2018年08月31日

PICKUP NEWS


イエメン内戦 子供犠牲の空爆やまず「戦争犯罪の恐れ」(2018/8/31毎日新聞)
 内戦が続く中東のイエメンで8月に入ってから、子供たちが多数犠牲になる空爆が相次いでいる。国連人権理事会の専門家グループは28日に、内戦に軍事介入するサウジアラビア主導の連合軍と、サウジが支援するハディ暫定政権による空爆が多数の民間人犠牲者を出しているとして、「戦争犯罪」にあたる恐れがあるとの報告書を公表した。
 ・・・一方、ハディ暫定政権と敵対する親イランの反体制派武装組織フーシについても、拘束者の虐待、子供の徴兵などの行為が同様に戦争犯罪にあたる可能性を指摘。戦闘に関与する全ての当事者を厳しく非難した。
 ロイター通信などによると、イエメンでは9日に北部サーダ州で子供たちを乗せたバスが空爆され、少なくとも子供40人を含む51人が死亡。23日には西部ホデイダ州で子供22人と女性4人が死亡する空爆があり、いずれもサウジ側による攻撃だった。
 だが今回の報告書ではサウジ側だけでなく、ハディ暫定政権やフーシなど全ての紛争当事者について「市民の犠牲を最小限にする努力がみられない」と批判した。
https://mainichi.jp/articles/20180901/k00/00m/030/007000c



LGBT親たちが抗議署名を提出 杉田議員の謝罪求める(2018/8/31毎日新聞)
 自民党の杉田水脈(みお)衆院議員がLGBTなど性的少数者に対し、月刊誌に差別的な寄稿を掲載した問題で、LGBTの子どものいる親たちが31日、自民党本部(東京都千代田区)を訪れ抗議署名を提出した。署名は約1カ月前から集め、同日午前9時時点で2万6650人分に達した。
 署名を呼び掛けたのは、子どもがLGBTだという7人。署名文では、「政治家から発せられた発言が、子どもたちの心を傷つけ、えぐっている」と指摘。「親が子どもを受け入れても、社会に差別があれば、親は子どもを守ることができない」とし、杉田議員の謝罪会見などを求めた。
https://mainichi.jp/articles/20180831/k00/00e/040/298000c



沖縄県が埋め立て承認を撤回 再び国と法廷闘争へ(2018/8/31琉球新報)
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り県は31日午後、仲井真弘多前知事による辺野古公有水面埋め立て承認を撤回した。
 政府は2013年の埋め立て承認を受けて辺野古新基地建設を進めている。撤回でその法的根拠が失われ、工事が止まる。政府が当初17日を予定していた辺野古海域への土砂投入は当面不可能となる。
 政府は、撤回の効力をなくす執行停止を裁判所に求めるなど法的な対抗策を検討している。県が「最大の切り札」としていた撤回に踏み切ったことで、辺野古新基地を巡る県と国の対立は再び法廷闘争に入り、重大局面を迎える。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-794236.html



(社説)もんじゅ廃炉 長く険しい道を着実に(2018/8/31朝日新聞)
 日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅで、核燃料の取り出しが始まった。
 これから30年にわたる廃炉作業の本格的な一歩である。長く険しい道のりを、着実に進んでいかねばならない。
 もんじゅはウランとプルトニウムをまぜたMOX燃料を使い、水の代わりに液体ナトリウムで冷却されている。20年あまりの間ほとんど動かず、16年末に廃炉が決まった。
・・・ナトリウムは不透明で、取り出す際、中の燃料を目視することはできない。もんじゅでプールまで移した燃料は過去に2体だけで、作業の経験者は10人ほどだという。
 燃料の取り出し以外も気を抜けない。ナトリウムは水や空気に触れると激しく反応する性質があり、95年のナトリウム漏れの際には火災が起きた。放射能を帯びたナトリウムは、特に慎重に扱う必要がある。
 原子力機構は過去にさまざまなトラブルを起こし、安全意識の低さや気の緩みが批判されてきた。もんじゅと同時に東海再処理施設の廃止作業も70年かけて進める。長い期間、緊張感と士気を保たねばならない。

 もんじゅにはすでに1兆1千億円が投入され、廃炉には少なくとも3750億円がかかる。これらの大部分は税金だ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13658038.html?iref=comtop_shasetsu_01



沖縄県知事選 辺野古の是非を語れ(2018/8/31東京新聞)
 沖縄県知事選は、九月三十日の投票まで一カ月を切った。国政の与野党それぞれが推す候補が激突する構図。翁長雄志知事が最期まで問い掛けた辺野古新基地の是非を正面から論争してほしい。
 翁長氏を支えた「オール沖縄」勢力が擁立する自由党幹事長の玉城(たまき)デニー衆院議員(沖縄3区)は二十九日、立候補を表明し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設について「翁長知事の遺志を引き継ぎ、新基地建設阻止を貫徹する」と明言した。
 これに対し、自民、公明両党などの支援を受け既に出馬表明した佐喜真淳(さきまあつし)前宜野湾市長は「街のど真ん中にある(普天間)飛行場を一刻も早く返すことが(政策の)原点」と語り、辺野古の賛否を明らかにしていない。前回の自主投票から佐喜真氏推薦に回る公明党との政策協定でも触れなかった。
 賛否の分かれる問題について語ろうとしないのは、二月の名護市長選で、基地反対派の現職を破った自公陣営の戦術と同じだ。
 これにならって「争点隠し」を得策と考えているのだとすれば、あまりにも無責任ではないか。
 誰が知事に就いても直面せざるを得ない問題であり、玉城氏は撤回を「全面的に支持」する意向を表している。佐喜真氏も対応を明らかにするのは当然だろう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018083102000183.html



原発避難者集団訴訟第2陣 原告ら意見陳述「放射線量高く帰れない」(2018/8/31東京新聞)
 東京電力福島第一原発事故に伴い、福島県の避難指示区域外から千葉県内に避難している六世帯十九人が国と東電に計約二億四千七百万円の損害賠償を求めた集団訴訟(第二陣訴訟)が三十日、千葉地裁で結審した。判決は来年三月十四日に言い渡される。
 三十日は原告五人が意見陳述。福島市から野田市に避難している原告団長の菅野貴浩さん(56)は「今福島に戻ったとしても、ふるさとの自然は元通りになっていない。放射線量は高いままで、帰れるとも思っていない」と語った。福島県いわき市から県内に避難している四十代女性は「原発事故で築いてきたものがすべて奪われた。自主避難を選んだ国民を補償するのが国の役目だ」と涙ながらに訴えた。
 原発事故に伴う避難者の集団訴訟は全国で約三十件あり、国と東電が被告となった訴訟では五件の地裁判決が出たが、昨年九月の千葉地裁の第一陣訴訟判決のみ、国の責任を否定した。
 一陣訴訟の原告十八世帯のうち十三世帯と、被告の東電が控訴している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201808/CK2018083102000157.html



[大弦小弦]政治情勢がどう転ぶか分からないから、とりあえず前年と同額に…(2018/8/31沖縄タイムス)
 政治情勢がどう転ぶか分からないから、とりあえず前年と同額にしておいて推移を見守る。いわゆる「仮置き」。米軍再編の関係予算を8月末に概算要求する際、防衛省が決まって用いる手法だ・・・
▼内閣府は2019年度の沖縄関係予算の概算要求で前年度と同じ3190億円を求める。もちろん、個別の項目に増減はあり、丸ごと金額を据え置く基地予算とは違う
▼だが、こんな筋書きが政府関係者から聞こえてくる。「知事選で政府・与党が推す候補が勝てば年末の予算編成で上積み、そうでなければ厳しく査定する」。この事業がなぜ必要なのかという理屈付けは二の次だ
▼政府関係者はこうも言った。「今の役人は官邸に逆らえない。要求額は前年同額と決められれば従わざるを得ない」。総額ありきで帳尻を合わせた振興策に説得力はあるのか
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/306991



posted by オダック at 18:17| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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