2018年08月01日

PICKUP NEWS


<社説>元防衛相の投稿 憲法尊重義務を忘れるな(2018/8/1琉球新報)
 憲法をないがしろにする言辞が閣僚経験者から飛び出した。元防衛相の稲田朋美衆院議員が、法曹界の護憲派を念頭に「憲法教という新興宗教」などとツイッターに投稿していたのである。
 稲田氏は、保守系団体「日本会議」の支部が催した安倍晋三首相を支援する会合に出席したことを報告したうえで、支部長である弁護士について「法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍総理を応援してくださっていることに感謝!」と書き込んだ。
 憲法を守ろうとする動きを指して「憲法教」などとやゆすることは、99条に明記された「尊重」「擁護」とは正反対の行為だ。憲法の趣旨から外れている。
 投稿は7月29日付だったが、さすがにまずいと感じたのか、30日までに削除された。
稲田氏のコメントは、安倍内閣の本音を映し出しているとの見方もできる。安倍首相を支援する会合に出た後の投稿である点を見過ごしてはならない。・・・
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-772820.html



(社説)諫早湾干拓 混迷解消は政治の責任(2018/8/1朝日新聞)
 裁判所が下し、政府も受け入れたはずの結論を、その政府があれこれ理由をつけてひっくり返しにかかり、あろうことか裁判所も追認する――。国のあり方そのものへの不信を深める異常な事態である。
 諫早湾干拓事業をめぐり、湾を閉め切った水門を開くように命じた2010年の福岡高裁判決について、同じ高裁が「履行しなくていい」として、事実上「無力化」する判決を言い渡した。開門を求めていた漁業者らの漁業権は13年8月でいったん消滅し、もはや開門を求める根拠がないという理由である。
 どんな漁業被害があるか、有明海の現況はどうなっているかといった本質的な論点に立ち入らず、国側が最近になって突然言い出した主張をいれ、法令の解釈だけで導きだしたものだ。同9月に新たに免許された漁業権に基づき、漁を続けてきた漁業者が憤るのはもっともだ。
 問題は解決に向かうどころか、混迷の度を増している。・・・
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13615464.html?iref=comtop_shasetsu_01



「首相お膝元」不信と不安 地上イージス 配備候補地の山口・阿武町(2018/8/1東京新聞)
 防衛省が山口、秋田両県に導入を計画している地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」をめぐり、地元の反発が強まっている。安倍晋三首相の「お膝元」ともいえる山口県の農村部でさえ、疑問の声が噴出。配備ありきの国の「上から目線」に、住民らが不信を募らせている。 
 防衛省は、電波は上空に照射することなど安全性を強調。ひたすら「ご理解を」と繰り返すが、地区の農事組合女性部の役員を務める中原智恵子さん(64)は「本当に何も影響がないのか分からんでしょう。私らはずっと住み続けるのに、万が一問題があったらどうするの」と眉をひそめる。
 宇生賀地区の農事組合法人組合長の田中敏雄さん(67)も七期目の自民系町議だが、必要性や安全性ばかりを強調する国の姿勢に批判的だ。「小さな町に、一億人のためにあんたら我慢しろ、と言っているようにとられてもしょうがない。弱者切り捨てというのかな。今の政治のやり方が見えてくる気がする」

◆秋田でも住民反発強く
 阿武町は「計画撤回」を求める住民の嘆願書を同省に提出。秋田市も、レーダー電波の照射方向の海側に人家はないが、付近は市街地で小中学校や高校があるため、配備に否定的な姿勢を示している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018080102000145.html



カンボジア総選挙 1割近くが無効票 60万票、政権への不満示す(2018/8/1東京新聞)
 【バンコク=北川成史】二十九日に投開票されたカンボジア総選挙(下院選)で、選挙管理委員会は三十日、開票の暫定結果を発表した。有効投票約六百三十五万票のうち、フン・セン首相率いる与党カンボジア人民党が76・8%(四百八十八万票)を獲得し、圧勝したが、無効票が投票総数の一割近くに上ったことが明らかになった。最大野党を排除したフン・セン政権の独裁的な手法に対する国民の不満が示された格好だ。・・・欧州に逃れた救国党のサム・レンシー元党首は「第二位は『無効票党』だ」と皮肉を込めて非難した。
 国際社会の批判は広がっており、米国のほか、欧州連合(EU)が三十日、「有権者の民意を表しておらず、信頼性に欠ける」との声明を発表した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201808/CK2018080102000146.html



国連総長、長崎訪問発表 式典出席 被爆者と面会へ(2018/8/1東京新聞)
 【ニューヨーク=赤川肇】国連は三十一日、グテレス事務総長が、長崎への原爆投下から七十三年となる八月九日に長崎市で開かれる「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」に出席すると正式に発表した。国連事務総長による長崎の平和祈念式典出席は初めて。
 国連によると、グテレス氏は八月七日に来日。九日までの滞在中、安倍晋三首相や河野太郎外相、田上富久長崎市長らと会談するほか、複数の被爆者とも面会する。長崎原爆資料館も訪れる予定だ。
 グテレス氏は一七年九月、国連本部で行われた核兵器禁止条約の署名式で「広島と長崎の被爆者たちは、核兵器の破壊的で非人道的な結末を思い起こさせる。彼らの証言は、条約制定に向け道徳的な刺激を与えてくれた」と述べ、核廃絶に向けて被爆者の存在の重みを強調していた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201808/CK2018080102000158.html



【社説】諫早開門「無効」 確定判決を覆す不思議(2018/8/1東京新聞)
 誰もが不思議に思う。長崎県の諫早湾干拓事業を巡り、開門命令の確定判決を覆し、福岡高裁は国側の請求を認め、命令を無効とした。確定判決を履行しない国の姿勢こそ問題なのではないか。
 ・・・司法の役目とは何かが問われていたのだと思う。諫早湾の干拓事業は、一九九七年に「ギロチン」と呼ばれた工法で堤防が閉め切られた。その結果、赤潮がたびたび発生し、ノリは大凶作となった。カニやタコ、エビなどが捕れる豊かな海だったのに、高級二枚貝のタイラギは休漁となった。
 だから、漁業者は堤防の開門を求めて提訴した。ところが干拓地では既に農家が野菜などを栽培していた。国と営農者は閉門を求める。利害が対立したが、二〇一〇年には福岡高裁の開門命令が確定判決となった。
 むろん、国は判決に従うべきである。だが、それを拒み続けて、開門することはなかった。さらに営農者側が海水流入を懸念して訴訟を起こし、長崎地裁が開門差し止めを命じる判決を出した。司法の「ねじれ」が起きたわけだ。
 司法の姿勢として、まずは確定判決をずっと履行しないままで、先延ばしにしてきた国側を厳しく指弾すべきではないのか。確かに国側は金銭的な解決策を出したが、漁業者側が応じないからといって、司法が国側寄りの現状維持を選択しては自己否定と同じだ。
 豊かな有明海を取り戻さねばならない。漁業と農業は共存できるはずだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018080102000167.html



(声)沖縄の苦しみ実感、連帯したい(2018/8/1朝日新聞)無職 須合邦夫(秋田県 78)
 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田県の配備候補地には、道路一本隔てて高校がある。住宅が並ぶ市街地で小中学校もある。そのような場所を政府は「最適地」と宣言した。基地問題で沖縄の人々を長年苦しめてきた政府の、国民不在の感覚がようやく実感として分かった。
 沖縄県の翁長雄志知事が、名護市で進む米軍基地建設について、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回すると表明した。これに対し、政府は「工事を進めていく考えに変わりない」とし、執行停止を申し立てるという。国からの反論を聴く手続きに入る前に、県の主張を押しつぶそうという態度は卑劣である。米朝会談が開かれるなど国際情勢の変化に対応できず「変わりない」と繰り返すとは、化石のような感覚だ。
 秋田県でも、地元住民を先頭に自治体や幅広い県民が反対の声を上げ始めている。防衛省は地質調査などを行う業者の選定手続きを延期した。遅まきながら沖縄県の人々と連帯し、国民の生命を守る政治の実現を目指したい。病身を押して奮闘する翁長知事の思いを、国民皆が受け止めるべき時だと思う。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13615467.html?ref=pcviewpage



(声)障害児も共に学べる学校に(2018/8/1朝日新聞)農業 川上恒夫(長野県 70)
 私には最重度の障害がある10歳の孫がいて、特別支援学校に学校のバスで通学しています。通学仲間の中には自己表現や主張がうまくできないだけで、いわゆる知的障害に当てはまらないのではと思う子もいます。保護者に尋ねると、普通学校ではその子への特別な支援ができないので、支援学校の方がいいと言われたとのことです。
 現在、障害の有無で区別されず、教師が一人ひとりに丁寧に向き合い、どんな子も共に学び合う「インクルーシブ教育」が推進されています。私は、普通学校の特別支援学級をより充実させることが、どの子にとっても意味ある学びの場を生み出すのではと考えます。
 私の孫は、学習塾と音楽教室に通い、内容は違いますが、健常者と同じ場で学んでいます。先生方の理解もあり、障害者と健常者が交流しながら互いに認め合い、成長できる場が現に存在できているのです。孫は健常者の子どもから多くの刺激を受け、健常者の子どもたちは孫との関わりから健常者同士の関係だけでは得られない学びを得ています。こうした学び合いが、義務教育においてなぜ広がっていかないのか疑問を感じます。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13615468.html?ref=pcviewpage



ロシア「イージス・アショア」に懸念表明 日ロ2+2(2018/8/1朝日新聞)
 日ロ両政府は7月31日、外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)をモスクワで開いた。日本が米国から導入する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、ロシア側は米国のミサイル防衛に日本が組み込まれるものとして改めて懸念を表明した。
 日ロ2プラス2は、昨年3月の東京開催以来、3回目。河野太郎外相と小野寺五典防衛相、ロシアからラブロフ外相、ショイグ国防相が出席した。
 日本政府が総額4664億円をかけて2基配備する予定のイージス・アショアは、北朝鮮の弾道ミサイル発射などに備え、米ロッキード・マーチン社製の最新鋭レーダーが北方領土を含む日本周辺を探知する計画になっている。ロシアは米国によるアジア地域へのミサイル防衛システムの展開は「安全保障に直接関わる問題だ」として、日本の配備に懸念を示してきた。
 一方で小野寺氏は、北方四島におけるロシアの軍備強化や、今夏予定の極東での軍事演習について「冷静な対応」を求めたことを明らかにした。
https://digital.asahi.com/articles/ASL8120RJL81UTFK002.html?iref=comtop_list_int_n02


posted by オダック at 19:23| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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