2018年08月06日

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被爆73年、広島で平和式典 核なき世界へ役割果たせ(2018/08/06東京新聞)
広島は6日、被爆から73年の「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園では午前8時から「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」(平和記念式典)が営まれた。松井一実市長は平和宣言で、日本政府に対し「憲法の平和主義を体現するためにも、国際社会が核なき世界へ向けた対話と協調を進めるよう役割を果たしてほしい」と主張。一方、核兵器禁止条約への批准を直接的な表現では求めなかった。昨年、核禁止条約が国連で採択され、核廃絶への機運醸成につながると期待された。しかし、米国の「核の傘」の下にある日本政府は否定的な立場を取っており、被爆者から批判が相次ぐ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018080601001147.html



原爆忌に考える 「韓国のヒロシマ」から(2018/08/06東京新聞)
 広島、長崎、そして韓国の原爆資料館。被爆者の命の証しに触れる場所。伝えたい言葉はきっと同じです。「過ちを二度と繰り返してはなりません」−。慶尚南道陜川(ハプチョン)郡−。釜山(プサン)から北西へ車でおよそ二時間半。山間にたたずむ人口六万人ほどの小都市は「韓国のヒロシマ」とも呼ばれています。広島と長崎の被爆者の約一割が、朝鮮半島出身者。広島で三万五千人、長崎では一万五千人が、あの原爆の犠牲になりました。韓国人被爆者の六割が、陜川出身だったと言われています。現在韓国国内には、約二千五百人の被爆者が住んでおり、うち約六百人が陜川で暮らしています。・・・戦後、やっとの思いでふるさとへ帰りついたのに、周りから「自業自得」と非難を受けた人たちも、少なからずいたそうです。固く口を閉ざすのも、無理からぬことでしょう。日本で生まれ育った被爆者には「悲しいくらい日本語が上手」と言われても、ハングルが書けない人がいます。難しい調査です。それでも「原爆のあるところには、戦争が必ずつきまとう。事実を超える真実を伝え残しておかないと、人は過ちを繰り返す」という信念が、支部長の沈鎮泰(シムジンテ)さんらを支えています。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018080602000160.html?ref=rank



インドネシア地震82人死亡 ロンボク島、7月に続き(2018/08/06東京新聞)
 【ジャカルタ共同】米地質調査所(USGS)によると、インドネシア・バリ島の東隣にある西ヌサトゥンガラ州ロンボク島で5日午後7時46分(日本時間同8時46分)ごろ、マグニチュード(M)6・9の地震があり、国家災害対策庁によるとロンボク島で少なくとも82人が死亡した。負傷者は数百人で、千以上の建物が損壊。同島では9〜13センチの津波が観測された。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018080501001794.html



山本浩二さん兄、初の式典「遠ざけてきた場所だったが」(2018/08/06朝日新聞)
73年前、爆心地から約2・5キロ離れた広島市己斐(こい)町(現・西区)で集団登校中に被爆した。後頭部にやけどを負い、激痛に耐えた。当時、己斐国民学校(現・己斐小学校)の2年生。校庭に掘られた穴の中で、大勢の生徒らの遺体が焼かれる様子を目にした。「強烈すぎて思い出したくない」。特に戦後生まれの浩二さんの前では「わざわざ嫌な思いをさせることもない」と口を閉ざした。広島で長く暮らしたが、原爆につながるものは意識的に避けてきた。

 被爆70年を迎えた2015年。母の三回忌で家族が集まった際、初めて息子と娘たちに体験を詳しく話した。家族とともに被爆した場所を再訪しようと出かけたが、街並みがすっかり変わり、捜し出せなかった。「いま話さないと、すべて消えてしまう」。昨夏に江戸川区の原爆犠牲者追悼式で、初めて公の場で体験を語った。

 式典後、「遠ざけてきた場所だけど、来てみると恐怖感がすっと抜けた。証言活動も臆さずにできると思う」と話していた。
https://www.asahi.com/articles/ASL835RTRL83PTIL033.html?iref=comtop_8_02



(社説)原爆投下から73年 核廃絶へ市民の連帯を(2018/08/06朝日新聞)
「米国全域が射程圏にあり、核のボタンが机の上にある」「私の方がずっと強力だ。こちらのボタンは確実に作動する」背筋の凍る応酬だった。北朝鮮と米国の対立とともに迎えた2018年は、核時代の危うさを世界に知らしめた。・・・ 広島に原爆が投下されて、きょうで73年になる。筆舌に尽くしがたい惨禍を繰り返してならぬと誓った被爆者らの願いは、まだ約束されないままだ。

 オバマ大統領が広島を訪れたのは、つい2年前。その米国の政権交代で、核の廃絶をめざす風景は一変したかのようだ。ただ、希望の光もある。昨年からの核兵器禁止条約の動きである。古い国家の論理に対抗して、国境を超えた人間の力を束ねて変化をめざす潮流だ。・・・ 昨年、長崎での式典後、安倍首相に対し被爆者団体の代表は「あなたはどこの国の総理ですか」と詰め寄った。世界の人々に届いた被爆者の声に、日本政府はなぜ耳を傾けないのか。・・・「核なき世界」は、もはや核大国や政府だけに託す願いであってはなるまい。一人ひとりが世界を観察し、つながりあい、身近な政治を動かしていく。小さな行動の積み上げの先にこそ、核廃絶の希望が生まれる。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13623681.html



(声)原爆と核 体験談「政治の話抜きで」に悩む(2018/08/06朝日新聞)無職 末永浩(長崎県 82)
 原爆体験の講話をする時、主催者から「政治の話はしないで」と言われることがある。私たち被爆者はこれが心にひっかかり、気持ちが重くなる。被爆体験を淡々と話すだけでは昔話になる。未来への展望を話そうとすれば、政治的なことに踏み込まざるをえない。昨年、国連で採択された核兵器禁止条約だって、政治に関連してくる。なぜ日本政府は条約に反対するのか――。地球上には膨大な核兵器があり、保有国も9カ国にのぼるという。もし戦争になり、核兵器が使用されれば、世界の主な都市はヒロシマ、ナガサキのようになる。人は住めなくなり、人類は滅びるかもしれない。

 平和がいいですよね、と子どもたちに語りかけると「憲法を守るべきだと思いますか」と質問されることがある。私は少しだけ勇気をふるい、「個人としては」と断ってから9条護憲の大切さを語る。あと何年、話せるだろう。使命感の一方、「政治」との距離感で、私は苦しんでいる。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13623685.html?rm=150



<社説>原爆投下73年 核の傘脱し条約批准を(2018/08/06琉球新報)
核兵器による惨禍を思い起こし、核廃絶と平和を誓う日が巡ってきた。広島はきょう、長崎は9日に原爆投下から73年を迎える。昨年7月の核兵器禁止条約採択から1年が過ぎた。唯一の戦争被爆国でありながら、日本はいまだに反対を貫いている。政府は核抑止力の呪縛にとらわれ続けるのではなく、条約参加を模索すべきだ。・・・核禁止条約の発効に向けた動きが停滞しているのも気掛かりだ。条約は122カ国・地域が賛成したが、批准は11カ国にとどまっている。発効には50カ国・地域の批准が必要で、遅れ気味だ。反対する米国が途上国に水面下で圧力をかけていることも一因だ。経済支援を人質にアフリカや中南米諸国に批准しないよう求めている。今、世界にある核弾頭は約1万4450発。ロシア6850発、米国6450発を筆頭に、仏、中、英、パキスタン、インド、イスラエル、北朝鮮の9カ国が保有する。広島、長崎の2発だけで21万人超もの尊い命が奪われたのに、人類を何度も殺せる数に戦慄(せんりつ)が走る。悪魔の兵器を使う核戦争は勝者のない戦争だ。人類とは共存できない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-776368.html



NZからヒバクシャ追悼 「ヒロシマ・デー」(2018/8/6東京新聞)
 広島への原爆投下の日に先立ち、ニュージーランドのクライストチャーチで五日、原爆犠牲者に思いをはせる集会「ヒロシマ・デー」が営まれた。 同国は英米仏による南太平洋での核実験への反発などから、非核を国是としている。集会は一九七六年から例年この時期に開かれ、近年では市中心部の観光名所クライストチャーチ植物園内にある「世界平和の鐘」前での開催が続いている。
 この日は国会議員やクライストチャーチの市議、子どもも含めた市民ら百人超が参加。広島への原爆投下時刻の午前八時十五分(現地時間同十一時十五分)にリアンヌ・ダルジール市長が鐘を鳴らし、参加者らは一分間黙とうした。
 市長は「子どもらに平和の大切さを伝える上で、ヒロシマ・デーは大切だ」とスピーチした。南太平洋など世界の「ヒバクシャ」への言及もあった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201808/CK2018080602000128.html



「ユダヤ人国家」法に抗議、数万人が集会 イスラエル(2018/8/6朝日新聞)
イスラエルを「ユダヤ人国家」と規定した新法への抗議が同国のアラブ系住民を中心に強まっている。4日夜は数万人が参加した大規模集会が商都テルアビブであり、「平等な権利を」「民主主義に反する法を撤回しろ」などと訴えた。「中東唯一の民主主義国」を掲げる同国のネタニヤフ首相は混乱の収拾に躍起だ。

 イスラエル国会が7月に可決した法案では、自国を「ユダヤ人の民族的郷土」とし、アラビア語を公用語から国内で「特別な地位」を持つ言語に格下げし、公用語はヘブライ語のみとした。

 イスラエルの人口約880万人の2割を占めるアラブ系の住民は「2級市民」の扱いだとして不満を抱く。特にアラブ系では例外的に兵役に就き国内に約14万人いるドルーズ派が新法に猛反発している。同国北部からバスで2時間かけて集会に来たドルーズ派の看護師オサマ・カティシュさん(48)は8人兄弟全員がイスラエル軍の兵役に就いた。「ユダヤ人と同じく、全ての市民は平等であるべきだ」と話した。
https://digital.asahi.com/articles/ASL852D6NL85UHBI007.html?iref=comtop_list_int_n04


posted by オダック at 19:28| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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