト浮き彫り(2018/7/14東京新聞)
 英国会計検査院が昨年六月、原発推進の妥当性を揺るがす試算を明らかにし、政府批判に踏み切った。「政府は消費者をリスクの高い、高額な計画に縛り付けようとしている」
 イングランド南西部で、フランス電力と中国の電力会社が二〇二五年の運転開始を目指して建設を進めるヒンクリーポイントC(HPC)原発。百六十万キロワットの大型原発二基を建てるこの計画で、政府補助が総額三百億ポンド(四兆四千四百億円)に上るというのだ。
 巨額の事業費に見合うように、政府は運転開始後に電力を一メガワット時当たり九二・五ポンド(一万四千円)の高値で買い取ることを保証した。市場価格は四十ポンドほどで、倍以上の高値だ。買い取りは三十五年間続き、差額を積み重ねると三百億ポンドに上る。これが検査院が指摘した国民負担のからくりだった。
 「風力は間もなく市場価格まで下がり、補助はいらなくなる。もはや原発が安いとは言えなくなった」。日系エネルギー関連企業の欧州駐在者はその衝撃を振り返る。
 コスト差は、日立製作所の子会社が二〇年代半ばに、英中西部アングルシー島で運転開始を目指すウィルファB原発の計画にも重くのしかかる。事業費は三兆円とされ、市場価格では採算が成り立たない。・・・ こうした事態に、原発に反対する住民グループは追い風を感じる。
 「バリュー・フォー・マネー(投資に見合う価値)があるかどうか、徹底的に論争を挑みたい」。ウェールズで原発反対運動を続けるニール・クランプトンさん(62)の意気込みは強い。かつて軍需産業でミサイル開発の技術者だっただけに数字に強く、英メディアでコスト面から原発を批判する論客となっている。
 「政府は雇用効果を強調してくるだろうが、原発への補助を直接、雇用対策に振り向ければいい」。理詰めで政府を追い込み、英国民に訴えを広げようとしている。 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018071402000130.html



「賭け金融資」危険性指摘 カジノ法案審議 参考人「依存症急増」(2018/7/14東京新聞)
 参院内閣委員会は十三日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案に関して有識者三人を参考人として招き、意見聴取と質疑を行った。このうちカジノ解禁に反対する立場の二人は、カジノ事業者が貸金業者となり賭け金が不足した客に施設内で融資できる「特定金融業務」の危険性を指摘した。 (中根政人)
 特定金融業務に関し、静岡大の鳥畑与一教授は「自分の小遣いの範囲で(賭けを)終わらせることを厳格に制限しなければ、ギャンブル依存症や自己破産者が急増する」と懸念を示した。阪南大の桜田照雄教授は、同業務が年収の三分の一を超える貸し付けを禁じる貸金業法の対象外となることを問題視。「賭けを続けさせるための仕掛けになっている」と批判した。
 二人はカジノ解禁そのものにも反対し、鳥畑氏は「(事業者の)私的利益のために、日本や地域社会を犠牲にすることがあってはならない」と強調。桜田氏も「(多額の金を失う)他人の不幸の上に、わが身の幸福を築くカジノ開設は、日本の観光文化や経済社会の土台を損なう」と指摘した。
 一方で東洋大の佐々木一彰准教授は「日本が人口減少社会に入っている中、新しい観光振興をしないといけない」と、カジノを含むIR整備が日本経済に不可欠と主張。依存症増加の懸念には「シンガポールでは有効な対策の結果、国民の依存症有病率がIR開業前よりはるかに減少した」と反論した。
 この後、内閣委の柘植芳文委員長(自民)は、十七日に安倍晋三首相が出席して質疑を行うことを職権で決めた。野党側は「首相は西日本豪雨への対応を優先すべきだ」と反対していた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018071402000132.html



(社説)カジノ法案 非常時に審議強行の愚
(2018/7/14朝日新聞)
この30年間で最大という水害への対応に、政府・国会をあげてとり組むべきときに、いったい何を考えているのか。
 政府与党は、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案を審議するため、西日本豪雨の被害がまだ続いている10日に、参院内閣委員会を開いた。公明党から入閣し、法案を担当する石井啓一国土交通相は、約6時間そこに張りつき、カジノを設ける意義などを説明した。
 まったく理解できない。驚くことに、死者が200人を超え、なお多くの行方不明者がいる12、13日にも開会した。
 野党は審議見送りを申し入れていた。人命を優先し、大臣を拘束すべきではないという当然の判断だ。だが今国会での法案成立をめざす与党が強行した。
 石井氏は「委員会の開会中でも秘書官を通じて災害対応の指示ができる」と釈明した。本当に支障はなかったといえるか。10日午前には広島県府中町で榎川が氾濫(はんらん)し、住民に避難指示が出た。詳しい情報はカジノ法案を審議中の石井氏に届いた。被災者はどう見ただろう。
 今回の災害は被災範囲が広域にわたり、物流への影響も出ている。多くの人が住まいを失うなか、居住地の確保と物資の輸送は一刻を争う。石井氏だけではない。その認識が政府与党にあるのだろうか。
 さらに週刊文春の報道で、西村康稔官房副長官らが米カジノ業者の関係企業にパーティー券を購入してもらっていたことが判明した。西村氏はIR議連の元事務局長だ。同氏は12日の内閣委で事実を認めたうえで「立法過程に影響を与えたことはない」と釈明したが、購入の経緯や他の議員にも同様の供与がないかをただす必要がある。

 「人命よりも賭博優先か」。野党のこの批判こそ国民感覚に近い。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13585160.html?iref=comtop_shasetsu_02



深海魚70%にプラスチック粒子 大西洋、水深600メートルまで(2018/7/14東京新聞)
 世界的な海洋汚染が問題になっているプラスチックの微粒子マイクロプラスチックが、陸地から遠く離れた大西洋の深さ300〜600メートルにいる深海魚の体内にまで蓄積していることをアイルランド国立大の研究グループが14日までに突き止めた。検出率は全体の70%超と高く、調査した7種全てから見つかった。
 いずれも資源量が多い魚で、マグロやイルカなどの餌として重要な役割がある。グループは「マイクロプラスチックにはポリ塩化ビフェニール(PCB)などの汚染物質が吸着し、高濃度になりやすい。深海の生態系や、魚を食べる人間の健康にも悪影響を与えかねない」と警告した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018071401001750.html


posted by オダック at 19:41| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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