2018年07月30日

PICKUP NEWS


乳用牛ふん尿から発電 沖電に売電、悪臭解消 八重瀬町、県内初(2018/7/30琉球新報)
 【八重瀬】八重瀬町は、乳用牛のふん尿からバイオガスを生成して発電し、今年5月から本格的に沖縄電力に売電している。ふん尿からのバイオマス発電は県内初。処理過程で出る液肥は町内のサトウキビ畑や牧草地などに無料散布している。廃棄物を資源化して地域で循環利用する環境に優しい取り組みだ。施設の指定管理者の八重瀬堆肥センターの新里菊也代表取締役(44)は「酪農家の悩みだったふん尿の悪臭が解消され、液肥は農家から喜ばれている。捨てるところがなく、画期的だ」と話す。
  現在は発電機1基を設置し、1時間に約25キロワットを発電。売電単価は1キロワット税込み約42円で、年間約770万円の収入を見込む。売電収入と残さの処分料などを施設の運営費や修繕費の積み立てなどに充てる。液肥は希望する農家の畑に無料散布し、堆肥は同センターで販売している。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-771565.html



<社説>死刑制度の存廃 終身刑含め議論進めたい(2018/7/30琉球新報)
 オウム真理教による一連の凶悪事件で死刑が確定した13人の刑が執行された。1カ月という短期間に13人もの大量執行は極めて異例だ。
 今回の執行に対して、欧州諸国や国際機関から強い批判の声が上がった。2020年までの死刑廃止を求めている日弁連も抗議声明を出した。
 ・・・ただ、今回の13人死刑執行には不透明な部分が多い。なぜこの時期か。来年の改元を前に「平成の事件は平成のうちに決着を」という意向が働いたともされる。
 再審請求中が10人いたにもかかわらず、執行に踏み切ったのはなぜか。元教祖の松本智津夫死刑囚の精神状態はどうだったのか。政府は国民への説明責任を果たしていない。議論する上での判断材料が不足している。
 死刑は国家が一人の命を奪う究極の刑罰である。過去に再審事件が相次いだように、冤罪(えんざい)の危険性も付きまとう。
 裁判員裁判の中で一般市民が死刑と関わる機会も皆無ではない。判断を下すためにも、政府は死刑について秘密主義に陥らず、十分な情報公開を果たすべきだ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-771369.html



米軍、放射性物質を下水に流す 大震災後トモダチ作戦 厚木・三沢で12万リットル超(2018/7/30沖縄タイムス)
 【ジョン・ミッチェル特約通信員】在日米軍が2011年6月、厚木基地(神奈川県)と三沢基地(青森県)で放射性物質を含む汚染水12万リットル以上を下水道に流していたことが分かった。本紙が米軍の内部資料を入手した。
 汚染水は東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後の「トモダチ作戦」に参加した軍用車両や装備品の除染で発生していた。
 汚染水は「低レベル」と分類されているものの、実際の放射性物質の濃度は明らかでない。内部資料には、装備品の中に除染しきれないほど深刻に汚染された物があったと記されている。
 トモダチ作戦 
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の後に米軍が実施した被災地支援活動。在沖米軍からもヘリや兵士が参加した。一方、原子力空母の元乗組員が放射線被ばくによる健康被害が出ているとして、東京電力などを相手に救済基金設立を求める訴えを米裁判所で起こしている。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/290652



[大弦小弦]アマゾンの森深く、その男性は独り、暮らしている…(2018/7/30沖縄タイムス)
 アマゾンの森深く、その男性は独り、暮らしている。推定50代。動物を狩り、パパイアやトウモロコシを育てる。同じ種族の仲間は森を狙う林業者や農業者に次々殺され、1995年に最後の1人になった。「世界で最も孤独な人物」とも呼ばれる
▼ブラジル政府の先住民保護機関が過去に何度も接触を試みた。おのやマッチ、作物の種を置いてきたこともあるが、拒絶された。過去の仕打ちを考えればよく理解できる
▼保護機関はそこで、望まれない接触をすっぱり諦めた。居住地周辺への一般人の立ち入りを禁止し、保護区を設定。遠くから見守ることにして、今月その成果であるビデオを公開した。たくましい男性がおので木を切り倒している
▼ビデオを撮ったのは2011年。7年後の公開には「政治的な意味」もあるという。ブラジルでは、先住民保護政策が企業や極右政治家によって攻撃されている。保護機関は男性の生存を証明する必要があった
▼どちらにしても、男性にとっては迷惑な話かもしれない。その目に、私たちの社会はどう映るだろう。工業化、物欲、群れる習性、その結果起きる戦争…
▼男性について分かることは少ない。平和に暮らす権利を侵してまで知るべきでもない。ただ、その存在自体に、胸が高鳴る。その姿が、人も生き方も多様だ、と教えている。(阿部岳)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/290673



iPSでパーキンソン病、治験へ 国が承認、京大チームが世界初(2018/7/30東京新聞)
 人の人工多能性幹細胞(iPS細胞)から神経のもとになる細胞を作り、パーキンソン病患者の脳内に移植する高橋淳・京都大教授のチームの治験が近く始まることが29日、関係者への取材で分かった。パーキンソン病でのiPS細胞を利用した治験は世界初となる。対象となる患者数人を募集し、京大病院で医師主導治験を開始する方針。
 関係者によると、既に学内の審査を終えた。チームは、治験を監督する医薬品医療機器総合機構(PMDA)に届け出て、国が治験実施計画を了承した。
 パーキンソン病は、脳内で神経伝達物質ドーパミンを出す神経細胞が減り、手足の震えや体のこわばりなどが起こる難病。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018072901001955.html



【社説】水道法改正 市場開放ありきは危険(2018/7/30東京新聞)
 海外の巨大資本にも市場を開く水道法の改正案は、衆院を通過した後、参院で時間切れになった。次の国会では慎重な議論を望みたい。水を守るということは、命を守るということでもあるからだ。
 政府は次の国会で成立を図るだろう。
 現行の水道法は「水道事業は、原則として市町村が経営するもの」と定めている。例外はあるものの、そのほとんどが公営だ。
 財政難にあえぐ多くの事業者すなわち自治体が、老朽化する水道管など施設の維持、管理に困っているのは否めない。
 法定耐用年数の四十年を超える老朽水道管の割合は、東京都が13・5%、愛知県が16・6%、大阪府では三割近くに上っている。
 そこで民間の参入を促進し、経営の改善を図るのが、改正案の“肝”らしい。
 世界の民営水道市場は、下水道も含め「水メジャー」と呼ばれる仏英の三大資本による寡占状態。このほかにも、米国のスーパーゼネコンなどが日本市場の開放を待っている。
 フィリピンの首都マニラでは、民営化によって水道料金が五倍になった。南米のボリビアでは、飲み水の高騰や水質の悪化に対する不満が大規模な暴動に発展した。
 市場開放ありき、の法改正はやはり危うい。広域連携を軸にした、さらなる熟議が必要だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018073002000125.html



(声)「生産性」は生きる全てですか(2018/7/30朝日新聞)主婦 酒井純子(栃木県 46)
 杉田水脈衆院議員様。子どもを作らない同性のカップルの方々を念頭に「生産性がない」から税金を投入することに疑問をお持ちだそうですね。
 私の2人の子どもは重い知的障害があり、将来子どもを作れませんし働くこともできず納税もできません。議員さんがおっしゃるところの本当の意味で「生産性がない」子です。しかも教育、医療、福祉で税金を投入していただいております。
 私は「普通=健常な子が持てる」と思っていましたが、少数派になり「生産性がない」子を産みました。ですが授かった命、かわいい我が子です。重要なのは、私は障害児を持つことになったこと、同性カップルの方は同性の方を愛する意識をお持ちになられたこと――それぞれ精いっぱい生きてきた中で起きたことなのです。
 社会には思いがけず「普通」でなくなった方々がいらっしゃると思います。それを「多様性」と理解いただき、お考えを改めていただきたいのです。普通の方も少数派の方も命を懸命に明日に向かってつなげています。誰もが平等に扱われる住みよい社会をおつくりいただけないかとお願いを申し上げます。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13612815.html?ref=pcviewpage



posted by オダック at 17:46| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: