2018年08月30日

PICKUP NEWS


もんじゅ燃料取り出し開始 廃炉第1段階、22年完了(2018/08/30東京新聞)
日本原子力研究開発機構は30日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の使用済み核燃料の取り出し作業を始めた。燃料取り出しは30年かかるとされる廃炉作業の第1段階。準備段階でトラブルが相次ぎ、当初7月下旬を予定していた作業開始を延期していた。
 機構は2022年までに「燃料貯蔵設備」と原子炉に入っている計530体の取り出しを終えると説明している。ただ、これまでに原子炉から2体しか取り出した経験がなく、空気や水に触れると激しく燃える冷却材の液体ナトリウムの扱いも難しいため、作業が難航する可能性もある。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018083001001075.html



「辺野古阻止を貫徹」 沖縄知事選 玉城氏が出馬会見(2018/08/30東京新聞)
 自由党衆院議員の玉城(たまき)デニー幹事長(58)=沖縄3区=は二十九日、那覇市で記者会見し、翁長雄志(おながたけし)知事の死去に伴う沖縄県知事選(九月三十日投開票)に立候補すると正式表明した。争点となる見通しの米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設について「翁長知事の遺志を引き継ぎ阻止を貫徹する」とし、無所属の後継候補として決意を示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201808/CK2018083002000150.html



英仏で「ホタテ戦争」 漁船同士が物投げ合う(2018/08/30東京新聞)
【ロンドン共同】英国とフランスを隔てるイギリス海峡で、英国とフランスの漁船がホタテの漁業権を巡って対立、フランスの漁船が28日、公海上で英漁船に発煙弾や岩などを投げ付け、英側も“応戦”する騒ぎがあった。負傷者はなかったもようだが、英メディアは29日、英国とフランスの「ホタテ戦争」と、大々的に報じた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018083001000861.html



送電線に空き 再生エネ追い風 大手電力が算定見直し(2018/08/30東京新聞)
送電線に空きがないとして再生可能エネルギーなど新規の発電事業者が、送電線への接続を拒まれていた問題で、大手電力が空きを見直した結果、一部の基幹送電線で再生エネの受け入れが増える見通しとなったことが二十九日、分かった。ただ、原発については依然、フル稼働を前提にしている。 ・・・識者などは、再稼働の見込みが立たない原発をつなぐ送電線は、再生エネに開放すべきだと主張している。だが、政府と大手電力は、あくまでも原発を再稼働させる方針を崩していない。審議会では再稼働までは一時的に再生エネに開放する手法の議論も始まっているが、まとまる見通しは立っていない。<基幹送電線> 送電線の中でも特に太く、高圧で大量の電力を送れる電線。東京電力など大手電力が所有し管理。発電所や、各大手電力が所管する地域ごとの送電網同士も結ぶ。基幹送電線に流れる高圧で大量の電力は、支流の電線に入り、最終的に細い電線を通って家庭など消費者に届く。血管に例えると大動脈で、消費者に届く電線は毛細血管に当たる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201808/CK2018083002000146.html



トリチウム水の放出に反対相次ぐ 福島第1汚染水浄化、初の公聴会(2018/08/30東京新聞)
東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分を議論する政府の小委員会は30日、国民から意見を聞く初めての公聴会を福島県富岡町で開いた。最も現実的な選択肢とされる海洋放出など現在検討中の処分方法を説明。公募で選ばれた14人が意見を述べ「結論ありきで話が進んでいる」など海洋放出に反対の意見が相次いだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018083001001154.html



自動小銃のカラシニコフ社が電気自動車 テスラを意識(2018/08/30朝日新聞)
 自動小銃「AK47」の製造で知られるロシアのカラシニコフ社が、独自開発の新型電気自動車(EV)のコンセプトモデル「CV―1」を発表した。1970年代のソ連車のようなレトロな外観の一方で最新の技術を盛り込み、「(米国の)テスラ社のような世界的EVメーカーに肩を並べた」(同社)という。

・・・同社は銃器などの兵器のほか、ボートや衣類などの民生品も手がけ、電動バイクも開発している。24日にはサウジアラビアの投資会社と民生品分野での協力に関する覚書を結んでおり、武器以外の事業拡大を進めているとみられる。
https://digital.asahi.com/articles/ASL8Y7R0KL8YUHBI03D.html?iref=com_rnavi_arank_nr05



(地球24時)M7.1の地震、発生 ニューカレドニア沖(2018/08/30朝日新聞)
 米地質調査所(USGS)によると、29日午後2時51分(日本時間同午後0時51分)ごろ、ニューカレドニア沖を震源とするマグニチュード(M)7・1の地震が起きた。

 地震が発生したのは、本島の政庁所在地ヌーメアから東に372キロ、オーストラリア沿岸から東に約1200キロほど離れた沖で、震源の深さは約27キロ。被害は確認されていない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13656593.html



月の表面に氷、初めて直接確認 ハワイ大・NASAのチームが発表(2018/08/30朝日新聞)
月の極地の表面に水が存在することが、初めて直接確認された。ハワイ大や米航空宇宙局(NASA)の研究チームが米科学アカデミー紀要(PNAS)に発表した。量は不明だが、米国などが進める有人月探査や月への滞在に活用できる可能性がある。

 研究チームは、2008年に打ち上げたインドの探査機「チャンドラヤーン1号」に積んだNASAの装置が集めたデータを解析。太陽光が届かないマイナス157度を下回る月の北極と南極のクレーターの内部を調べた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13656681.html



[大弦小弦]戦後日本を代表するSF作家、小松左京の…(2018/08/30沖縄タイムス)
 戦後日本を代表するSF作家、小松左京の1968年の短編「戦争はなかった」を30年ぶりに読んだ。NHKラジオ「高橋源一郎と読む『戦争の向こう側』」で現在の社会状況に通じると紹介された

▼主人公が階段で転倒した衝撃で、太平洋戦争がなかったことになっている世界に迷い込む。家族も友人も街の様子も変わらないが、戦争の痕跡や記憶だけが社会から跡形もなく消えている

▼「戦争はあった。多くの人が死んだ」と言い張る主人公は異常者扱い。戦争の有無と関係なく「平和と繁栄」を謳歌(おうか)しているのだから「別にいいじゃないか」と友人に諭される

・・・▼体験者が減った戦後73年目の夏、記憶は風化し、安倍晋三首相が改憲を急ぐ。いずれ誰かが「戦争などなかった」と言いだし、多数派を占める事態になりかねない。かつてのSF小説に現実が近づいているようで不安を覚える
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/306420



(社説)小池都知事の追悼文見送り 既成事実化は許されない(2018/8/30毎日新聞)
 関東大震災に伴って起きた朝鮮人虐殺の犠牲者を慰霊するため、毎年9月1日に開かれる追悼式典に、小池百合子東京都知事が、今年も追悼文を送らないという。
 今月10日の記者会見で「全ての犠牲者に哀悼の意を表している。個別の形での追悼文送付は控える」と、昨年と同じ理由を説明した。
・・・しかし、政府の中央防災会議も虐殺の犠牲者数を、震災死者10万5000人の「1〜数%に上る」という推計を報告書に記している。数々の証言集もある歴史的事実だ。
 しかも、地震という自然災害で亡くなることと、人の手による虐殺で命を奪われることは、根本的にその「死」の性質が異なる。
 それを「全ての犠牲者」という表現でひとまとめにすることは、この事件に対して距離を置きたがっていると見られても仕方がない。 
https://mainichi.jp/articles/20180830/ddm/005/070/145000c



経産省 折衝記録「発言要らぬ」 内部文書、指針骨抜き(2018/8/30毎日新聞)
 政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した経済産業省の内部文書を毎日新聞が入手した。文書は複数の会議で使用され、出席した職員は「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言した。森友・加計学園の問題などを受け改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの際、記録を作成するよう定めているが、骨抜きにしかねない実態が判明した。
・・・経産省職員によると文書は別の会議でも使用された。この会議に出席した職員は「文書を示され、『(これから言うことは)メモを取らないように』と前置きがあったうえで『誰が何と言ったか分からないように、議事録は残してはいけない』と指示された」と証言した。
 経産省の内部文書や、議事録作成を妨げる省内の指示は、公文書への信頼を大きく損なう。
・・・安倍首相は3月の参院予算委で、「ガイドラインを改正し公文書管理の質を高める取り組みを行った」と強調した。しかし、実態はかけ離れており、行政のブラックボックス化が進んでいるのではないか。
ttps://mainichi.jp/articles/20180830/k00/00m/040/181000c



辺野古埋め立て 県、31日にも承認撤回 工事の違法性15項目認定(2018/8/30琉球新報)
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、県は前知事が許可した辺野古沿岸の公有水面埋め立て承認を31日にも撤回することを決めた。関係者によると、撤回を判断する手続きとして沖縄防衛局から弁明を聞いた「聴聞」の報告書で、県総務部の聴聞主宰者は、県側が国の工事の違法性を指摘した18項目のうち15項目で違法性を認定した。翁長雄志知事の死去に伴い職務代理を務める富川盛武副知事と、撤回に関する権限を委任された謝花喜一郎副知事は29日までに弁護士との法的な調整を終え、聴聞報告書に基づき撤回処分を実行する方針を確認した。
 今月17日以降、国は埋め立て海域への土砂の投入を始められるようになっている。これに対し、県が埋め立て承認を撤回することで国は工事を進める根拠を失い、土砂投入をはじめとする海上工事はできなくなる。政府は、県の承認撤回の効力停止を裁判所に申し立てるなど対抗措置を講じる方針で、国と県の対決は再び法廷闘争に入る見通しだ。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-793414.html


posted by オダック at 16:32| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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