2018年09月07日

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裁判所、国会も4百人水増し 障害者雇用、半分超を不正算入(2018/9/7東京新聞)
 中央省庁の障害者雇用水増し問題で、厚生労働省は7日、全国の裁判所や国会でも国のガイドラインに反して計約440人を不正に算入していたと公表した。昨年は計約730人を雇用していたと発表しており、半分以上が水増しに当たる。裁判所と国会は当時の法定雇用率(2・3%)を達成したとしていたが、それぞれ0・97%、1・31%と激減した。
 加藤勝信厚労相は7日の記者会見で、独立行政法人や国立大学法人の計337機関についても昨年の障害者雇用率を調査すると明らかにした。今月末までに報告を求め、10月中に都道府県や市区町村への全国調査と併せてとりまとめる方針だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018090701001647.html



米軍、海外70基地を削減 世界41カ国に517 最多は日本の121(2018/9/7沖縄タイムス)
 【平安名純代・米国特約記者】米国防総省がこのほど公表した2017米会計年度基地構造報告書(16年9月末時点)によると、米国外にある米軍基地・施設数は計517で、前年度に比べて70削減されていることが5日までに分かった。07年度の米軍基地・施設数は計823で、10年間で37%減少したことになる。
・・・海外で最も多いのは日本の121(前年度比1減)で、資産評価額は775億7270万ドル(約8兆6114億円)。
 次いでドイツの120(同61減)で評価額は517億8460万ドル(5兆7486億円)、韓国の78(同5減)で229億1140万ドル(2兆5434億円)などとなり、日本が数・資産価値ともにドイツを大きく上回っている。
 報告書は、米国防総省が会計年度ごとに米議会へ提出していたが、トランプ政権発足後は作業が遅れ、2年半ぶりの公表となった。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/310928



「辺野古の撤回までは立たせて」 翁長知事の妻、主治医へすがる(2018/9/7琉球新報)
 翁長雄志知事の死去から8日で1カ月を迎える。政治生活を二人三脚で支えてきた妻、樹子(みきこ)さん(62)は、那覇市長時代に胃がんを克服した翁長氏が、今度も病魔に打ち勝つと希望を捨てなかった。しかし、壮絶な闘病を世間に隠してまで公約を貫こうとする夫の姿に、政治家の妻としての思いは揺れ動いた。埋め立て承認撤回が目前までたどり着き、樹(みき)子さんは「後の命は要りませんから、撤回まで人前で真っすぐ立てるようにしてください」と主治医にすがっていた。・・・

 保守政治家として「政治は妥協の芸術」を信条とした翁長氏だったが、辺野古新基地建設阻止だけは譲らなかった。「樹子、ウチナーンチュはみんな分かっているんだよ。生活や立場があるけれど、未来永劫(えいごう)、沖縄が今のままでいいと思っている県民は一人もいないんだよ」という翁長氏の言葉が忘れられない。樹子さんは「県民の思いが同じであれば、いつまでも基地問題を挟んで対立しているのは政治の責任でしかない」と訴える。

 承認を撤回して海上工事を止めれば、県の職員まで損害賠償が及ぶと国がちらつかせてきたことを翁長氏は知事として気に病んでいた。樹子さんは記者に対し「国が一般職員まで脅すなんて不条理が本当にあるのでしょうか。それにもかかわらず、そう出てくると言うならば、その時こそペンの出番ですよ」と言葉を掛けた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-798494.html



(声)若い世代 地球の環境保全、意識高めたい(2018/9/7朝日新聞) 大学生 豊福未希(福岡県 22)
 日本はとても便利な国だと思う。例えば、のどが渇いたら自販機でペットボトルの飲み物、おなかがすいたら夜中でもコンビニで弁当。しかし、その便利さの陰で環境の問題も引き起こしている
 プラスチックごみが世界の海を汚している。60カ国以上がプラスチック製品の規制に乗り出しているそうだ。そんな中、日本は主要7カ国首脳会議で「海洋プラスチック憲章」への署名をしなかった。
 なぜプラスチックごみに関する危機感が低いのか。それは「大人は働くことが一番大切」という社会の意識が関係していると私は考える。働くことに精いっぱいで、環境を守ることにまで意識が届かないのではないか。
 子どものころ、学校には水筒とおしぼりを持参し、手を拭くときはハンカチを使った。ペットボトルや紙ナプキンは使わなかった。そのことを忘れずにいたい。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13667990.html?ref=pcviewpage



トランプ氏、安倍首相との友好関係「終わる」 米紙報道(2018/9/7朝日新聞)
 米紙ウォールストリート・ジャーナルは6日、トランプ大統領が同紙コラムニストとの電話で、日本との貿易赤字を問題視し、安倍晋三首相との友好関係が「終わる」と語ったと報じた。日米は今月25日に首脳会談を行う方向で調整しており、トランプ氏が日本に二国間の自由貿易協定(FTA)の締結など、厳しい態度で交渉に臨む可能性がある。
 トランプ氏は電話の中で安倍首相との良好な関係に触れた上で、貿易赤字の解消のために「日本がどれだけ(米国に)払わなければならないかを伝えた瞬間、(良好な関係は)終わる」と語ったという。
https://digital.asahi.com/articles/ASL972C1VL97UHBI009.html?iref=comtop_8_07



【社説】<北海道地震>全道停電 集中は、もろく危うい(2018/9/7東京新聞)
 苫東厚真発電所の機能不全に始まる停電の闇が、広い北海道を覆い尽くした。電源の一極集中、過度な依存は、地震に弱い。バックアップと調整機能の強化が急がれる。大都市圏でも、なおのこと。
 一発電所のダウンが全道を覆い尽くした。復旧は始まっているものの、一時は全二百九十五万戸が光を失った。阪神大震災時を上回る。交通機関をはじめ、あらゆるインフラが機能不全に陥った。
 北海道電力は、五十六の水力発電所と十二の火力発電所、そして泊原発を保有する。最大とはいえ、すべての需要を苫東厚真で賄っているわけではない。では、なぜ停電が全道に及んでしまうのか。
・・・例えば大規模発電所が停止して、送電網を流れる電気が足りなくなると、それを補うために、他の発電機が“過稼働”の状態になり、ついには空回りを起こして壊れてしまう恐れがある。なので停止させざるを得なくなる。それがドミノ倒しのように連なっていく。
  大規模発電所への過度な依存を改め、再生可能エネルギーの活用を視野に発電所の配置を見直し、本州も含めた連携網、つまり需給調整の機能の強化が急務である。現に北海道電は本州からの融通で急場をしのぐという。
 かといって、原発には安易に頼るべきではない。
 苫東厚真の1号機、2号機の配管が損傷し、蒸気が漏れ出した。4号機では、タービンから出火した。地震の揺れによる損壊は、原発でも十分起こり得る。
 原発事故の影響が火力発電所の比ではないことは、3・11で明らかだ。今回の地震でも泊原発の外部電源は、震度2で喪失した。
 電力がインフラの中のインフラであることを、今度の地震であらためて思い知らされた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018090702000170.html


posted by オダック at 18:21| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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