2018年09月15日

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(社説)安倍政治を問う 統治手法 なぜ不都合に向き合わぬ(2018/9/15毎日新聞)
 「信なくば立たず。何か指摘があればその都度、真摯(しんし)に説明責任を果たしていく」
 これは安倍晋三首相が昨年6月の記者会見で述べた言葉だ。
 昨年の通常国会で森友・加計問題が発覚し、内閣支持率が急落したのを受けての反省の弁だったが、今となってはむなしく響く。
 ・・・5年9カ月に及ぶ長期政権を築いた首相だが、政治リーダーとしての信頼度がなかなか高まらない。
 その原因は、国民に説明すると言いながら肝心なことには答えず、論点をそらしてその場をしのごうとする政治スタイルにある。
 自民党総裁選で石破茂元幹事長が「正直、公正」をキャッチフレーズにしたことが首相への個人攻撃だと批判された。裏返せば、首相に「うそつき、えこひいき」のイメージがあるとの懸念が党内にも広がっているということだ。
・・・財務省が公文書を「改ざん・廃棄」していたことへの対策は公文書の「保存・公開」であるべきなのに、首相は「管理」としか言わない。これでは、首相にとって不都合な情報は国民に伝えないように管理すると聞こえてしまう。
 石破氏は「野党の後ろには国民がいる」と国会での野党との協調を求めたが、首相は答えなかった。
 野党に説明しないということは、野党を支持する国民を軽んじることにもつながる。
 総裁選で首相は石破氏との討論会や街頭演説会の回数を抑える一方、メディアを選別してインタビューに応じている。首相に批判的なメディアの取材を受ければ、必ず森友・加計問題を聞かれるからだろう。
https://mainichi.jp/articles/20180915/ddm/005/070/163000c



鹿児島 三反園知事名の出産祝福カードで波紋 (2018/9/15毎日新聞)
 鹿児島県が、出産した女性に三反園訓知事のメッセージ入りお祝いカードを贈るため、市町村に協力を求めていたことが自治体などへの取材で明らかになった。7市町は「市町村が知事名でお祝いカードを配ることに違和感がある」などとして拒否した。・・・
 一部の自治体担当者は「三反園氏が2年後の知事選で再選を目指して出馬表明するかもしれない時期、売名行為になるのではないか」と指摘。依頼を断った自治体の担当者は「市町村は県の下請けではない。市町村が知事の名前が入った物を個人に配るのは違和感がある」と不快感を示した。配布に同意した自治体の担当者も「違和感を覚えたが反対する理由はなく、文句を言うのは得策ではないと思った」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20180915/k00/00e/010/235000c



がん患者最多86万7千人 大腸が胃抜き1位に、14年集計(2018/9/15東京新聞)
 国立がん研究センターは14日、2014年に新たにがんと診断された人は86万7千人で、過去最多を更新したと発表した。高齢化に伴って増加は続くとみており、18年は101万4千人になると予測する。部位別で最も多かったのは大腸がんの13万4千人で、13年に1位だった胃がんを抜いた。戦後の衛生状態の改善によって胃がんの原因となるピロリ菌の感染者が減ったためとみられる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091401002709.html



(声)私の先生 教室に笑い生んだ「恐怖のムチ」(2018/9/15朝日新聞) 介護支援専門員 武井伴幸(埼玉県 39)

 私が小学3年生の頃、担任の先生が妊娠して産休をとり、第2、3学期のみ新しい女の先生がやってきました。強烈なインパクトがある先生でした。宿題を忘れたり、決まりを守らなかったりすると頬にキスをしてくる先生だったのです。
 私はキスされたくないので、きちんと宿題をして、決まりも守りました。でも授業中に騒いだかなんだかで結局、キスされました。

 今ならセクハラやパワハラに該当し、大問題に発展しているでしょう。でも当時を振り返ると、個人的には、先生のキスという「恐怖のムチ」が逆にハラハラ・ドキドキ感を生み、教室に楽しい空気が流れていたように思います。

 中にはキスをされて喜ぶ子もいて、クラスに笑いが絶えなかった。他の級友も同意見かどうかはわかりませんが、雰囲気はとても良かったように記憶しています。

 パワハラ、セクハラは絶対に撲滅すべき問題だと思います。でも先生の存在は良くも悪くも、子どもの人生の一部となります。私にとっては忘れられない先生として心に残っています。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13679401.html?ref=pcviewpage



(社説)総裁選討論会 これであと3年ですか(2018/9/15朝日新聞)
 行政や政治への不信を招き、今なお多くの国民がその説明に納得していない森友・加計問題にどう向き合うのか。
 そのうえで、少子高齢化や人口減など、この国が直面する深刻な課題に、新たな任期の3年でどう取り組むのか。
 自民党の党則を変えてまで3選をめざす安倍首相の口から、いずれも明確な答えは聞けなかったといわざるをえない。

 日本記者クラブできのう、首相と石破茂・元幹事長による自民党総裁選の候補者討論会が開かれた。
 公平・公正な政治と行政は、あらゆる政策遂行の前提である。記者からの質問は冒頭、森友・加計問題に集中した。首相は「謙虚に、丁寧に」と低姿勢ではあったが、追及が各論に及ぶと、これまでの国会での対応と同様に、話をはぐらかしたり論点をすり替えたりした。
 驚いたのは、昨年の総選挙で「国民の審判を仰いだ」と、一定のみそぎを済ませたかのような認識を示したことだ。森友学園をめぐる公文書の改ざん、加計学園をめぐる首相の説明と異なる愛媛県の文書が明るみに出たのは今年に入ってからだ。
 ・・・首相は、人生100年時代を見据えた社会保障の改革に取り組む決意を強調した。年金の受給開始を70歳を超えても選べる制度の検討などに言及はしたものの、給付と負担の全体像について、中長期的な視点に立った構想は示されなかった。金融緩和の「出口」にも触れはしたが、アベノミクスの今後について、明確な説明はなかった。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13679392.html?iref=comtop_shasetsu_01



名大も軍事研究禁止 京大や琉球大に続き(2018/9/15東京新聞)
 名古屋大は、軍事利用を目的とした研究を禁止する基本方針をつくった。近く公表する。国内外の軍事、防衛関連機関から資金提供を受けることを原則として禁止。人命保護につながる人道目的の研究は例外として認めるが、成果の公開を条件とした上で、学内に設置する審査委員会で可否を判断する。 
 京都大や琉球大なども、軍事研究を行わない方針を定めている。
・・・名大は二〇〇〇年に定めた学術憲章で「人々の幸福に貢献することを使命とする」という理念を打ち出しており、松尾清一学長は「明らかな軍事目的の研究は名大では難しい」という姿勢を示していた。ただ、軍事研究を明確に否定する指針はなかったため、明文化の必要があると判断。各学部などから意見を集約し、基本方針づくりを進めていた。
・・・大学関係者は、例外とする人道目的の研究として「地雷の撤去技術など、人々の命を救うことになる研究」を例示。研究成果の公開を条件とする理由は「特定の国や機関だけが技術を独占すれば、軍事的に優位に立つための技術になりうる。成果を広く知らしめれば、それを防げる」と説明した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018091502000139.html


posted by オダック at 17:44| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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