2018年08月29日

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障害者水増し 究明先送り 雇用の半数 不正算入(2018/08/29東京新聞)
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、政府は二十八日、国の行政機関の八割に当たる二十七機関が、昨年六月時点の障害者雇用率を水増ししていたとの再調査結果を公表した。・・・再調査結果は、厚生労働省がこの日午前の関係閣僚会議で説明した。調査対象は、職員数が少なく、障害者の雇用義務が発生しない復興庁を除く国の三十三機関。最も水増しが多かったのは国税庁で一〇二二・五人(重度ではない短時間勤務者は〇・五人として計算)、次いで国土交通省の六〇三・五人、法務省の五三九・五人だった。十七機関で、実際の雇用率が1%未満に下落した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018082990070101.html



防衛白書 地上イージスありきだ(2018/08/29東京新聞)
今年の防衛白書は、北朝鮮の脅威は米朝首脳会談後も変わらないと記した。脅威をことさら強調することで、安倍政権が推し進めている地上イージス導入を正当化しようとしているのではないか。
 六月のシンガポールでの米朝首脳会談後、菅義偉官房長官が「日本にいつミサイルが向かってくるか分からない、安全保障上の極めて厳しい状況はかつてより緩和された」と述べた政府の公式見解と明らかに矛盾する。・・・それは、脅威を認めなければ、地上配備型迎撃システム(イージス・アショア)を導入する根拠を失うからにほかならない。・・・しかし、導入経費は三十年間の維持・運営費を合わせて二基で約四千六百六十四億円。ミサイル発射装置や用地取得費を含めればさらに膨れ上がる。強力な電磁波による健康被害も心配され、攻撃対象になる可能性も否定できない。緊張緩和の流れの中、白書の説明はとても納得できるものではない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018082902000174.html?ref=rank



「核廃絶」11万人の思い 軍縮会議 高校生大使が署名を提出(2018/08/29東京新聞)
【ジュネーブ=共同】核兵器廃絶を世界に訴える、日本の高校生平和大使二十人が二十八日、ジュネーブの国連欧州本部を訪れ、各地で集めた約十一万人分の署名をジュネーブ軍縮会議の事務局に提出した。
 二十人は署名提出に先立ち、リレー方式で全員が英語でスピーチ。被爆地の広島、長崎からは長崎西高の徳永雛子さん(16)ら五人が曽祖父母らの被爆体験について語り、「世界中の人に原爆被害の恐ろしさを伝えていきたい」と強調した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201808/CK2018082902000163.html



(ひと)ルース・S・ガネットさん 世界中で愛される児童書「エルマーのぼうけん」の作者(2018/08/29朝日新聞)
出版から70年。続編を含めた3部作は15の言語に翻訳され、日本では累計725万部読まれた。竜の子どもを助けるために、「どうぶつ島」に渡った少年エルマーが、機転を利かせて危機を切り抜けていく冒険物語だ。その人形劇の上演に合わせて、7月末に来日した。「私の本を読んだ子どもたちがエルマーのように自分で考え、行動できるようになってくれたら」

・・・7人の娘を育て、孫8人、ひ孫1人。その間に世の中は変わったが、「エルマー」のように、子どもたちにはそれぞれが語る物語がある。そして「問題を乗り越えるための想像力と創造力を養う」。いつの時代も変わらぬ、そんな力を信じている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13654951.html



「東海第二再稼働反対」声明 原子力市民委「首都圏全体の問題」(2018/8/29東京新聞)
 東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発について、脱原発を掲げる学者や市民団体メンバーらでつくる「原子力市民委員会」(座長・大島堅一龍谷大教授)は二十八日、再稼働をやめるべき理由などを列挙した声明を発表、ホームページで公開した。座長代理で国際環境NGO「FoE Japan」事務局長の満田夏花さんは「首都圏全体の問題なので、多くの人に読んでほしい」と呼び掛ける。・・・
 東海第二を巡っては、七月に新規制基準に事実上適合したと認める審査書案を規制委が公表。意見募集(パブリックコメント)には千二百五十九件もの意見が寄せられたが、九月上旬にも正式適合が決まるとみられている。
 「適合前に意見を表明する必要があると考えた」と満田さん。声明は、原電や東海第二の三十キロ圏内の十四市町村にも送付したという。
◆東海第二の再稼働反対の声明骨子
(1)技術的な危険性
 ・福島事故の教訓が安全対策に反映されていない
 ・東日本大震災で被災し、老朽化も進んでいる
 ・一部を除き、難燃性能のないケーブルを継続使用
(2)経理的基礎
 ・1740億円に上る工事費を回収できない可能性
 ・資産内容からは実質的な債務超過が疑われる
 ・事故を起こした東電による支援は許されない
(3)避難の困難さ
 ・14市町村の96万人が一斉に避難するのは非現実的
 ・避難計画が不要の30キロ圏外でも深刻な汚染の恐れ
(4)電力需給
 ・電力は足りていて、東海第二を動かす必要はない
(5)地元の事前了解
 ・6市村の了解を得ないで工事を進めるべきでない
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201808/CK2018082902000173.html



<社説>自民改憲案反対5割 9条生かす発想が大切だ(2018/08/28琉球新報)
安倍晋三首相が秋の臨時国会に自民党改憲案の提出を目指す意向を示したことに対して国民は批判的だ。共同通信社が実施した全国電話世論調査によると、反対が49・0%と、賛成の36・7%を大きく上回った。・・・平和構想を提示したり、国際的な紛争・対立の緩和に向けて提言したりして、平和を実現するために積極的な行動を起こすことを求めている。ところが、安倍政権はそれに逆行する行動を取り続けている。憲法解釈による集団的自衛権の行使容認や安保法制、「圧力と制裁」一辺倒の北朝鮮非核化、6年連続の防衛費拡大など枚挙にいとまがない。・・・そもそも9条を変える必要は全くない。むしろ9条を生かす発想こそが大切である。防衛費を増やし、軍備を増強することで武力行使の「抑止」が働くとする「平和」は、日本国憲法が求める「平和」ではない。積極的な外交で紛争の火種を取り除き、なるべく軍備を減らせる環境をつくることを求めているのである。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-791918.html


posted by オダック at 18:12| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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