2018年09月13日

PICKUP NEWS


生活苦7年半 東日本大震災3460世帯 災害援護資金 半数返せず(2018/09/12東京新聞)
東日本大震災の被災者の生活再建に向け、国などが市町村を通して貸し付けた災害援護資金を巡り、岩手、宮城、福島三県の計二十四市町で、返済期日が来た世帯の約半数に当たる三千四百六十世帯が滞納していることが十一日、共同通信のアンケートで分かった。滞納総額は約四億円で、返済が今後本格化するのに伴い、膨らんでいく可能性が高い。震災による失職や高齢化が要因で、被災者が生活を立て直せていない現状が浮き彫りになった。十一日で震災から七年半。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018091202000124.html



「障害者雇用啓発の行政が水増し」 共に働く民間 冷ややか(2018/09/12東京新聞)
中央省庁や都道府県で明らかになった障害者雇用水増しが、全国の裁判所や国会でも判明するなど、広がり続けている。皮肉なことに毎年九月は「障害者雇用支援月間」で、厚生労働省などが啓発活動に力を入れている。障害者雇用に熱心な民間企業からは「率先するはずの行政がやっていないのに『月間』なんて」と憤りや冷ややかな声が聞こえる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018091202000136.html



米「財政支援停止」「代表部閉鎖」 パレスチナ反発「屈しない」(2018/09/12東京新聞)
 【カイロ=奥田哲平】トランプ米政権が首都ワシントンにあるパレスチナ解放機構(PLO)の代表部(大使館に相当)閉鎖を決めたことを受け、PLOのアリカット事務局長は十一日「米国の脅迫には屈しない」と反発を強めた。米国は財政支援停止も含めた「制裁」でパレスチナ側を交渉のテーブルに着かせたい狙いだが、事実上の断交状態に陥る恐れがある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201809/CK2018091202000137.html



アベノミクス成果大げさ? 計算方法変更 GDP急伸(2018/09/12東京新聞)
ただ急成長には「からくり」がある。政府は一六年十二月、GDPの計算方法を変更したのだ。「国際基準に合わせる」との理由で、それまで採用していなかった「研究開発投資」の項目を追加。このほか建設投資の金額を推計するために使っていたデータを入れ替えるなどの見直しを行った。この結果、一五年度の名目GDPは三十二兆円近く増えて五百三十二兆二千億円に跳ね上がり、一気に六百兆円に近づいた。
 ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「明らかに統計の数字が良くなる特殊な要因がある場合、政府はできる限り丁寧に説明する必要がある」と指摘する。アベノミクスを分析した著書がある明石順平弁護士は「(建設投資の推計手法の変更など)国際基準とは関係ない部分の上げ幅が、安倍政権の時期だけ突出して大きく、都合よくデータを選んでいることが疑われる」との見方を示す。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018091202000123.html?ref=rank



座間事件起訴 SOSの聞き手はいる(2018/09/12東京新聞)
もしも、もしもだけれど「死にたい」と思う若者がいたら、この社説を読んでください。インターネット上にも、あなたの周りにもSOSを受け止めてくれる相手はいます。ひとりぼっちじゃない。
 「自殺したい」とツイッターに書き込んだ若者など九人を神奈川県座間市のアパートに招き入れ、殺害したとされる白石隆浩被告(27)が強盗殺人などの罪で起訴されたのを受けて、この一文を書いています。
 十代、二十代の皆さんが抱える苦悩の深さを知り、多くの人が衝撃を受けました。行き場のない、助けてほしいという思い。「若い世代の自殺は深刻な状況にある」。今年公表された厚生労働省の自殺対策白書にも、心配する気持ちが記されています。十五〜三十四歳の死因の一位が自殺だったのは先進七カ国のなかでは日本だけで、他の国は事故だそうです。つらい統計です。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018091202000161.html



辺野古移設、両者の違い鮮明に 沖縄知事選討論会で佐喜真氏と玉城氏 振興財源確保でも異なる主張氏(2018/09/12琉球新報)
沖縄県政記者クラブは11日、30日投開票の県知事選に立候補を予定する前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=と、県政与党が推す衆院議員の玉城デニー氏(58)を招いた討論会を那覇市の自治会館で開いた。知事選最大の争点となる辺野古新基地建設について、佐喜真氏は「一日も早い返還が第一だ。現実的に普天間の返還や危険性除去に取り組むことが最重要だ」と強調。玉城氏は「国に対し、(承認撤回した)県の判断に従うよう強く求める。あらゆる手段を行使して建設を阻止する」と主張し、両者の考えの違いが一層鮮明になった。
https://ryukyushimpo.jp/movie/entry-801417.html



カタルーニャ独立派百万人がデモ/バルセロナで(2018/09/12京都新聞)
【パリ共同】スペイン北東部カタルーニャ自治州の祝日の11日、スペインからの分離独立を目指す市民らが数年来恒例の大規模デモを州都バルセロナで行い、地元警察によると約100万人が参加した。

 カタルーニャでは昨年10月、州政府が中央政府の反対を無視して独立を問う住民投票を強行。州議会の一方的な独立宣言を受け、中央政府は自治権を一時停止した。人口約750万人の州の世論が二つに割れる中、独立派の指導者らは多数の動員で改めて勢力を示すよう呼び掛けていた。
https://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20180912000016



8・2億人、飢えに苦しむ/子供の発育阻害と国連(2018/09/12京都新聞)
【ジュネーブ共同】国連食糧農業機関(FAO)などは11日、世界で食料不足により飢えに苦しむ人は2017年に推計8億2100万人おり、発育阻害の子供(5歳未満)も約1億5100万人に上るとする報告書を発表した。食料不足の原因としては地球温暖化に伴う干ばつや洪水などの異常気象の影響が甚大だとし「気候変動に左右されない食料供給システムを至急、構築する必要がある」と指摘している。世界で栄養失調の人は07年に9億人を下回り、減少傾向にあったが、15年から増加に転じた。
https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180911000157



首相陣営から「脅迫」、石破氏支持へ 12年は首相陣営の神戸市議、表明(2018/09/12朝日新聞)
自民党総裁選をめぐり、同党所属の岡田裕二・神戸市議が11日、安倍晋三首相の陣営からの働きかけに反発し、安倍首相から石破茂元幹事長の支持に切り替えたことを自身のフェイスブックで明かした。朝日新聞の取材に応じた岡田氏によると、同党の兵庫県議から11日に神戸市であった石破氏の街頭活動に誘われていた岡田氏に、地元の国会議員から連絡があった。この議員には、官邸幹部から電話があり、「参加すれば将来に差し障る」と言われた、と伝えてきたという。岡田氏はフェイスブックに「露骨な恫喝(どうかつ)、脅迫」と投稿。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13674327.html



(ネット点描)「偏った主張を増幅・強化」 ネット悪玉論、本当?(2018/09/12朝日新聞)
インターネットが普及し始めたころ、ネット空間では、よりよい「集合知」が生まれると考えられていた。しかし実際には「荒らし」や「炎上」が頻発している。そして、考えが近い人が集まる傾向があるソーシャルメディアは特定の主張ばかり増幅・強化される「エコーチェンバー(反響室)」と呼ばれる効果を持ち、社会の分断化・分極化を進めている……。

 よく語られる「ネット悪玉論」のストーリーである。だが、本当だろうか?・・・その結果、確かに社会の分断化が進んでいる兆しは見られたものの、実はネットの利用とは関係がなく、むしろネット利用が少ないであろう高齢層のほうが政治的意見の過激化が見られることがわかった。「テレビや新聞などに比べ、ネットは多様な情報にアクセスしやすい。若い人ほど、自分とは異なる立場の人たちの意見に接している」と分析している。

 オランダ・ライデン大学のレベッカ・トロンブル助教らのチームは、ツイッター言論の「健全性」を評価するプロジェクトを始める。偏った意見ばかりのエコーチェンバー化が進んでいるのか、あるいは多様な意見が含まれているのかを数値化する。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13674267.html


posted by オダック at 19:05| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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