2018年07月28日

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(社説)辺野古工事 目にあまる政府の背信(2018/7/28朝日新聞)
 沖縄県・辺野古で進む米軍基地の建設について、翁長雄志知事がきのう、海面の埋め立て承認を撤回すると表明した。
 県が理由にあげた数々の指摘は、いずれも重い。これにどう答えるのか。近く開かれる聴聞手続きで、政府は県民、そして国民に対し、納得できる説明をしなければならない。
 地盤工学の専門家によると、難工事となった東京・羽田空港の拡張現場の様子に似ていて、「マヨネーズくらい」の軟らかな土壌が、深さ40メートルにわたって重なっている。政府が届け出ている設計や工法では建設は不可能で、その変更、そして費用の高騰は避けられないという。
 ・・・他の部分の工事を進めてしまえば、引き返すことはできなくなる。設計変更はそれから考えればいい。予算はいくらでもつける。秋には知事選が予定されているので、政府に理解のある候補者を擁立して、県の抵抗を抑えこもう――。そんなふうに考えているのではないか。
 ・・・13年に前知事から埋め立て承認を受けた際、政府は海域のサンゴや海草、希少種の藻を事前に移植すると言っていた。だが守らないまま工事に着手。さらに、来月にも海への土砂投入を始めると表明している。資材の運搬方法についても、陸路を経由させて海の環境を保護する、との約束はほごにされた。
 権力をもつ側がルールや手続きを平然と踏みにじる。いまの政権の根深い体質だ。これでは民主主義はなり立たない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13609849.html?iref=comtop_shasetsu_01



(声)国民置き去りの「復興五輪」(2018/7/28朝日新聞)会社員 佐藤晴夫(宮城県 65)
 2020年東京五輪の聖火リレーが福島県からスタートすることになりましたが、喜べませんでした。いかにも取ってつけたように「被災地」「復興五輪」という言葉が語られたからです。日本で五輪を開催する意味が理解できずにいます。
 真っ先にオールジャパンで取り組むべきは、今も仮設住宅に住まわざるをえない人や郷里に戻れずにいる人に手を差し伸べることであり、震災前の、原発事故前の日常生活に一日でも早く戻れるようにすることではないでしょうか。
 西日本豪雨でもハード、ソフト両面の対策の遅れが浮き彫りになっています。大阪北部地震のブロック塀倒壊事故では、40年前の宮城県沖地震の教訓が生かされていないことが判明したばかりです。
 今後も温暖化は続き、気象はさらに荒さを増すでしょう。それにさらされるインフラも老朽化が深刻で、これこそが国難です。私たちは、カジノやイージス・アショアなど求めていません。国民の生活や将来と真剣に向き合い、その対策にこそ人とお金を集中させるべきです。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13609840.html?ref=pcviewpage



(社説)財務次官人事 これで刷新できるのか(2018/7/28朝日新聞)
 国民の信頼を失った組織を、刷新するつもりはないのではないか。そう判断せざるをえない人事だ。
 前任者がセクハラ問題で辞任し、3カ月の空席が続いていた財務省の新しい事務次官に、岡本薫明(しげあき)氏が任命された。主計局長からの昇格である。
 森友学園との国有地取引について、昨年の通常国会で、当時理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)氏はうその答弁を重ねた。その答弁に合わせるように、財務省では公文書が破棄され、改ざんされた。当時、官房長として文書管理や国会対応の責任者だったのが岡本氏だ。
 結局、本命の起用に至ったのは、内閣支持率なども見ながら、「森友問題に対する批判はやり過ごせた」とみたからではないか。
 ・・・20年前、財務省の前身の大蔵省で接待汚職事件が起きたときは、大臣や事務次官は辞任し、官房長は降格になった。
 いまはどうか。国民を代表する国会を欺いても、本来辞めるべき責任者の麻生氏は財務相の職にとどまったまま。注意を受けた幹部も昇格する。投げかけられた問題の深刻さを、理解していないとしか思えない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13609850.html?iref=comtop_shasetsu_02



特区申請前「今ごろ遅い」 内閣府幹部が京産大批(2018/7/28東京新聞)
 国家戦略特区を活用した「加計(かけ)学園」の獣医学部開設を巡り、学園と競合した京都産業大の大槻公一元教授(76)=三月に退職=が本紙の取材に応じ、二〇一六年一月、内閣府幹部に特区の申請を相談した際、「今ごろ持ってくるなんて遅い」と批判されたと証言した。この幹部は学園には当初から「国家戦略特区で突破口を開きたい」と強力支援を表明しており、「加計ありき」の疑いを裏付ける証言の一つとして注目される。 (池田悌一)
 京産大は一九八〇年代から獣医学部開設につながるライフサイエンス(生命科学)研究を本格化。二〇〇六年には鳥インフルエンザ研究で世界的権威の大槻氏を招き、学部開設に向けた準備を進めていた。・・・愛媛県の文書によると、藤原氏は学園や県の幹部らに「総理官邸から聞いている。かなりチャンスがあると思ってよい」と伝え、申請書類に何を書けばよいかアドバイス。柳瀬唯夫首相秘書官(当時)も「本件は首相案件。藤原次長のヒアリングを受ける形で進めてほしい」と助言するなど、学園厚遇が際立っている。
 大槻氏は「当時も『うちの計画がふたをされた』と思ったが、なぜ外されたのか分からなかった。学園の加計孝太郎理事長と安倍首相が旧友なのは獣医師界でよく知られていたが、友達だけ面倒見るとは夢にも思っていなかった」と憤る。「愛媛県文書を見ると、藤原氏の対応には明らかに差がある。京産大は首相案件じゃなかったから外されたんですね。ようやく符合した。国がえこひいきしていたとすれば、あってはならないことだ」
 本紙は内閣府に藤原氏の発言の確認を求めたが、期限までに回答はなかった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018072802000117.html



三反園知事2年「脱原発」選挙の方便か 県民厳しい視線(2018/7/28毎日新聞)
 「脱原発」を掲げて2016年7月の鹿児島県知事選で初当選した三反園訓(みたぞのさとし)知事は28日、就任から2年を迎えた。就任直後こそ九州電力に川内(せんだい)原発(同県薩摩川内市)の即時停止を要請するなどしたが、わずか半年後には稼働継続を容認。1期目の折り返しを迎えても「脱原発」への姿勢はトーンダウンしたままで、県民からは厳しい視線が向けられている。
 「会う必要がある内容があり、公務が空いていればお会いする」。27日に鹿児島県庁であった定例記者会見で、6月末に就任した九電の池辺和弘社長と面会していない理由を問われると、三反園知事は表情を硬くした。
 九電では社長が代替わりすると原発立地自治体の首長らと顔合わせするのが慣例だが、両者の面会はまだない。玄海原発がある佐賀県の山口祥義知事は池辺社長と面会しただけに、関係者は「原発政策のスタンスをはっきりさせずに逃げているのでは」といぶかる。
https://mainichi.jp/articles/20180728/k00/00m/040/151000c


posted by オダック at 20:15| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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