2018年09月03日

PICKUP NEWS


微小プラ、世界の水道水汚染 13カ国で検出率81%(2018/9/3東京新聞)
 世界十三カ国の水道水のほか欧米やアジア産の食塩、米国産のビールに、地球規模の汚染が問題になっている微小な「マイクロプラスチック」が広く含まれていることを、米ミネソタ大などの研究グループが二日までに突き止めた。水道水の検出率は81%と高く、ほとんどは繊維状で繊維製品由来とみられる。日本の水道水は調査していない。
 マイクロプラスチックが人間の健康に与える影響は分かっていないが、研究グループは「日常生活で避けられない水道水の汚染が世界に広がっていることは大きな懸念材料だ」と警告している。
 ・・・汚染がどう広がったかは明確ではないが、繊維状のものは化学繊維製の衣服から洗濯などを通じて大気中に飛散した可能性も指摘されている。
 グループのマリー・コスース博士は「人が口にするもののマイクロプラスチック汚染が深刻化している。プラスチックに含まれたり吸着したりした有害な化学物質が人体に与える影響などを詳しく調べる必要がある」とし、使い捨てプラスチック製品の削減が重要だと指摘した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018090302000127.html



辺野古是非32人激戦 名護市議選告示 知事選を左右(2018/9/3東京新聞)
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古(へのこ)移設の是非が争点となる名護市議選(定数二六)は二日告示され、三十二人が立候補した。移設反対派が過半数を維持するかどうかが焦点だ。激戦の結果は、翁長知事の死去に伴う三十日投開票の知事選の行方や、移設計画の進め方を左右する。県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の影響も注目される。九日投票で即日開票される。
 二月の市長選では、移設を進める安倍政権が支援した新人の渡具知武豊(とぐちたけとよ)氏が、移設反対派で翁長氏が支援した現職を破り初当選した。・・・
 市長不支持派は、政府による工事が着々と進む現状に歯止めをかけたい考えだ。基地建設による安全性や環境への懸念を主張し、阻止を掲げる。一方の移設容認派や市長支持派は、移設への反発を懸念して争点化を避け、地域振興や経済活性化を中心に訴える。給食費の無償化など、市政の実績をアピールする。
 沖縄県内では二日、名護のほか宜野湾や石垣など計五市で市議選が告示された。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018090302000129.html



MOX燃料、再処理せず 電力10社が費用計上中止(2018/9/3東京新聞)
 通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を燃やすプルサーマルを巡り、原発を持つ電力会社十社が、一度使ったMOX燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、二〇一六年度以降中止していたことが二日、分かった。政府は核燃料サイクル政策の一環としてMOX燃料を再利用する方針を掲げていたが、電力各社が費用計上をやめたことで資金面での根拠を失い、事実上、MOX再処理の断念となる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018090302000138.html



MOX燃料 公の場で議論なく 政府の情報公開軽視、深刻(2018/9/3東京新聞)
<解説> 電力各社がプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の再処理に備えた費用計上を中止したのは、核燃料サイクル政策の事実上の軌道修正と言える。政府はエネルギー基本計画で初めて使用済みMOX燃料の「処分」に言及した。ただ、こうした政策転換が審議会など公の場でまともに議論された形跡はない。 
 元々、MOX燃料の再処理が実現可能だとの声は政府内にもほとんどない。にもかかわらず政府が旗を降ろさなかったのは、MOX燃料の再処理が核燃料サイクルの存在意義の一つだからだ。使い終わったMOX燃料を廃棄物として処分するのであれば、莫大(ばくだい)な費用をかけ、通常の使用済み燃料をMOX燃料として再利用する計画自体に疑問符が付く。
 実現の見通しが乏しい計画の出口を探ること自体は現実的な判断であり、否定されるものではない。しかし問題なのは、これほど重大な政策転換が国民や関係自治体の目の届かない場所で行われていることだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018090302000130.html



不発弾の上で授業「怖い…」 那覇市の小学校で処理作業 県道封鎖し450人避難(2018/9/3沖縄タイムス)
 那覇市久米の天妃小学校グラウンドで見つかった5インチ艦砲弾1発の陸上自衛隊による安全化処理が2日午前9時57分から始まり、同10時29分に終わった。避難半径は88メートル、避難対象は約120世帯と約60事業所の約450人。国道58号に面する県道47号久米大通りは約40分にわたって通行が規制された。
 道に設置された案内板には、英語、韓国語、中国語の文字。交通規制が張られた久米大通りは観光スポットの波上宮に向かう道でもあり、物々しい雰囲気に困惑する観光客の姿もあった。那覇市観光協会から英語と中国語が話せるスタッフ2人が観光客の対応にあたった。
 大分県から訪れた宍倉恵子さん(63)は、不発弾が沖縄戦で残ったものと知り「73年前の戦争はまだ終わってないのね」と複雑な表情を浮かべた。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/308032



<社説>国連の沖縄基地勧告 政府は差別政策改めよ(2018/9/3琉球新報)
 過重な米軍基地負担によって県民が差別的処遇を受けていることを国際社会が認めた。
 国連人種差別撤廃委員会が、米軍基地の沖縄集中を差別の根拠として挙げ、沖縄の人々の権利を保護するよう日本政府に勧告した。
 勧告に法的拘束力はないが、実情を真摯(しんし)に受け止め沖縄に寄り添った内容だ。世界標準で見ても、政府の新基地強行がいかに理不尽であるかが改めて浮き彫りになった。・・・
 国連は沖縄への基地集中について何度も指摘してきた。
 08年には琉球民族を先住民族と初めて公式に認めた。09年には国連教育科学文化機関(ユネスコ)が沖縄固有の民族性を認め、歴史、文化、伝統、琉球語の保護を求めた。
 10年には人権差別撤廃委が「基地集中は現代的な形の人種差別だ」と認定し、沖縄の人々の代表者と幅広く協議するよう勧告した。
 しかしこの間、日本政府は勧告を受け入れてはいない。むしろ逆に、沖縄に対する圧政の度合いを強めている。 
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-795585.html


posted by オダック at 19:11| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: