2018年09月05日

PICKUP NEWS


ボツワナで密猟、ゾウ90頭殺害(2018年09月05日京都新聞)
過去最悪被害の可能性
【ナイロビ共同】アフリカ南部ボツワナのゾウの保護団体「国境なきゾウたち」は、国内で約90頭のゾウが殺害されているのを今年7月以降に発見したと明らかにした。象牙目的の密猟とみられ、アフリカで過去最悪の被害の可能性があるという。英BBC放送などが4日までに報じた。
 同団体によると、野生動物が多く生息するオカバンゴ湿地帯近くの複数の水場で死骸が見つかった。殺されたのは主に雄で、銃で撃たれ、牙が切り取られていた。
https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180905000039



自閉症イラストレーターが個展 京都、カラフル世界に魅了(2018年09月02日京都新聞)
高機能自閉症のイラストレーター、長嶋柊(とう)さん(19)の個展が、京都市上京区の「art space co−jin(アートスペースコージン)」で開かれている。16年間毎日つづっている絵日記33冊や、架空の国のイラストなどが並び、カラフルな世界に来場者が見入っている。
 長嶋さんは3歳のときに自閉症と診断された。同時期に付け始めた絵日記では、誕生日のケーキやクリ拾いなどの様子を鮮やかな色で描いている。
https://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20180902000042



台風21号 関空5000人孤立 開港記念日に浸水、閉鎖(2018/09/05東京新聞)
 人工島と対岸を結ぶ唯一の道に約二、五〇〇トンのタンカーがめり込み、大きな亀裂が入った連絡橋が寸断された。台風21号の影響で四日、関西空港が閉鎖され、約五千人が孤立した。旅行客らは食料を求めて長蛇の列をつくり、体調不良を訴える人もいた。この日は開港記念日だったが、混乱状態に陥った。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018090502000137.html



独極右デモ メディア標的 東部都市で傷害・脅迫7件(2018/09/05東京新聞)
 【ベルリン=近藤晶】欧州に流入する難民・移民の排斥を主張するドイツの極右支持者のデモで、取材するメディアへの攻撃が激化している。DPA通信によると、八月下旬からデモが頻発する東部ケムニッツを管轄するザクセン州の内務省は三日、傷害や脅迫など七件の告発があったと明らかにした。メディア側は報道の自由が侵害されるとして強く反発している。・・・デモを取材した公共放送ZDFの記者は「デモ隊に取材を試みたが、あまりのヘイト発言に衝撃を受けた」とツイッターに投稿。公共放送ARDのディレクターはDPAに「記者やカメラマンは自身の身を守らねばならなかった」と取材の様子を語った。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201809/CK2018090502000123.html



反体制派「最後の拠点」、緊迫 シリア政権軍、総攻撃の構え 290万人、逃げ場なし(2018/09/05朝日新聞)
 シリア内戦を巡り、アサド政権軍が反体制派の最大拠点・北西部イドリブ県への総攻撃に踏み切る構えを見せ、緊張が高まっている。政権軍に包囲された同県では約290万人が孤立し、大規模な戦闘が始まれば多数の犠牲者が出るのは必至だ。アサド政権を支えるロシアとイラン、反体制派を支援するトルコは7日に対応を協議するが、被害を避けられるかは見通せない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13664869.html



最後の会見前、翁長氏「体調ぼろぼろ…」 がん末期の日々、妻が語る(2018/09/05朝日新聞)
8月に急逝した翁長雄志(おながたけし)・沖縄県知事は亡くなる前、政府と対峙(たいじ)し続けた苦悩の4年弱を語っていたという。妻の樹子(みきこ)さん(62)が朝日新聞の取材に応じた。・・・この頃、数百冊の本や資料を処分し始めた。「『やめて』って言うのに聞かない。残りは短いと思っていたようでした」7月27日には会見し、前任の知事による名護市辺野古の埋め立て承認を撤回すると表明した。

 その日の朝食時、ふいに樹子さんに言った。「体調は本当にぼろぼろだし、こんな状況で記者の質問に答えられるだろうか」。樹子さんは「水を飲むのも苦しい状況だった」と振り返る。だが会見では、手ぶりも交えて発言し続けた。「傍若無人な工事だ」「国民がまったく違和感なく『(基地を)沖縄に造るのは当たり前だ』というようなものがあるのではないかと、大変憤りを持っている」。約30分間に及んだ。帰宅すると、玄関のいすに数分間座り込んだ。それから立ち上がっては廊下で休み、リビングで休み、また廊下で休み……。15メートルほど先の寝室まで20分ほどかかった。「集中して頑張ったんだな、もう全精力を傾けて言いたいことを言ったんだな、と感じた。私としてはつらかったが」。この会見が、公の場に姿を見せた最後となった。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13664794.html



肺がん死亡、労災認定 福島第一事故、作業で被曝(2018/09/05朝日新聞)
 男性は電力会社の協力企業の社員で、1980年から2015年9月まで、複数の原発で放射線管理の業務をしていた。11年3月の福島第一原発事故の後は、除染作業をする現場の放射線量を事前に測る作業などにあたった。16年2月に肺がんが見つかり、その後死亡。男性の遺族が水戸労働基準監督署(茨城県)に労災を申請していた。認定は8月31日付。

 男性の被曝線量は約195ミリシーベルトで、このうち事故後は約74ミリシーベルトだった。厚労省は被曝が原因の労災の認定にあたり、「累積100ミリ以上」「被曝から発症までの期間が5年以上」などとする基準を設けている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13664879.html



沖縄県の埋め立て承認撤回後、辺野古で初の作業 フロートなど撤収(2018/9/5沖縄タイムス)
 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は4日、県による埋め立て承認の撤回を受け、米軍キャンプ・シュワブ沖でフロートや汚濁防止膜、汚濁防止枠の撤収を始めた。承認撤回後初の作業となるが、潜水調査や「K4」護岸上に有刺鉄線を設置する作業も確認されたため、新基地建設に反対する市民は「撤回により全ての工事が止まっていなくてはおかしい」と批判を強めた。
 フロートはクレーンでつり上げられ、陸上の作業ヤードに移された。瀬嵩の沖合では潜水士がカメラと記録簿を手に、潜水を繰り返した。抗議船の船長は潜水調査に対し、「埋め立て工事の一環だ」と反発。有刺鉄線には「設計変更申請もせずに設置しているのではないか」と指摘した。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/309622



ミャンマー2記者禁錮刑「民主主義認めぬ判断」 国際社会の非難相次ぐ(2018/9/5東京新聞)
 【ニューヨーク=赤川肇、パリ=竹田佳彦】ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャへの迫害問題の取材を巡り、ロイター通信の記者二人が国家機密法違反罪で禁錮七年の判決を受けたことについて、国際社会からは三日、「言論の自由や知る権利の大切さを認めない司法判断だ」(ミャンマー人権問題の国連特別報告者)などミャンマー政府への非難や反発が相次いだ。
 国連のグテレス事務総長は「言論や情報の自由は民主主義の礎石。大きな人権侵害の報道で記者らが訴えられるのは受け入れられない」と懸念を表明し、判決を見直すよう求めた。
 国連安全保障理事会で迫害問題を巡りミャンマー政府の対応を非難してきたヘイリー米国連大使は、声明で「ミャンマー軍が残虐行為を犯したのは誰の目にも明らかだ」と主張。その上で今回の判決は、ミャンマー政府にとって「もうひとつのひどい汚点になる」と指摘した。
 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(本部パリ、RSF)も「ミャンマーの報道の自由を大きく損ない、民主化路線に疑問を投げ掛ける」と有罪判決を非難し二人を釈放するようアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相らに促した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201809/CK2018090502000122.html



小中学校で携帯使用禁止 仏で法制化(2018/9/5東京新聞)
 【パリ=共同】フランスで新学期が始まった三日、国内全ての幼稚園、小中学校で子どもたちの携帯電話の使用を禁じる法律が施行された。これまで多くの学校で使用は既に禁止されていたが、法制化により、違反した場合の没収などの法的根拠となる。
 携帯禁止の法制化は昨年五月に就任したマクロン大統領の選挙公約だった。禁止したのは校内や校外活動での使用で、持ち込むこと自体は禁じていない。
 授業で必要な場合の使用や障害者の使用は認めると法律は明記。高校は各校で禁止するか定めることができるとした。
 フランスのメディアによると、十二〜十七歳の八割以上が携帯電話を持っており、授業への集中を妨げるなどの弊害があった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201809/CK2018090502000136.html



(声)経産省公文書の管理に危機感(2018/9/5朝日新聞)大学研究員 久武昌人(東京都 59)
 経済産業省が公文書管理に関して「個別発言は記録不要」と内部文書に記載したとされている。公務員OBとして、果たしてこれで仕事が出来るのだろうかという危機感を持った。
 どんな仕事でも過去の経緯を知ることは大事なことである。霞が関のように、様々な利害関係者と議論、交渉などを行わないと物事が進められないところでは、誰が、誰に対して、いつ、どこで(どのような状況で)、何を、どのように、語ったのかは極めて重要、不可欠のデータである。そこから、Whyについての仮説を構築し、全体像について一定の了解を作り、再度それを検証していく。そういうプロセスなしに、どうやって政策を担うという任務が果たせるのか。明確なカルテのない医療のようなものではないか。将来の公務員が途方に暮れるのではないかと危惧する。
 冷静に考えると、もはや反芻(はんすう)のプロセスは必要としないような仕事しかしなくなっていたということなのであろうか。心ある公務員から、仕事の糧を奪わないで頂きたい。誰が発意し、どのようなプロセスを経て、こうしたことになったのか、その検証と再発防止を願う。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13664778.html?ref=pcviewpage


posted by オダック at 18:16| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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