2018年08月08日

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大飯判決 福井地裁元裁判長インタビュー 原発差し止め「迷いなし」(2018/8/8東京新聞)
 関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止め訴訟で、二〇一四年の一審・福井地裁判決で運転差し止めを命じた裁判長の樋口英明氏(65)が本紙のインタビューに応じ、原発訴訟に対する思いを語った。訴訟は今年七月、名古屋高裁金沢支部で住民側の逆転敗訴が確定。樋口元裁判長は「国の問題だから黙っておくわけにはいかない」と述べ、原子力規制委員会の判断とは別に、司法が自ら原発の危険性を見極めて判断すべきだとの考えを強調した。・・・
 福井地裁で原発訴訟の審理に入る前は「あれだけの被害を及ぼすのだから、それなりに丈夫にできているだろう」と思っていた。だが、全く非常識なくらい、弱い。住宅メーカーは四〇〇〇ガル(ガルは揺れの強さを示す単位)に耐えられる家を建てている。大飯原発の想定は当時七〇〇ガルで、東京電力柏崎刈羽原発の三分の一ほど。根拠をただすと「ここでは強い地震はきませんから」とのことだった。
 つまり、唯一の根拠は「今後何十年の間にここには何ガル以上の地震は来ません」という予知。だが、一〇〇〇ガルを超える地震は国内で頻発している。良識と理性があれば簡単に答えが出るはずだ。・・・ もう二度と事故を起こさない内容になっているのか。それを厳しい目で見極め、合理性や科学の意味を自ら考えないといけない。「3・11」は戦後最大の出来事だったのだから、その前後で同じ姿勢では済まされない。国民を守れるか。それを判断するのは裁判所の最も大きな役割だ。
◆「想定外」司法も反省を
 大飯原発の運転差し止め訴訟では、行政判断に追随するか否かという点で、福井地裁と名古屋高裁金沢支部で対照的な判決が出た。
 地裁判決で、樋口氏は「具体的危険性が万が一でもあるのかが判断の対象」と、独自に判断する姿勢を表明。国内四原発で電力会社が想定する揺れを上回る地震が起きたとして「自然の前における人間の能力の限界」と指摘。「大飯原発に到来しないというのは根拠のない楽観的見通し」と想定を一蹴した。
 
<ひぐち・ひであき> 1952年、津市生まれ。83年に判事補任官。名古屋地裁や大阪高裁の判事などを経て2012〜15年に福井地裁判事。17年8月、名古屋家裁判事を最後に定年退官した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018080802000251.html


笑顔生まれる「おうち食堂」 江戸川区、スタートから1年(2018/8/8東京新聞)
 保護者の病気や、仕事を掛け持つ多忙さなどで子どもの食事に困っている家庭に、ボランティアが出向いて食事を提供する「おうち食堂」。全国的にも珍しい事業を江戸川区が始めて1年になる。温かい食事が食べられるだけでなく、ボランティアとの交流で家庭に笑顔が生まれている。 
 区内には、安価か無料で子どもらが食事のできる「こども食堂」が二十カ所ある。だが、区が二年前に実施した食に関するアンケートで、「周囲の目を気にして子ども食堂に行けない」といったケースを把握。それぞれの家庭で支援する「おうち食堂」を始めた。
 区内で七月三十日にあった「ボランティア研修会」では、「おうち食堂」に関わるボランティアの女性たちが活動を報告。「関心のなかった子育てに父親が関わるようになった」「ふさぎがちな母親が私と一緒に食事をつくるようになった」「子どもに表情が出てきた」などと、家庭の前向きな変化を語った。
 区と連携して事業に取り組むNPO法人バディチーム(新宿区)によると、利用者からは「地域に気に掛けてくれる人がいてうれしい」「見守ってくれて心強い」といった感謝の声が聞かれるという。
 地域との関係が薄かったり、忙しかったりして、行政側の情報を知らない家庭が多いことから、担当する区児童女性課の野口千佳子課長は「おうち食堂をきっかけに支援につなげてきた」と一年を振り返る。その上で、「ボランティアに相談できるいい関係が予想以上に生まれている」と、家庭を孤立させない試みに手応えを感じている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201808/CK2018080802000147.html



杉田氏寄稿は偏見と差別 難病患者らの団体が抗議(2018/8/8東京新聞)
 自民党の杉田水脈(みお)衆院議員(比例中国ブロック)が性的少数者(LGBT)に対し「生産性がない」などと表現した寄稿をめぐり、難病患者や身体障害者で結成した「すべての人が差別されることなく安心して生きていく会」(生きてく会)が七日、厚生労働省で記者会見し「出産の可否を行政支援の根拠とするのは偏見と差別だ」などとする抗議声明文を発表した。
 呼び掛け人の一人で、頸椎(けいつい)損傷で電動車いすを利用している全国自立生活センター協議会(東京都八王子市)副代表の中西正司さん(74)は会見で「杉田議員の発言は、相模原施設殺傷事件の被告と同質だ。社会の中の異質な要素を排除しようとする風潮が高まっている」と危機感を示した。
 声明文は、杉田氏の寄稿を「出産しない人は生産性がないから、行政的支援に値しないと断じたもので、出産を巡り思い悩んでいる障害者、特に難病者の心を深く傷つけた」と批判。「国会議員としての適性に疑問があると言わざるを得ない」として、杉田氏には謝罪を、安倍晋三首相には自民党総裁として杉田氏に対する処分を行うよう求めた。今後は、政治家の発言をウオッチし、差別や偏見を認めない活動を展開するという。 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018080802000138.html



(後藤正文の朝からロック)子どもは生産物ではない(2018/8/8朝日新聞)
「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」。おぞましい一文だと思う。
この文章が、自民党の衆議院議員が大手出版社の月刊誌に寄稿したものだというのだから驚く。
 人の命に「生産性」という言葉が使われていることに強い違和感をおぼえる。子どもは生産物=生活に役立つ品物ではない。
 政治家たちの胸の奥底に、このような考え方があるならば、どのような少子化対策もうまくいかないのではないかと僕は考える。
 日本の国内総生産に占める教育機関への公的支出は3・2%で、経済協力開発機構(OECD)に加盟する34カ国で最低だという。少ない投資で効率良く回収する生産物だと考えているがゆえの数字なのだろうか。
 すべての人は個人として尊重され、生き、幸せを求める権利がある。人種や年齢や性別、社会的地位とは関係がない。
 子どもたちの存在と将来を等しく祝福し、尊重する。そうした制度のなかで、「私は必要とされている」という肯定感を多くの人が持つ社会こそが、本当の豊かさに向かって成長してゆくのではないかと思う。
 国民は国内総生産を増やすための頭数に過ぎず、子どもたちは生産物だと政府や政治家たちが考える国を想像してみる。そうした国で、人間らしく、生き生きと何かを生み出す人々を思い描くのは難しい。(ミュージシャン)
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13626447.html?iref=comtop_favorite_01



「日本の平和憲法 マレーシアにも」 マハティール首相、改正に意欲(2018/8/8東京新聞)
 福岡を訪問中のマレーシアのマハティール首相は七日、「日本は自衛以外の戦争を拒否している。マレーシアでもそのようにするつもりだ」と述べ、日本の平和憲法にならい、マレーシアの憲法を改正することに意欲を示した。福岡県宗像市で平和について高校生らを対象に講義後、記者団に語った。
 憲法を改正するのかという質問に対し「マレーシアの憲法の一部として、平和(条項)、つまり侵略戦争をしないということを盛り込むことになる」と指摘。時期は「可能な限り早期に」としたが、議会の承認が必要だとし、具体的には明言しなかった。
 陸海空の戦力を持つマレーシア軍の総兵力は約十万人で最高司令官は国王。憲法改正には上下両院それぞれで三分の二以上の賛成が必要となる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018080802000137.html



(社説)森友問題 佐川氏を再び国会に(2018/8/8朝日新聞)
国会が7月に閉じてから、森友・加計問題に進展はない。
 なぜ、財務省は森友学園に国有地を約8億円も値引きしたのか。愛媛県文書に記載されていた安倍首相と加計学園理事長との面会はなかったのか。これらの解明がすすまないのは、与党とくに自民党が事実確認に背を向けているからだ。首相への火の粉を振り払うのに懸命なようにしか見えない。・・・
 森友問題は公文書改ざんの上に、官僚の偽証の疑いが重なった。国会には究明する責任がある。自民党には、その自覚もないのか。
 大島理森・衆院議長は先週、森友問題について「行政を監視する国会が責務を十分に果たしたか検証の余地がある」と述べた。国会の国政調査権の活用なども唱えた。遅きに失したとはいえ、実践すべきことだ。
 国会は佐川氏を告発しないというのなら、再び招致して徹底的に問いただす必要がある。
 検察はすでに不起訴を決めている。「刑事訴追の恐れ」を理由に、喚問で証言拒否を連発した佐川氏も、今度は堂々と答えられるはずだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13626428.html?iref=comtop_shasetsu_01



(声)日本の「橋渡し」は可能なのか(2018/8/8朝日新聞)フリー編集者 市野宗彦(東京都 73)
 6日、安倍晋三首相は、広島で改めて核兵器禁止条約へ否定的な立場を示した。その一方で、「核兵器国と非核兵器国との橋渡しに努める」とも語っている。
 橋渡しとは普通、対立している者同士を調停したり、融和させたりすることを指すだろう。しかし、「核兵器は違法」と考える国々と、核兵器の保有に固執する国々との間の「橋渡し」など可能なのか。そもそも日本政府は橋渡しのためにどんな行動をしてきたのか。
 つまるところ、日本は米国の核の傘の下にいるため、米国に対して核の廃絶を求めることができないというだけに過ぎないのだろう。
 核の傘に入っているというと、いかにも受動的に聞こえるが、それは核による脅しや、いざとなれば核の使用もやむをえないという立場に立つことだ。それは実質的に核保有国と同じではないか。
 安倍首相は「非核三原則を堅持する」というが、核の傘の下にいる限り、日本はすでに非核三原則を投げ捨てているのも同然ではないか。そんな日本が橋渡し役になるなど、どの国も納得しないだろう。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13626431.html?ref=pcviewpage



マンションでグループホーム、ダメですか 地裁で裁判(2018/8/8朝日新聞)
 住宅以外の使用を禁じる管理規約があるマンションの部屋を、障害者のグループホーム(GH)に使うことはできるのか。この点が争われる裁判が大阪地裁で始まり、8日に第1回口頭弁論があった。「GHは事業」と使用禁止を求める管理組合に対し、GHを運営する社会福祉法人は「GHは共同生活を営む住居」と主張している。
・・・全国で3割、大阪で7割が共同住宅内
 GHは障害者総合支援法に基づき、障害者が食事や入浴など日常生活の支援を受け、共同生活を送っている。このGHもスタッフが寝泊まりし、入居者は日中は作業所で働き、夕方に帰宅する。休日は地域の美容院に行き、誕生日にみんなでカラオケに行くこともある。
 厚生労働省の事業に基づく日本グループホーム学会の調査(2012年度)では、全国のGHの約3割がマンションなどの共同住宅にあった。14年の大阪府・市の調査では、府内のGH1245戸のうち839戸(67・4%)が共同住宅内だった。都市部では共同住宅内のGHは多く、各地で同様のトラブルがあると指摘する専門家もいる。
 立命館大学生存学研究センターの長瀬修教授(障害学)は、国の障害者施策が「施設から地域へ」を目指している点を踏まえ、「共同住宅の住人とGHが建設的に対話できる環境づくりを、行政は進めるべきだ」と話す。
https://digital.asahi.com/articles/ASL835FQJL83PTIL02D.html?iref=comtop_list_api_n01


posted by オダック at 17:41| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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